2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号
住民合意がないままに、七小中学校の学校のプールの廃止と民間温水プールへの統合、学校給食センターにおける仕出し弁当事業の検討などが進められています。 ＰＰＰ、ＰＦＩ事業では、住民合意は保障されないのではありませんか。 ＰＰＰ、ＰＦＩの推進は、住民を無視した一方的なまちづくりを各地に広げるものではありませんか。 また、水道事業の広域化計画が問題になっています。
住民合意がないままに、七小中学校の学校のプールの廃止と民間温水プールへの統合、学校給食センターにおける仕出し弁当事業の検討などが進められています。 ＰＰＰ、ＰＦＩ事業では、住民合意は保障されないのではありませんか。 ＰＰＰ、ＰＦＩの推進は、住民を無視した一方的なまちづくりを各地に広げるものではありませんか。 また、水道事業の広域化計画が問題になっています。
御指摘の文書につきましては、平成二十四年の三月に取りまとめられたものであるということは承知をいたしておりますが、この文書の肝心なのは冒頭の部分でございまして、委員も多分お読みになられているとは思いますが、当該調査研究の成果文書については、同文書にも記載されておりますが、オープンソース、これは誰でも一般において入手可能な公刊や公開資料をもとにいたしまして、統合学校の各研究員がそれぞれ個人の独自かつ自由
○若宮副大臣 繰り返しで本当に恐縮なのでございますが、これは、その文書の冒頭にも記載されております、私も先ほど申し上げさせていただきましたが、オープンソースで、とにかく一般的に誰でもが入手可能な公刊や公開のされております資料をもとにして、統合学校の各研究員がそれぞれ独自かつ全く自由な立場から分析あるいは論述をしたものでありまして、あくまでもこれは、政府あるいは防衛省の見解を示すものではないということで
あるそういうような統合学校とかそういうところでは、その期間中に数百時間とかそういう格好でいろんな機会を通じてもやっておりますので、これを今後更に充実強化していくという形で現在検討しているところでございます。
御案内のように、過疎地域振興特別措置法におきましては、旧過疎法に引き続きまして基幹道路等、あるいは統合学校施設、保育所、消防施設等、過疎地域におきます最も根幹的な過疎対策事業につきまして補助率のかさ上げ等の措置を講じておりますが、財政力が特に乏しい過疎市町村等におけるこれらの事情を考慮した場合、こうした地域特例の基本的な仕組みにつきましては従来どおり維持されることが適当であると考えておるわけでございます
私は、その運用に当たりましては、子供さんにとってどういう統合学校に行った方が、その障害の程度その他から言って、また統合学校の施設等から言って幸せであるか、またどうしても強度の障害を持つことによって統合学校はどうしても無理だと、かえって本人が苦労されるというようなことで養護学校等を選ばれる、これは子供さんを中心として、両親、父兄と教育委員会等が十分子供さんを中心として話し合いをする、どちらが子供さんの
政府におきましては、この身障児の障害の種類とか度合いに応じまして、どういう教育施設で教育を受けていただいたらいいかと、こういうことのために、あるいは小中学校、統合学校のほかに、盲学校であるとか聾学校であるとか、あるいは養護学校であるとか、いろいろ自由に選択をしていただいて、その障害の種類、度合いに応じて教育が受けられるようにと、こういうことをやっておるわけでございます。
そういった意味で、いまお尋ねの義務教育施設等につきましては、一般的な義務教育、統合以外の普通の学校の整備ということになりますと、過疎地域以外のところでもいろいろと問題が同じようにあるわけでございますので、したがって、私どもとしては過疎化の進行によって必要となってくる統合学校、そういったものについて過疎債の対象とするわけでございまして、それ以外の整備というものは一般の市町村でも同じような状況でございますので
いずれにいたしましても、現在の過疎債の対象事業といたしましては、過疎現象に伴う緊急事業という形で統合学校を対象にしている、このような考え方でなっておるわけでございます。 それから、過疎地域におきましては、御指摘のように統合等に伴いまして非常に遠距離通学を余儀なくされるケースがあるということで、スクールバスの運行あるいは寄宿舎の維持と、こういった財政負担が出てまいります。
過疎につきましても、統合学校について補助率が三分の二になっておっただけでございますが、今度は老朽校舎の改築についても補助率を三分の一から三分の二に引き上げていただくということに成功いたしております。これらの点が、過疎対策に十分効果のあがってくる要因の一つにはなり得るかと考えております。なお、過疎については、本来過疎債、辺地債、これで、交付税算入を含めまして措置をいたしてまいっております。
過疎といっても、鹿児島では比較的恵まれたところの地帯の統合学校の状況なんですね。したがって、統合によって、さっきあなたが御答弁なされたように、教育効果もあがる、あるいは通学者のいろいろな問題点もたいして支障がないし、父母の負担にもそう大きくかからないというならいざ知らず、こういうようなことが学校統合という大義名分のもとにどんどん進んでおるというところに私は大きな問題があると思う。
そこで、現在の過疎地域振興計画に定められた統合学校あるいは離島振興対策実施地域の小・中学校の建設は国庫負担率は三分の二になっている、これは当然なことかもしれませんが、その三分の二になっているというのはなぜ三分の二になったのか、これは次の質問の提起のために一ぺんお伺いしておきたいと思います。
○木田政府委員 その間になお復帰対策要綱に沿いまして、復帰後は私どもも直接に関係することになろうかと思いますけれども、統合学校をもり立てるべく関係者の努力を促し、私どももそういう方向でつとめてまいりたいと思います。しかし、どうしても新しい大学への移籍その他をがえんじない学生があります場合には、その学生が勉強をして正規に卒業できるまでの間は大学として取り扱うという意味でございます。
そういう点を考慮して、この統合学校につきましての特例の補助率が設けられたものというふうに私どもは理解しておるわけであります。 なおまた、辺地債の問題につきましては、教員住宅につきましては、辺地におきましては辺地債の対象になっておるわけであります。
そういうような意味からいたしましても、やはり人間尊重ということばが叫ばれる限りは、やはり都市と同じような豊かな恩恵を受けられるように山村地域の開発ということが行なわるべきであろうと思っておりますし、あるいは教育の問題につきましても住民とひざを交えて、納得したところで教育の統合、学校校舎の統合というようなものを行なうことにいたしております。
すると指定統計では、これは統合学校として出てくる。そうすると、自治省としては、先ほどお話しのように激変緩和のために特交で措置をしてもらったこともある。普通交付税で考えてもらってもおる。ところが、それは激変緩和ですから、やがてはこれは一つの学校として交付税の中に算定をする、そういう結果になる。
○横手説明員 新年度におきましても、地方交付税上の統合学校の扱いは、昨年度と同様な扱いで考えてまいりたいと思っております。したがいまして、先生のおっしゃいました趣旨はよくわかるわけでございますが、実は統合を必要とするような町村につきまして、いろいろ財政の実態を見ましたところ、小学校費、中学校費につきましては、現実の決算額よりも基準財政需要額の算入額のほうがかなり上回っておるような現状にございます。
このうち建築単価及び構造比率については、さきに御説明いたしましたような改善を行なっておりますが、事業量につきましても、小学校屋体及び中学校屋体については二〇％増、統合学校校舎については一〇％増するなど、平均約八％増の措置を講じております。なお、定時制高校建物のうちには、さきに触れました定時制通信制併置高校三校分が含まれております。
このうち建築単価及び構造比率につきましては、さきに御説明いたしましたような改善を行なっておりますが、事業量につきましても、小学校屋体及び中学校屋体については二〇％増、統合学校校舎については一〇％増をするなど、平均約八％増の措置を構じております。なお、定時制高校建物のうちには、さきに触れました定時制通信制併置高校三校分が含まれております。
○政府委員（天城勲君） 無理だというのは、現行ではそういうことを規定されていないので無理だということなんでございますけれども、そもそも教育の議論からいって、適正規模というものが想定されるならば、適正でないものを適正にしていくためにいろいろな措置が行なわれれば、必要な国の援助もするとか、応援もするという考え方で出ていると思うんでございますが、実は非常にその辺が実態に即して考えますと、たとえば新しい統合学校
したがって、基本的にはこの既定計画に沿って予算が組まれているのでありますが、さらに改善を加えましたおもな点を申し上げますと、まず、事業量につきましては、幼稚園園舎六〇％、危険建物一五％、僻地集会室等、あるいは統合学校校舎、特殊教育建物及び定時制等建物について一〇％の改善が行なわれております。
したがって基本的にはこの既定計画に沿って予算が組まれておるのでありますが、さらに改善を加えたおもな点を申し上げますと、まず事業量につきましては、幼稚園園舎六〇％、危険建物一五％、僻地集会室等、統合学校校舎、特殊教育建物及び定時制等建物について一〇％の改善が行なわれております。