2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第15号
本法案により、国は、国民の戸籍情報を国民が知らないうちに名寄せ、検索し、統合処理できるようになり得ます。それはマイナンバーによって利用しようとする戸籍関係情報にとどまらない危険があります。新たに戸籍情報連携システムという全国単一のネットワークが構築され、このシステムを受託するのは特定のＩＴ大企業です。
本法案により、国は、国民の戸籍情報を国民が知らないうちに名寄せ、検索し、統合処理できるようになり得ます。それはマイナンバーによって利用しようとする戸籍関係情報にとどまらない危険があります。新たに戸籍情報連携システムという全国単一のネットワークが構築され、このシステムを受託するのは特定のＩＴ大企業です。
百二十一条で作成すると言っている戸籍関係情報というのは、これ作成すると言っているのは、蓄積した情報を統合処理する、そのことによって行うと。ですから、そうしたシステムということになるんじゃありませんか。
さらに、訂正の申出をいただきました記録の統合処理については、記録の調査や年金の裁定変更の処理などが必要であることから一定の期間等を必要としていますが、これについても必要な事務処理体制の整備を図ることにより統合作業を着実に進めてまいります。
そして、九百万の統合処理を行ったんです。すなわち九百万残っているんですよ。そして、その九百万が残ったときの時点は十八年度末でございます。十八年度末で九百万残ったんですね。そのときの大臣はあなたですよ。この九百万が残ったことをあなたはいつ報告を受けました。大臣に聞いています。
○政府委員（木村強君） 先生今御指摘ございましたように、特にＮＴＴが発信者情報通知サービスを開始することになりますと、通知されます電話番号等の個人情報は氏名だとか住所、注文した商品の種類だとか注文回数の情報といったようなことでコンピューターに蓄積、統合処理されるということで、個人のプライバシーを侵害する危険が非常に多くなるというふうに、そういう面では全く先生の御指摘どおりの認識を私ども持っております
調停事件数だけしか書いていないということについて申し上げたいと存じますが、この五日市簡易裁判所は、御承知と存じますが、民事訴訟の事務は昭和三十年からもう八王子簡易裁判所に移転して、現在やっていないわけでございますし、それから、いわゆる交通事件につきましては、立川簡易裁判所で統合処理をしておりますので、現在やっていないと、こういう関係にあるわけでございます。
刑事関係事件でも付加して申し上げますならば、いわゆる道路交通事件の関係は、昭和四十三年でございましたか一年でございましたか、そのころから立川裁判所で統合処理をしておりまして、そういう事件もこの簡易裁判所では現に取り扱っておらない、こういう状況のもとにあったわけでございます。
○熊本委員 大臣は最近かわられたのであるからやむを得ないかと思いますが、しかしこれを統合処理される大臣の基本的方針くらいは承つておいて、具体的なものはその衝にある長官からというふうに考えておつたのでありますが、しかしこれはやむを得ませんから次に移ります。 次にお尋ねいたしたいことは、非常に今問題になつておりますところの造船計画についてでございますが、いろいろ各委員から御質疑がございました。