2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○大門実紀史君 いろいろ言われますけど、経営統合促進が一番になりますよ、これ、今の。だって、地銀再編、菅さんが言ったと、多過ぎると。それに呼応して出されたんだから、統合が一番ともう書いてあるじゃないですか、大体、要件のところにね。 金融システムの安定とかも言われてきましたけど、文字どおり私は、大事なのは日銀にとってそういうことであって、個別銀行の安定が日銀の仕事ではないというふうに思います。
○大門実紀史君 いろいろ言われますけど、経営統合促進が一番になりますよ、これ、今の。だって、地銀再編、菅さんが言ったと、多過ぎると。それに呼応して出されたんだから、統合が一番ともう書いてあるじゃないですか、大体、要件のところにね。 金融システムの安定とかも言われてきましたけど、文字どおり私は、大事なのは日銀にとってそういうことであって、個別銀行の安定が日銀の仕事ではないというふうに思います。
もちろんアメリカではそもそも国民皆保険というのが充実していないという点で、もうその根本からして違うわけですけれども、海外では、これは多分、山脇参考人がお詳しいかとは思いますけれども、ドイツや韓国では、特に社会保障制度に限らず、その国の統合促進を行う中で社会保障制度もきちんと利用できるような環境をつくっていこうという取組は非常に進んでいるかと思います。 時間の関係があるかと思いますので、こちらで。
議長国としての責任に先ほど言及されましたけれども、ならば、日本として、このＡＰＥＣの地域経済統合促進に向けて、どういうような戦略を持ってどのように具体的な道筋を描いていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。
その主な内容といたしましては、統合促進による水道事業の経営基盤の強化、それから地震などの災害に強い水道の整備、それから一時ございました異臭味、異臭とか異様な味の問題等に対応した、より安全でおいしい水の確保に必要な施設整備費を盛り込んでいるところでございます。
本調査会におきまして、東アジア経済統合促進のための措置について御審議いただくということ、大変すばらしいことであろうというふうに思っております。
合中央会専務理 事 山田 俊男君 東レ株式会社顧 問 大川三千男君 東京大学東洋文 化研究所教授 田中 明彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国際問題に関する調査 （「新しい共存の時代における日本の役割」の うち、東アジア経済の現状と展望（東アジア経 済統合促進
本日は、本調査会の調査テーマであります「新しい共存の時代における日本の役割」のうち、東アジア経済の現状と展望に関し、東アジア経済統合促進のための課題について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、全国農業協同組合中央会専務理事山田俊男参考人、東レ株式会社顧問大川三千男参考人及び東京大学東洋文化研究所教授田中明彦参考人に御出席をいただいております。
そうなりますと、これからも、今大臣はたしか地銀の統合促進というような政策をお考えだというふうに漏れ伝わっているわけですけれども、同じようなことがやはり起きかねないという、構造的な問題として認識をしなきゃいけない部分が一つあると思うんですね、これは後でまた伺いますけれども。
ＡＰＥＣでの日米の協力もまた、アジアの繁栄の再現、世界経済の統合促進の土壌づくりに欠かせないものです。 日米同盟は、冷戦での勝利、冷戦直後のアジア地域での平和と安全の維持にとっては欠かせないものでありました。しかし、ソ連の脅威は今やなくなったとはいえ、この地域には紛争や緊張の可能性を秘めた地域が今もたくさん存在いたします。
現在まで具体的な進展はございませんが、四社による統合促進検討委員会というものもこの四月からスタートするというふうに聞いております。 私的企業でございますので、国、県等がどのような形で協力できるか難しい面もあるわけでございますが、先ほど御紹介申し上げました余剰人員の話、退職金の話、過去の負の資産をどのようにするかということが非常に大きな課題でございます。
その他、統合のケースで動きのあるものといたしましては、国立療養所東松本病院と国立療養所松本城山病院の統合につきましては、平成五年三月十九日に、統合促進と国立療養所松本城山病院の後利用に関する要望が松本市から厚生省になされておりまして、それを受けまして、新病院の構想について鋭意検討中でございます。 それから、移譲のケースでございます。
開発庁はそのぐらいやってもらわぬと、これは三庁統合促進するかも知らぬよ、本当に。あなた手を挙げないで、大臣にお答えさせてみなさい。
もちろん、この背景には、県当局を通じて統合促進を強く町の教育委員会にものを言っている背景がございます。これは御存じだろうと思っております。 そこで、四十六年三月以来、反対派、賛成派に分かれまして、特に反対運動が起こりましたのは藤野中学の学区の中であります。ふしぎなことに、両側の佐野川、牧野の中学の学区で起こったんじゃないのであります。
だから、町の当局にすれば、あるいは町の教育委員会にすれば、県の教育委員会から統合促進がきまったのだ、やりなさいというのだから、その間の言われたとおり説明するわけですよ、町議の皆さんに。それは早い話がお上意識だ。文部省がそういっているのです。中教審の答申が出ているのです。
だから、統合したときには三分の二やるんだ、これが非常に無理な統合促進の要因になっているわけですね。だからこの間も予算委員会でずいぶん栃木県の問題も出されておりまして、超党派でそれに対する運動が、これは反対運動だろうと私は思うのですけれども、そういうことが行なわれている。これはもう各地にあるわけですね。そういうことを考えましたら、この三分の二というのがむしろ一つの悪い要因になっている。
そこで、話が前後して恐縮に存じますけれども、先ほどお尋ねいたしました単級、学年の複式を解消することは、このことがやがて学校統合促進への布石にならないであろうかという懸念があるわけであります。学校統合につきましては、これは一がいに反対すべきものではありませんけれども、今日、流行のように学校統合が行なわれているし、文部省もまた統合する場合にのみ補助金を出すというような政策をずっととっておられます。
さらにこれが幹線についての三つのまあ原則と申しますか、が示されておるわけでありまして、ローカル線につきましては、ローカル線運営企業の幹線企業への統合促進ということで、たとえば東亜航空、長崎航空を全日空に合併するようにそれを促進するということの意味でございます。こういうことが閣議決定をされたわけであります。これに従ってことしの七月一日に国内航空の幹線の運営が日航に委託されたわけでございます。
――――――――――――― 十一月二十八日 簡易郵便局法の一部改正に関する陳情書 （第四三〇号） 新町村の電話局統合促進に関する陳情書 （第四三一 号） 郵便物の遅配に関する陳情書 （第四三二号） 指宿湊郵便局を普通局へ昇格に関する陳情書 （第四 三三号） は本委員会に参考送付された。
四月十五日 義務教育施設費国庫負担制度確立に関する陳情 書（第九三一号） 養護教諭必置に関する陳情書外三件 （第九三二号） 教育関係予算増額に関する陳情書 （第九三四号） 修身科復活反対に関する陳情書外一件 （第九三五 号） 勤務評定反対に関する陳情書外十五件 （第九三六号） 市町村合併に伴う小中学校の統合促進に関する 陳情書（第一〇〇 五号） 天然記念物指定地域における
（林野庁林政部 長） 奥原日出男君 農 林 技 官 （水産庁生産部 漁港課長） 林 真治君 通商産業事務官 （通商局農水産 課長） 日比野健児君 専 門 員 岩隈 博君 ――――――――――――― 三月三十日 町村合併に伴う農協統合促進
小規模学校の統合促進、教育的へき地黒解消、あるいはへき地社会の文化向上などのいろいろの措置につきましても、文部省が当初要求されました線を最低といたしまして、今国会におきまして委員各位の良識ある御努力でぜひ復活させていただきたい、かように考えておるものでございます。 次にへき地の指定基準について若干御意見を申し上げてみたいと思うのでございます。
（第二三七号） 新農業団体の設置反対に関する陳情書 （ 第二三八号） 未年間農家の保有米引上げに関する陳情書 （第二三九号） 急傾斜地帯農業振興臨時措置法の有効期限延長 に関する陳情書外二件 （第二四〇号） 同 （第二五九号） 配給辞退による米穀販売業者の救済に関する陳 情書 （第二四一号） 農業災害補償制度改正に関する陳情書 （第二六〇号） 町村合併に伴う農協統合促進
その他の問題といたしましては、各地におきまして町村合併により中小学校の適正配置、教育効果並びに経費の節減のため学校統合問題が起っておるが、町村としてはこれが建設費に多額の費用を要するので、国において統合促進のため強力な補助ができるように法の制定をしていただきたいというような熱心な陳情がございました。いずれこれらは文書により詳細御報告いたします。