2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
我が国で活用されている主な水産エコラベルは、日本発の漁業、養殖業を認証するＭＥＬ、養殖認証でＭＥＬと統合予定のＡＥＬ、英国発の漁業認証ＭＳＣ、オランダ発の養殖認証ＡＳＣと、ＡＫＢグループのようにたくさんあります。 農林水産省が本年三月に公表した調査結果を見ると、この水産エコラベルの認証取得が大きく広がっていくのは正直難しいのかなと思いました。
我が国で活用されている主な水産エコラベルは、日本発の漁業、養殖業を認証するＭＥＬ、養殖認証でＭＥＬと統合予定のＡＥＬ、英国発の漁業認証ＭＳＣ、オランダ発の養殖認証ＡＳＣと、ＡＫＢグループのようにたくさんあります。 農林水産省が本年三月に公表した調査結果を見ると、この水産エコラベルの認証取得が大きく広がっていくのは正直難しいのかなと思いました。
また、効率化係数の質問でございますが、統合予定の研究開発法人などに係る平成二十八年度運営費交付金の予算概算要求には、対前年四・五％増の五百四十億で要求を行っているところでございます。
また、管理業務に従事する職員の合理化につきまして、統合予定の平成二十七年度に向けまして、今後、両法人を始め関係府省と調整するということにしております。 また、二つの法人それぞれ、医薬品等の基盤的技術、また健康、食品に関する重要な研究を担っているということでございますので、研究に携わる職員については維持していきたいと考えているところでございます。
また、管理業務に関する効率化ということでございますが、管理業務に従事する職員につきましては、統合予定の平成二十七年に向けまして、関係府省と調整をしていくことになると考えております。 予算でございますけれども、平成二十七年度の予算に向けまして、これら役員あるいは管理部門の人員の削減、さらに事務の効率化、これらを反映させた要求を行っていくことになると考えております。
管理業務に従事する職員の効率化につきましては、統合予定の平成二十七年度に向けて今後調整していくということにしております。 また、二つの法人それぞれ、医薬品などの基盤的技術の研究開発、また、健康や栄養、食品に係る重要な研究を担っているということでございますので、研究に携わる職員につきましては維持していきたいと考えているところでございます。
この検討におきまして、被用者年金一元化により共済年金が厚生年金と統合予定であるということを前提といたしますと、地方議会議員が厚生年金に加入をするか、あるいは、その前に地方議会議員が地方公務員共済に加入をした上で被用者年金一元化後に厚生年金に移行するか、このどちらかの方法が考えられるわけであります。
この検討におきましては、被用者年金の一元化によって共済年金が厚生年金に統合予定であるという流れがありますので、一応それを前提とした論点、問題点の整理を検討させていただきました。
それから、やはり統合のためには一定の準備期間も必要だ、確保する必要がある、こういうことから、今国会において、平成二十二年四月に統合予定の法人も含めまして一括して御審議をお願いしている、そういう状況でございます。
今後の公立小中学校の学校数の見通しにつきましては、現在、全都道府県、政令指定都市教育委員会に対し、今後の公立小中学校の統合予定数について調査をいたしている最中でございますが、公立小中学校の廃校の現状といたしましては、平成十八年度に三百十五校が廃校となってございます。また、休校につきましては、平成十九年度の学校基本調査では、学級数がゼロの学校が四百三十二校となっているところでございます。
ということで、現在、統合予定の具体的な店舗名でありますとか数について御説明できる段階ではございませんけれども、いずれにしても、政策金融改革の趣旨に沿った最大限の合理化効果が発揮できるよう検討を進めていきたいと考えております。
検討した結果、独立行政法人の中でも特定にしておいた方がいいというのが幾つか入っておりまして、例えば独立行政法人の国立公文書館であるとか駐留軍等労働者労務管理機構であると、こういったものは政治的中立性が求められると、こういう観点からやはり公務員的なものが必要であるということで特定に入っておりますし、それから独立行政法人の農林水産消費技術センターあるいは肥飼料検査所あるいは農薬検査所と、こういうものは統合予定
今回の法案では統合は見送られているものの、来年、一応統合予定というふうに聞いております。声明にある、文化というものは大変な資産なんだ、これは国の顔なんだ、これは多くの方が共感をしたと思うんですが、この声明について、今、小坂大臣はどのように考えられておりますか。
たまたま私の地元八王子市にも、統合予定の病院、九十床の都立の小児病院というのがあるんですけれども、この問題が浮上し始めたころから地元でも大変な問題になりまして、もちろん市民の世論は反対でありますけれども、それでも冷静に対応を協議して努力をしてまいりました。
○五島委員 どうも私の質問が悪いのかどうか、きちっと伝わっていないように思いますが、この統合予定の十の病院に限ってお伺いします。 これらは、一たん独立行政法人に移管されます。そして、それが移管するときに、今現在トンカチの最中だということですよね、建て直しの最中だ。そうしますと、そこの病院の持っている資産と負債というものがそれぞれ生まれてまいります。
そこで、統合予定時期、これはいつを想定していますか。
○海野義孝君 次に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今回統合予定の二つの機関といいますか法人は、昭和三十二年あるいは三十五年に発足しているということでして、四十年たっている、まさに戦後の日本の産業振興、通商拡大等の中でそれぞれ大変な貢献をされてきたという理解はできるわけであります。
それから今年度、平成五年度統合予定のものが四ケース、統合予定で建物等整備中のものが五ケース、その他統合予定のものが一ケース、移譲予定のものが二ケースでございます。 既に終了したもの、四ケースでございますが、一つは、国立療養所阿久根病院を鹿児島県の社団法人出水郡医師会に経営移譲をいたしました。これが平成元年の十月でございます。
そして統合予定地についての不動産購入費をまず計上いたし、その後において敷地の造成工事に着手し、施設の整備の着手をしているわけでございます。全体計画としてはおおむね六十年度くらいまでを要するかと思いますが、目下そういうことで、移転統合についてはほぼ七カ年程度の年次計画で整備を進めていくということで取り組んでおるところでございます。
統合予定地の中には農場敷地というものが組まれております。この農場敷地がいま申し上げたような遊水地、低湿地帯で、ここに農場敷地を設けることが妥当であるかどうか、この辺のお考えはどうですか。
○佐野政府委員 統合予定地に新しく農場九万六千平米を予定をいたしております。そこへ水稲、それから蔬菜、果樹園、茶畑等を設ける予定があるわけでございます。現在の予定地は水田、それからカキが植わっている畑、ほかは原野でございます。
○伏屋委員 現在黒野に予定されております統合予定地でございますが、ここは全くの低湿地帯であるということは御存じでございますか。
そういう観点からこの法案を見ますと、いわゆる統合予定校にまで今度は補助をするというわけでしょう。その精神はいいとしても、無条件に予定校にまでどんどん国庫負担をふやすのだということになれば、ますます教育的な立場というよりも財政上の見地を重視するところの統合を地方自治体が進めやしないかということについて私は非常に危惧を持つものなんです。
それから法案に関連することでございますが、今後は統合予定校についても補助をしたいという改正を御提案申し上げておるわけでございまが、従来は、その統合が完了したと、つまり名目的な統合が過去形になったという形のものについてしか補助を認めていないわけでございますが、こうしたやり方でございますと、通常統合には二、三年要するわけでございますが、その間一人の校長が距離的に相当ばらばらに離れております数校の学校のめんどうを
○政府委員（安嶋彌君） 補助の金額自体は、すでに御承知のとおり予算できまっておりまして、前年度に比べましてかなり増加をいたしておるわけでございますが、ただいま改正法案としてお願いをいたしておりまする内容は、御承知のとおり、補助率を引き上げるとか、あるいは前向き整備を容易にするとか、学校統合を名目統合を要件としないで統合予定のもの等も補助の対象にしていきたい、あるいは特殊教育についての補助率の引き上げ
第三は、過疎地域等における公立の小学校及び中学校の統合の円滑な遂行をはかるため、統合に伴って必要となる校舎または屋内運動場の新築または増築に要する経費について、従来は、統合後の学校について国庫負担の対象としていたのを、統合予定の学校についても国庫負担の対象とすることができることといたした点であります。