2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
カジノの問題、ＩＲ、統合リゾート問題を取り上げたいというふうに思っています。 私の地元は菅総理の地元でもあります横浜です。コロナの中でもカジノ誘致に今まっしぐら、住民投票条例も否決されてしまいました。夏に市長選があります、横浜市長選。その前にもカジノ業者が決まるような今スケジュールになってきています。
カジノの問題、ＩＲ、統合リゾート問題を取り上げたいというふうに思っています。 私の地元は菅総理の地元でもあります横浜です。コロナの中でもカジノ誘致に今まっしぐら、住民投票条例も否決されてしまいました。夏に市長選があります、横浜市長選。その前にもカジノ業者が決まるような今スケジュールになってきています。
この間、国土交通大臣が三つのサイトを選んでＩＲをつくっていく、カジノを含んだ統合リゾートをつくるということが、今、基本方針も作成中であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 参加者の中にはカジノ経営者が含まれており、統合リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点、また、ＩＲに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたい等の発言があったものであります。もちろん、その際にＩＲについての要請はなかった。 これは米国の商工会議所と米日経済協会共催で行われたものでありまして、先方がメンバーを決めているということでございます。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、重ねて「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求めることに関する陳情書外九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）推進法の廃止を求める意見書外百六十四件であります。念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
それ以前は、私は、このＩＲ、カジノを含む統合リゾート施設、ＩＲは推進すべきだということで、もう随分以前からそういう主張をしてきておりましたけれども、事務局長になった後、超党派の議連でございますので、何人かのメンバーで制度設計に当たって何度か、度々とおっしゃいましたけど、そんな十回も二十回もやったわけではございません、二、三度だと記憶しておりますが、ヒアリングをしたことがございます。
特に、日本型統合リゾートを新たに整備することになると、シンガポールで統合型リゾート、マリーナ・ベイ・サンズを手がける、アメリカ、カジノ運営大手ラスベガス・サンズなど、アメリカやマカオのビッグシックスのノウハウや資金力に頼らざるを得ません。
まず一つ目の質問、統合リゾート、ＩＲができたら行ってみたいですかという質問に対して、ぜひ行きたいという人は、全体で六〇％、アジアの方がちょっと多くて六九％、欧米豪では四五％です。 質問の二、ＩＲのどの施設に行ってみたいですかというのを聞くと、何と、カジノへ行きたいという人は、全体でもアジアでも欧米豪でも、たった七％です。一割おりません。
こういう方は、いろいろ聞きますと、ギャンブルに行くんですが、まず、今回統合リゾートをしても、日本では、やらないということを言っていました。 なぜかといったら、今、写メを撮られて、有名人になったりすると簡単に載せられちゃうので、これは恥ずかしいので行かないというので、お金持ちの顧客は海外に行くと言うんですよ。海外に何しに行くかといったら、ギャンブルをしに行くんですね。
それから、今おっしゃったように、カジノは面積は確かに三％しか占めていませんが、しかし、どこのカジノを見ても、全体の収益の七割、八割はカジノから得ているわけで、だからこそ成り立つ統合リゾートだと思いますね。 それから、今回なぜ法律なのか。
統合リゾート施設につきましては、ただいま石井国務大臣の方から御紹介のあったとおりでございますけれども、確かに、現時点におきましても、この統合リゾートをめぐる議論におきましてはカジノばかりに焦点が当たりがちですけれども、大臣からも御紹介いただきましたように、ビジネスの国際会議を世界じゅうから招致する、あるいは、水族館、プールなどが集まって、家族連れで日本を訪問してもらえる、そのようなまさに総合的なリゾート
（発言する者あり）統合リゾートということで、ちょっと訂正させていただきます。統合リゾートということでございます。 そこで、いわばギャンブル依存症については、同じ対策が必要ではないかという指摘もあることはよく承知をしております。いずれにしても、そうした依存症になる方たちの対策をしっかりと整えていくことが重要であると考えております。
今委員御指摘のとおり、昨年末に公布、施行されましたいわゆる統合リゾート推進法の第五条におきましては、政府は必要となる法制上の措置について法施行後一年以内を目途として講じなければならないとされているところでございます。政府といたしましては、今後、このスケジュールを念頭に置きましてきちんと検討を進めさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
この法制上の措置の策定時期につきましては、ただいま石井大臣の方から御答弁がございましたように、このＩＲ推進法、いわゆる統合リゾート推進法の第五条に基づきまして、昨年の年末にこの法律、公布、施行されておりますので、「施行後一年以内を目途として講じなければならない。」となっておりますので、政府といたしましても、このスケジュールを念頭に置いて今後検討を進めていきたいというふうに思っております。
政府といたしましては、成立いたしましたＩＲ推進法に基づいて、特定複合観光施設区域の整備に必要となります、この推進法で言われるところの法制上の措置について検討を進めることとしておりますが、その際、今委員から御指摘のございました経済効果をどのようにして極大にしていくか、あるいは、今度は日本でＩＲ、統合リゾートの制度をつくるわけですので、日本に独自のどのようなＩＲを目指すべきなのか、そういった検討課題の議論
統合リゾートについては、ホールや水族館など家族連れで過ごせる施設があり、ビジネスの国際会議を世界じゅうから招致し、家族連れで会議に参加してもらえるなど、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待されます。 一方で、さまざまな懸念点もあると認識しており、制度上の措置の検討も必要です。
でありますので、カジノを含むいわゆる統合リゾートという話が、今日我々が注目し、世界でも注目されているビジネスモデルでありまして、そういう中にあって、カジノのいわゆるマイナス面をできるだけ閉じ込めて小さくしながら、しかし税負担なきまさに都市開発を行っていく、これが今回の法案の趣旨でございます。
次のページの図は、ちょっと私が工夫して作った、ＩＲ、カジノを含む統合リゾートと公営競技、宝くじとの違法性阻却の比較をしております。それぞれどういう状況なのかなということで比較をしてみました。 その検討の結果が次の十四ページに書かせていただいておりますが、結論から申し上げて、ＩＲ、カジノを含む統合型リゾートは十分違法性阻却の要件を満たし得るのではないかと。
それは分かっておりますけれども、元々宿泊施設と一体とかいうこととか、そういうこと抜きに、抜きに何か新しいＩＲ、統合リゾート、それはちょっと違うんじゃないかと、賭博場が一緒になった場合ですね、違うんじゃないかと思います。 別に小沢さん、そんな一生懸命答弁しなくていいですよ。これは、そもそもカジノは──あっ、何かありますか。どうぞどうぞ。
のところはクリアをして、さらに、カジノ単体ではなく、ほかのショッピングセンターとかエンターテインメント施設、先ほどの文化的な施設、会議場、展示施設、宿泊施設、こういったものを加えることによって、全体として、ＩＲ全体としてこれは公益性もある、観光振興にも資する、そして、その全体から上がってくる収益を納付金として徴収をして、それを公益目的にまた使っていくということで、八つの項目のうち公益性も、この統合リゾート
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 議員立法として提出されているＩＲ法案のことだと思いますが、まさにこのＩＲ法案は統合リゾート施設でございまして、これは、私もシンガポールの施設を視察をさせていただきましたが、いわゆるカジノだけではなくて、ホテル、あるいは劇場、そしてショッピングモールや水族館とか、またテーマパークも構成する要因でございまして、いわゆるカジノと言われる施設の床面積は三％のみでありまして、様々
そこで、今回は、このＩＲ法案については、今申し上げましたように、統合リゾートとして様々な投資が起こり、雇用にも、これはまさに雇用をつくっていくということにつながっていくということを先ほど申し上げたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、先ほど申し上げました言わば統合リゾート施設であり、これはまさにこの床面積の三％は確かにカジノでございますが、それ以外は劇場であったり、あるいはテーマパークであったり、ショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけであります。そして、それは当然そこに対しての投資があるわけであり、投資があり、そしてそれは雇用にもつながっていくのは事実であります。
最近の傾向として、今も岩屋提案者の方からも御説明がありましたけれども、ＩＲ、統合リゾートとして、総合的なエンターテインメント施設として整備をし、シンガポールの例でいえば水族館があったり劇場があったり、そうしたファミリー層も含めて幅広く観光客を引きつける、こうしたものが非常にいい集客をしているというふうに認識をいたしております。
○西村（康）議員 私ども、こうした答弁を踏まえて、この法案を策定するに当たって、あるいは今回の質疑の中でも答弁をしておりますけれども、カジノ管理委員会を設置して、しっかりとした規制をしてもらう、あるいは、答弁でも申し上げておりますけれども、例えばシンガポールにおいては、カジノ施設の面積がＩＲ全体の、統合リゾート施設の中の三％以下であるとか、こうしたことを答弁申し上げて、我々は、提案者の意思として、立法者