2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
このため、統合イノベーション戦略推進会議において決定した、二〇三〇年の社会像、産業像を見据えた政策パッケージであるマテリアル革新力強化戦略に基づいて、関係省庁が一体となって取り組むこととしてございます。
このため、統合イノベーション戦略推進会議において決定した、二〇三〇年の社会像、産業像を見据えた政策パッケージであるマテリアル革新力強化戦略に基づいて、関係省庁が一体となって取り組むこととしてございます。
検討結果につきましては、国及び国民の安全・安心の確保に向けた科学技術の活用に必要なシンクタンク機能に関する検討結果報告書として取りまとめ、本年四月の統合イノベーション戦略推進会議において報告されたところでございます。 本報告書を踏まえ、現在、新たなシンクタンク機能を本年度中に立ち上げるべく、関係府省庁と連携しつつ、準備を進めているところでございます。
昨年七月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇や本年三月に閣議決定された第六期科学技術・イノベーション基本計画においては、安全、安心の対象として、大規模化、長期化、激甚化する自然災害、感染症の世界的流行、国際的なテロ、犯罪や、サイバー攻撃といった課題が示されているところでございます。
昨年七月に閣議決定されました統合イノベーション戦略二〇二〇、ここにおきまして、科学技術、産業競争力を最先端レベルで維持するために、国際共同研究開発を円滑に推進する、我が国の技術的優越性を確保、維持する、そういった視点が重要だとされており、そういった観点から、いかなる情報保全の在り方が適切であるかということを検討を進めるということになってございます。
昨年七月に閣議決定をされました統合イノベーション戦略二〇二〇におきまして、特許出願の公開制度については、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立が図られるよう、制度面を含めた検討を行うこととしております。引き続き、関係省庁、関係府省庁において所要の検討を進めてまいりたいと、かように考えてございます。
その上で、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、昨日の政府の統合イノベーション戦略推進会議において、研究インテグリティーの確保に関する対応方針が決定されたところでございます。 この対応方針におきましては、大学や研究機関は所属する研究者の人事及び組織のリスク管理を行うということが明記されてございます。 また、これに加えて、研究資金配分機関等による公的資金申請時の確認が明記されてございます。
この新たなシンクタンク機能につきましては、昨日開催されました統合イノベーション戦略推進会議におきまして、我が国及び国民の安全、安心の実現に向けて、政府からの課題設定を受けて、戦略的に育てるべき重要技術等に関する政策提言を行うための仕組みを構築するために、本年度前半にシンクタンク機能を立ち上げること、量子やAI等の先端技術の安全、安心への活用の可能性を検討するに当たっては、国民生活等の利益だけではなく
しかしながら、政府としては、昨年七月に閣議決定いたしました統合イノベーション戦略二〇二〇において、国際的に技術管理の重要性が高まっている点を踏まえ、大学等が技術流出の未然防止、リスク低減のための措置に取り組むことが重要であるとしております。 文部科学省といたしましても、大学における内部管理体制が一層強化されるように、関係府省と問題意識を共有して取り組む必要があるというふうに考えております。
統合イノベーション戦略にも明記をされておりますが、関係省庁、特に企業の国際提携、合従連衡が非常に複雑な形で行われておりますので、それに合わせた形での対応を取るべく、鋭意対策をし、また検討をしているところでございます。
委員御指摘の先端研究情報の国外流出に関しましては、昨年の統合イノベーション戦略二〇二〇におきましても関係省庁が連携して対策を推進していくこととされておりまして、当庁におきましても、これを前提に、適切、厳格な入国、在留審査を実施しているところでございます。 まさに、この点は当庁単体で対応できる問題ではございません。
このため、経済産業省としては、統合イノベーション戦略二〇二〇、昨年七月に閣議決定されておりますが、これに基づき、内閣官房を始めとした関係省庁と連携しながら、三点進めております。 第一に、機微技術に関する我が国の優位性と脆弱性、まさに議員御指摘のチョークポイント、これを把握していく、知るということでございます。
二〇二〇年七月十七日に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇には、技術流出防止のより効果的な水際管理を図るため、関係府省庁の連携による出入国管理やビザ発給の在り方の検討を含め、留学生、研究者等の受入れの審査強化に取り組み、そのため、IT環境の整備等を推進との旨が盛り込まれております。
さらに、統合イノベーション戦略二〇二〇では、流出を防止すべき技術を守るための具体的な取組として、外国からの研究資金の受入れの在り方や大学等における内部管理体制の強化といった内容が含まれており、関係府省とも具体策を検討を進めています。文科省としても、本年四月からは担当参事官を設置をし、体制を強化することを予定をしております。
昨年七月の統合イノベーション戦略二〇二〇におきましても、科学技術、産業技術力を最先端レベルで維持する、このためにも国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点が重要とされております。 どのような情報保全の在り方が適切か、様々な観点から現在関係省庁集まりまして検討を進めているところでございます。
昨年七月に閣議決定をされました統合イノベーション戦略二〇二〇、ここにおきまして、特許出願の公開制度については、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立、これが図られるように制度面も含めた検討を行うことといたしております。 現在、関係省庁とどういう形の制度があるのか、あり得るのかということを精力的に検討を進めております。
このため、関係省庁が統一的な全体方針を共有して戦略的、国際的な標準活用が進められるよう、今般、政府として、関係閣僚をメンバーとする統合イノベーション戦略推進会議の下に標準活用推進タスクフォースを設けて体制を整えました。
このように、統合イノベーション戦略で述べられているような点を踏まえて、委員御指摘のとおり、研究力の抜本的強化の観点と経済安全保障の観点を両立させ、その適切なバランスの下に様々な政策や施策の具体化を図ってまいります。 引き続き、関係府省と密接に連携を図りつつ、必要な取組を着実に進めるとともに、年度末に閣議決定を予定している基本計画においても、先生御指摘の趣旨を適切に盛り込んでまいります。
そのため、昨年六月に文部科学省と経済産業省におきまして取りまとめた報告書も踏まえまして、現在、統合イノベーション戦略推進会議の下に設置されました有識者会議におきまして、マテリアル革新力強化戦略の策定に向けた検討が行われているところでございます。
先般の統合イノベーション戦略二〇二〇では、「マテリアルによる新しい価値・産業の創出と、それを支える産業競争力や研究力の強化に取り組み、世界の産業・イノベーションを牽引するため、マテリアル分野に関する政府戦略を策定する。」とされています。 我が国は、多様な研究者、企業、世界最高レベルの研究開発基盤を有しております。
また、統合イノベーション戦略二〇二〇では、流出を防止すべき技術を守るための具体的な取組として、政府資金による研究成果の取扱い、外国からの研究資金の受入れの在り方といった内容が含まれておりまして、これらの課題につきましては、関係府省との緊密な連携が不可欠なものと考えております。
さらに、統合イノベーション戦略二〇二〇では、流出を防止すべき技術を守るための具体的な取組として、海外からの研究資金の受入れの在り方や大学等における内部管理体制の強化といった内容が含まれておりまして、関係府省とともに具体策の検討を進めているところでございます。文部科学省といたしましても、これらの課題に対応するため、本年四月から担当参事官を設置し、体制を強化することを予定しております。
○国務大臣(井上信治君) 政府といたしまして、本年七月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇において、様々な流出経路に対応した技術流出防止対策の制度面を含めた検討について、関係省庁が連携して取り組む旨を記載しております。
ソサエティー五・〇の実現に向けて、来年度からの次期科学技術・イノベーション基本計画を具体的かつ実効的なものとなるよう策定するとともに、統合イノベーション戦略に基づき、若手研究者に対する支援パッケージの実行、AI等の個別分野の戦略の推進、スタートアップエコシステムの拠点形成、大学改革などに取り組みます。また、世界に伍する規模の大学等ファンドの創設に向け、具体的な検討を進めてまいります。
政府といたしましては、先般、七月になりますが、閣議決定をいたしました統合イノベーション戦略二〇二〇におきまして、科学技術、産業競争力を最先端レベルで維持するとともに、国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点も踏まえ、諸外国との連携が可能な形での重要な技術情報を取り扱う者への資格付与のあり方を検討するということとしております。
政府といたしましては、先ほどNSSからもお話ございましたが、二〇二〇年七月に閣議決定をされました統合イノベーション戦略二〇二〇において、様々な脅威に対する総合的な安全保障を実現するため、関連する技術につきまして、知る、育てる、守る、生かすための取組を推進するとされているところでございます。
これに関連いたしまして、統合イノベーション戦略二〇二〇におきまして、我が国の技術的優越を確保、維持する、安全、安心の確保のために幅広く活用する、こういった観点から、関連する科学技術のニーズ、シーズを知る、育てる、生かす、そして守る取組を取りまとめております。
重要な技術の把握につきましては、統合イノベーション戦略二〇二〇の知る取組としてまとめられております。 国内外、まあ国内併せて海外の最先端の科学技術の研究開発動向、こういったものを俯瞰、把握し、我が国として伸ばすべき分野、また補うべき分野、そして適切に管理すべき分野を明確にするということがうたわれてございます。御指摘の体制整備といったことも含めて、重要な課題と認識をいたしております。
また、統合イノベーション戦略二〇二〇では、流出を防止すべき技術を守るための具体的な取組といたしまして、政府資金による研究成果の取扱い、外国からの研究資金の受入れのあり方といった内容が含まれておりまして、関係府省とともに具体策の検討を進めているところでございます。 文部科学省といたしましては、これらの課題に対応するため、担当参事官の設置に関する組織要求も行っているところでございます。
ソサエティー五・〇の実現に向けて、来年度からの次期科学技術・イノベーション基本計画を具体的かつ実効的なものとなるよう作成するとともに、統合イノベーション戦略に基づき、若手研究者に対する支援パッケージの実行、AIなどの個別分野の戦略の推進、スタートアップエコシステムの拠点形成、大学改革などに取り組みます。また、世界に伍する規模の大学等ファンドの創設に向け、具体的な検討を進めてまいります。
また、社会課題の例示につきましては、これは社会課題への的確な対応ということで、高齢化、人口減少、食料問題、地球温暖化といった普遍的な課題を提示し、五年ごとに作成する基本計画、そして毎年の統合イノベーション戦略、そういったことで柔軟に対応していくということでございます。 また、別法にすべきということでございますが、科学技術の振興とイノベーションの創出の振興、これは重なり部分が多うございます。
伺いますけれども、これは、総合科学技術・イノベーション会議、CSTIの事務局、それから統合イノベーション戦略推進会議の事務局とどのような関係になるんですか。
また、統合イノベーション戦略推進会議の事務局は、内閣官房に置かれたイノベーション推進室が担ってございます。 今般の改正法案では、内閣府に新たに科学技術・イノベーション推進事務局を設置することとしておりますけれども、新たな事務局が設置された場合には、同事務局が、総合科学技術・イノベーション会議、CSTI及び統合イノベーション戦略推進会議、両方の事務局を担うこととしてございます。