2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
我が国の法制度には、かねて申し上げていますように、政府もこれ人が構成するものですから、人間間違いを起こす、その間違いをしっかり監視しチェックをする政府内部の機関として、お金の面から会計検査院が、人事の面から人事院がチェックをするわけですが、どうもこの内部統制機構である検査院と人事院が本当に政府に一切遠慮をせずチェックをしているかどうかに疑問が出てきています。
我が国の法制度には、かねて申し上げていますように、政府もこれ人が構成するものですから、人間間違いを起こす、その間違いをしっかり監視しチェックをする政府内部の機関として、お金の面から会計検査院が、人事の面から人事院がチェックをするわけですが、どうもこの内部統制機構である検査院と人事院が本当に政府に一切遠慮をせずチェックをしているかどうかに疑問が出てきています。
その観点から、きょう野田国家公安委員長がお越しでございますので、恐らく野田大臣は事前規制よりも事後規制に世の中の流れを変えるという議論を昔されておられたと思いますし、そういう論調の方だと思いますが、そうした中でやはり警察といったものも透明性を高めるためには別の統制機構が必要なんではないか、こういうふうに思います。 公安委員長として選択肢は二つあると思います。
〔石川委員長代理退席、委員長着席〕 「政府が派遣する文官は平和維持活動の指揮・統制機構に組み込まれ、もしこの者が居なかったならばその職務を果たした筈の軍人又は国連職員と同様に、組織図の中で表示される。」こう書かれている。だから、さっきタケオに行った人たちはもう脱落をした、命令に従わなかったという扱いになるということをここに書いてあるのです。
この解説書の中には、「こゝに於て如何なる事態に直面するとも、完全に自己の責任と能力に於て国家意思の命ずる所に従ひ、我国海運の戦時機能を最高度に発揮せしめ得る如き統制機構の確立を必至とせらるゝに至ったのである。換言すれば真の意味に於ける海運国家管理体制の確立が要望せらるゝに至ったのである。戦時海運管理令は実にかゝる要請に基いて制定せられた総動員勅令である。」
この麻薬調整センターの設置予定の国連国際薬物統制機構及び関係国によって同センターの設置実現のために具体的な検討が現在開始されることになっております。
戦時中は統制機構の中に組み込まれましたが、戦後は全面的な自由体制に移り、メーカーは統制前の一地域一ディーラー制の販売網を確立いたしました。戦後にスタートしました後発メーカーもこれに倣い、一地域一ディーラー制のみずからの販売組織をつくり上げました。そしてモータリゼーションの発展に応じ、複数のチャネル体制を逐次形成してきたことはお話ししたとおりでございます。
○参考人(亀井正夫君) 現在の本社はこれは統制機構でございます。ところが、私どもが今言いました何かの機構といいますのは、いわゆる調整機構というふうに、調整機関というふうにお考えいただいたらいいと思います。電力会社が、発送電が九分割された場合に、やはり中央の電気事業連合会というふうなものが大きな問題の調節作業に当たっておる。
それをすれば必ずどこかで漏れてきますので、やはりスタッフの意見をそのままストレートに会社に伝え、監査報告書につなげていく、そういう意味で、十分な内部統制機構でこれはチェックされている、こういうふうに考えているわけでございます。
にもかかわらず、自治省が中央統制機構として厳として存在をする。その権限、なわ張りをどんどんどんどん広げていくということであっては、自治省は、御存じのように一方では地方自治体の立場に立ってさまざまなことをやるけれども、同時に、自分みずからは中央統制機構として厳として存在をするわけであります。
前者の点につきましては、私はもともとかなり自由化論者でありまして、前者の起債力のあるところについてはもっと自由化したらいい、ただ、日本の公社債市場のメカニズムは、御案内のように統制機構でありますから、外国のようにある団体がどんどん起債をして消化能力がないとかいうことになればその地方債は暴落してプライスメカニズムから起債ができないということがなかなか働きませんので、漸次そういう方向に行っていますけれども
「戦争指導機構、民防衛機構、国土防空機構、交通統制機構、海運統制機構、通信統制機構、放送、報道統制機構、経済統制機構」、私は必要だと思いますよ、有事というのがある、それを前提に研究するとなれば。こんなものは必要ないのです。
総務庁、つまり予算の権限も人事の権限も法制の権限も、そういうものを一手に集めた強大な中央統制機構というものはこれはまたなかなかむずかしいんじゃないか。これはもう率直に言って手がつかないと、こういう状況でございます。しかし、内閣補佐官につきましては、行政監理委員会の答申も受けまして今回この国会にこれを提案をすると、こういうふうにいたしております。内閣参与制というのがそれでございます。
私も、通産大臣をやっていろいろなことを見てまいりましたが、何か戦前、戦中、戦後、形の変わった統制機構のようなものがずっと続いておる。一体流通機構というものはどのぐらいの状態なのかということで、いまいろいろな問題にメスを入れております。
○永末委員 私は、酒類の場合に、特に戦争時代につくられたあの統制機構、それが、自由価格とは言い条、似たような姿で推移しておって、思わず知らず、言うならば、もうすでに三十年の歴史を持っておりますから、そういうものが酒類の流通機構だというぐあいに——法律の基礎は変わっておりますよ。しかし実態はそれをオーソライズする形で法律がつくられておる。いろいろ法律の目的とするところは違いますけれども。
たとえば政治路線、これは赤字路線という形になっておるのでありましょうけれども、こういうところにもメスを入れていく必要があるのではなかろうか、複雑な統制機構という形になっておるのでありますから、そういう機構を整理していくというようなことも私はやってもらえるのではないか、また当然やらなければならないんじゃなかろうか。
たとえて申しますと、魚価安定基金あるいは蚕繭事業団、畜産振興事業団等に関連しまして、総合的な価格統制機構を将来考えたらどうかというような御指摘もあるわけです。しかし現在の価格政策あるいは所得政策というようなことについての検討段階あるいは農林省全体の進みぐあいから言いまして、いきなりそこまではとてもいかない。
したがいまして、その別紙Aとしてそこに書いてあるものは、単に答案を書いた者の参考だったのか、あるいはその前に出ております一から七までのいろいろな統制機構的なものが書いてございますが、それのあるいは説明であったのか、この辺のところは私自身ずっと読んでまいりましたけれども、ときには答案を書いた者の説明の場合もございますし、たとえば経済統制につきましては、自分は門外漢であってよくわからぬ、だからこういう問題
したがいまして、どういうことがそこに書いてあるかということは、その全貌と申しますか、ただ言論、放送統制機構ということでけしからぬ、こういうことにはならないわけでございます。少なくとも非常時の場合に、自衛隊が行動します場合には、いまの法令のままではいろいろなふぐあいがある。
ただ、そういうことばかり申し上げておりましても、御理解いただけないと思いますので、私の感じを申し上げますと、なるほど先生のいま御指摘になりました、たとえば言論、放送の統制機構というものを、そのことばだけでなく、それを考えることがいけないというような御主張のようでございますが……。
(3)国土防空機構、(4)交通統制機構、(5)運輸統制機構、(6)通信統制機構、(7)放送、報道統制機構、(8)経済統制機構、このような国家機構がつくられることになっている。 その次。国家総動員法に匹敵すべき体制がつくられている。さっきのは軍政体制ですね。総動員法の体制としては、経済の統制。生活必要物資の規制、戦略物資の統制、物価統制、金融統制、輸送統制、全部できている。経済の動員。
それは緊縮財政をやる、金融の引き締めを長期間において行なう、低い成長率でもって押える、賃金ストップ令をやる、増税を行なう、それから預金によって預金吸収を行なって、消費抑制を行なう、それからなお経済の統制機構を打破しまして、自由化の促進をやる、そして公共料金のストップもやる、こういうことをやっておるわけです。ところがこれだけのものをやるといったらたいへんなことでございます。