2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
また他方、世界的な状況につきましての御質問をいただきましたが、これにつきましては、国連薬物犯罪事務所や国連麻薬統制委員会のレポートによりますと、世界でコカの違法栽培量が、二〇一六年、平成二十八年で二十一万三千ヘクタールに上り、平成二十五年から七六％増加しているという状況にございます。 コカインは、南米の三国において密造が世界的に大きな問題になっているということでございます。
また他方、世界的な状況につきましての御質問をいただきましたが、これにつきましては、国連薬物犯罪事務所や国連麻薬統制委員会のレポートによりますと、世界でコカの違法栽培量が、二〇一六年、平成二十八年で二十一万三千ヘクタールに上り、平成二十五年から七六％増加しているという状況にございます。 コカインは、南米の三国において密造が世界的に大きな問題になっているということでございます。
先ほども申し上げましたが、今般の事案の反省の上に立って、統計に関する認識、リテラシーの向上、統計業務の改善、そして内部統制、委員も専門家であられますけど、やはりコーポレートガバナンス、民間ではコーポレートガバナンスの強化をしていただいております。 その意味で私も、組織の改革とガバナンスの強化、これをしっかりとやっていきたいと思っています。
先ほど申し上げましたけれども、国際麻薬統制委員会、これは麻薬三条約についていろいろ実施の担保を担う機関でございますけれども、十三名の委員から成る組織ですが、それが今まさに協議をしているところでございます。その中で、この娯楽目的の大麻合法化の扱いにつきまして審議しているというふうに承知しており、日本としても注視しているところです。
この条約の規定の実施の担保を担います国際麻薬統制委員会、いわゆるＩＮＣＢですとか、この条約の事務局を務めます国連薬物犯罪事務局、ＵＮＯＤＣは、非医療目的の大麻の合法化は条約に反しているというふうに指摘しております。
それで、統制委員会から指摘されているのは、このベンゾジアゼピン系の薬が多いということで指摘をされているわけだから、何でこの診療報酬の改定でもそれぞれを分けるやり方をしたのか、これ気になっているんですが、これはどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君） 二〇一〇年の国連麻薬統制委員会の報告書におきまして、日本でのベンゾジアゼピン系薬剤の処方の仕方が不適切でございまして、その結果、アジアの他の国と比較して使用量が多くなっていると指摘しているということについては承知してございまして、日本においてベンゾジアゼピン系薬剤の使用量が多い原因は、委員御指摘ございましたように、睡眠障害の治療において従来は薬物療法が中心となってきたことが
それがまず配付資料の一枚目なんですが、これは国連機関の国際麻薬統制委員会というところが調査した二〇一〇年の調査報告書なんですが、これだと日本はベルギーに次いで多くなっているんです。それで、これ五年前ですから、今もっとこれより多くなってきているんじゃないか、これ、人口一千人当たりの処方量のデータなんですけれども。
先ほど申し上げましたけど、国連の麻薬統制委員会は、世界人口の十五歳から六十四歳のうちの薬物使用者の比率というのは約五％だと言っているわけですね。そして、その数字は実は良くなる方向にはない、もうずっと同じぐらいの乱用者といいますか、使用者がいるんだと言っている。そして、その多くは実は大麻だと言われている。
レジュメのところには、フランスで、やはり先ほど紹介しました、二〇〇八年の憲法改正を受けまして下院に設置された公共政策評価・統制委員会の内容をお示ししております。
私もちょっと勉強不足また理解不足もありまして、今回のフランスの行政統制についてお話ししていただいたんですけど、このお話にありました公共政策評価・統制委員会というんですか、これに関しまして、先ほどのお話ですと、今まで従来の議会による政策評価活動が必ずしもうまく機能しなかった反省に立って設置されたというふうにお聞きしたんですけど、いわゆる反省の下に置かれてこの統制強化のための取組について、これを例えば我
厚生労働省といたしまして、こうした実態を踏まえまして、昨年九月にフランスで開催されました国際麻薬統制委員会の危険ドラッグの対策に関する会合や、昨年十月にタイで開催されましたアジア・太平洋薬物取締機関長会議等の国際会議におきまして我が国の危険ドラッグへの取組を説明させていただくとともに、輸出国に対し危険ドラッグ原料物質の製造、輸出等について国内規制及び取締りを求めてきたところでございます。
これについても長期の処方とか安易な処方というものが問題になっているところでございまして、こちらも、国際比較によりますと、ＩＮＣＢという、国際麻薬統制委員会というところが出している調査によりますと、日本はアメリカの約六・五倍、人口当たりの消費量が多いというような調査もありますし、また、実際にこれが入っているような睡眠薬を処方された患者の四人に一人は四年後も薬を飲み続けていて、薬の量が減っていなかった人
それからドイツは、議会統制委員会ということで、これは下院にありますけれども、メンバーが九名ということで、与野党で協議をいたしまして、院で、過半数で人選をしているということでございます。 そこで、それぞれの委員会の任務としましては、政府の情報機関の監視、調査、報告。イギリスも、各情報機関の予算、運営、政策、活動を検証。
日本の精神医療における薬物処方の多さは数字でも裏づけられつつありまして、例えば、抗不安薬や睡眠薬として使われるベンゾジアゼピン系の薬剤、これは長期に服用すると適量でも依存症状を来すと言われているものですけれども、国連の国際麻薬統制委員会の二〇一〇年の報告では、日本ではこのベンゾジアゼピン系の薬剤使用量がアメリカの六倍も多いということが報告、指摘されています。
大型工作機械の大手東芝機械が、いわゆるココム規制、すなわち対共産圏の輸出統制委員会の規制に違反して大型船舶用のプロペラ加工機の部分品及び技術をソ連に輸出、そして提供した行為でございまして、外為法、外国貿易管理法違反の罪が成立をしたところでございます。 判決におきましては、次のようなことが述べられております。
そこで、統制委員会等の規約上に照らし合わせて、個人的なもの、組織的なものの取り扱いをどうするかということを決定したいというふうに思っております。
したがって、国際機関、例えば国際麻薬統制委員会、ＩＮＣＢというのがありますけれども、こういうところと連携をとるとか、あるいは、例えば日本と中国とか、そういった国と連携をとって共同に捜査を進めるとか、いろいろなことがこれから必要になっていくかと思いますが、警察庁及び厚生省の方で、今後こういう国際犯罪に対してどういうふうに対応されていくのか、その辺のところ、お考えをお伺いしたいと思います。
規律委員会とか統制委員会とか風紀委員会とか、さまざまなのがありましてやりますね。今回、実際最高裁はこの問題について、大事に絡んではどういう措置をとられたのでしょうか。
麻薬委員会の右決定は、国連事務総長がすべての国連加盟国、非加盟国であるこの条約の締約国、ＷＨＯ、国際麻薬統制委員会に通知することとなってございます。第二に、付表間の転記、付表間の削除の手続についても、ただいま申しましたとほぼ同様の手続が規定されてございます。
国連の国際麻薬統制委員会でも日本の批准のおくれというものが名指しで指摘をされて国際信義上でも問題があったんではないかと思うんですが、そういった面で提出のおくれた理由とかあるいは影響について最初にお伺いしておきたいと思うんです。
このような時期に際しまして、私のような素人が考えますと、対共産圏輸出統制委員会（ココム）の制限でございますが、これもそろそろ目的を到達して戦略物資か非戦略物資かわからぬようなものまで制限するというようなことを撤廃してもうココムも解散する時期に来たんじゃなかろうか、こう私は思いますが、大臣のお考えをお願いします。
ココムというのは対共産圏輸出統制委員会で、今約二百十品目が制限されております。それをアメリカは今度三十品目は解除し、十三品目は緩和すると言っている。私は、どうぞ両大臣が大いに積極的に働きかけて、もっと大幅に緩和させる、できればココム体制をやめることが自由貿易体制の本来の姿だと思うんです。そういう方向に御努力くださることを私は要望したいと思いますが、両大臣の御所見を承りたいと思います。
朝鮮動乱が起きたときに、対共産圏輸出統制委員会というものができました。それがココムであります。したがって、朝鮮動乱が済んでから大分時間がたっておりますし、大分できた当時とは情勢が変わってきておりますから、これは再検討すべき段階に来ていると私は考えております。
この中で伊東氏は、対共産圏輸出統制委員会、ココム規制違反で友好商社二社が摘発された問題と、光華寮問題の対処が重要だと首相に進言し、適切な対応をとるよう求めたと報じられておるわけです。 そこで、ここで特に、光華寮問題というのは御承知のとおり現在最高裁の最終審理にかかっておる段階であるわけです。
これは一九四九年、冷戦体制下につくられたものでありますけれども、普通「対共産圏輸出統制委員会」、こう訳されておりますが、正確な英語で言えばコーディネーティング・コミッティー・フォア・エクスポート・コントロールですから、正確に訳せばこれは「対外貿易調整委員会」とでもいいましょうか。はっきりした訳語が外務省にありますか。そして、このココムの本部は一体どこにありますか。