2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 安居 徹君 内閣官房内閣審 議官 奈尾 基弘君 消費者庁審議官 小林 渉君 総務省大臣官房 審議官 森 源二君 文部科学省大臣 官房審議官 平野 統三君
員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 安居 徹君 内閣官房内閣審 議官 奈尾 基弘君 消費者庁審議官 小林 渉君 総務省大臣官房 審議官 森 源二君 文部科学省大臣 官房審議官 平野 統三君
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 学級担任や副担任に就いている障害のある教師の人数は、文部科学省としては把握してございません。
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 文部科学省としましては、以前より、都道府県教育委員会に対し障害者の採用課題に努めるよう周知しているところでございますが、都道府県教育委員会等におけます障害者雇用の状況は、都道府県の他の機関に比べて不十分なものとなっております。
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 直近三年間の公立学校教員採用選考試験におけます障害のある教師の採用者数は、平成二十七年度に実施された平成二十八年度採用選考では六十七人、平成二十八年度に実施されました平成二十九年度採用選考では六十四人、平成二十九年度に実施されました平成三十年度採用選考では五十一人となっております。
（外務省大臣官房参事官） 遠藤 和也君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 有馬 裕君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 齋田 伸一君 政府参考人 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 久島 直人君 政府参考人 （外務省領事局長） 水嶋 光一君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 平野 統三君
本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長垂秀夫君、大臣官房審議官宇山秀樹君、大臣官房参事官赤堀毅君、大臣官房参事官山中修君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官齋田伸一君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長久島直人君、領事局長水嶋光一君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官行松泰弘君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、大臣官房審議官岡村直子君
防災部長） 小宮大一郎君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 保坂 和人君 政府参考人 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 石岡 邦章君 政府参考人 （財務省主計局次長） 角田 隆君 政府参考人 （財務省理財局次長） 富山 一成君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 平野 統三君
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 障害のある人が教師等として働くことは大変重要であると考えており、こうした教師等が継続的に働くためには、通勤しやすい環境など、入職後の合理的配慮が提供される必要があると考えております。
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 障害のある教師につきましては、各教育委員会において、それぞれの障害の程度等を勘案しながら、現場の実態を踏まえ、通勤に当たっての合理的配慮がなされている例があるものと承知しております。
○政府参考人（平野統三君） 特別支援学校は障害のある児童生徒等が就学する学校でございまして、こうした児童生徒にとってのロールモデルの提供という観点からも、障害のある教師が採用されることの教育的効果は大きいというふうに考えております。
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 厚生労働省の調査によりますと、平成三十年六月一日現在、都道府県等の教育委員会におけます障害者雇用の状況は、法定雇用率二・四％に対し実雇用率が一・九％と不十分なものとなっております。
○政府参考人（平野統三君） 御指摘の点ですけれども、私ども、審議会等で議論をさせていただく場合には、常に関係者あるいは当事者を入れて議論をさせていただいておりまして、これからもそういう態度で審議あるいは議論を丁寧に進めていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 現在、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有を促進するため、特例により、保育士として一定の勤務経験を有する者についてはより少ない単位数で幼稚園教諭免許状を取得できることとしておりまして、さらに、今回の法改正により、本特例の期間を二〇二四年度末まで延長することとしております。
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 免許状更新講習は、教員として必要な資質、能力が確実に保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身に付けるものとして行われております。 他方で、教育活動や公務との調整などにより、更新講習の受講について教員に負担感が生じることがございます。このため、弾力的、効果的に更新講習を受講できる環境整備を進め、負担軽減を図ることが必要でございます。
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 地方自治法に基づき、一部の地方公共団体におきましては、事務委任や補助執行により社会教育に関する事務の一部が首長部局において行われておりますけれども、中には、権限と責任の所在の曖昧さや執行上の手続の煩雑さなどを指摘する意見もあると承知しております。
内閣府副大臣 あきもと司君 厚生労働副大臣 高階恵美子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 渡邉 清君 内閣府男女共同 参画局長 池永 肇恵君 文部科学大臣官 房審議官 平野 統三君
○政府参考人（平野統三君） 特に、Ｍ字カーブの解消ということを念頭に置いたものではございませんけれども、公立学校の教員につきましては、地方公務員全体の制度の中で、産前産後休暇の取得、子供が三歳になるまでの育児休業の取得、あと育児短時間勤務などの制度などが整えられている上に、先ほど先生御指摘いただきました、特に公立学校の教員が出産する場合には産前及び産後の休業時間に代替教員を臨時的に任用するものとされているなど
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 公立学校におけます教員の年齢構成につきましては、二十歳代後半と五十歳代の教員数が相対的に多い傾向にございます。
政府参考人 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又 竹男君 政府参考人 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 長谷川秀司君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 沖部 望君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長） 佐伯 修司君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 平野 統三君
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、総務省大臣官房審議官沖部望君、統計局統計調査部長佐伯修司君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、大臣官房審議官矢野和彦君、総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君
北崎 秀一君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉 淳一君 政府参考人 （出入国在留管理庁審議官） 佐藤 淳君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 赤堀 毅君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 小野平八郎君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 平野 統三君
創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣府地方分権改革推進室次長山野謙君、内閣府地方創生推進室次長坂井和也君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、総務省自治行政局長北崎秀一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君
官 川又 竹男君 宮内庁次長 西村 泰彦君 法務省保護局長 今福 章二君 外務大臣官房政 策立案参事官 紀谷 昌彦君 外務省総合外交 政策局長 鈴木 哲君 財務省主税局長 星野 次彦君 文部科学大臣官 房審議官 平野 統三君
政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 横山 均君 政府参考人 （消防庁審議官） 菅原 泰治君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 筒井 健夫君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 保坂 和人君 政府参考人 （財務省主計局次長） 宇波 弘貴君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 平野 統三君
北村 信君 政府参考人 （内閣府北方対策本部審議官） 松林 博己君 政府参考人 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又 竹男君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 船越 健裕君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 宇山 秀樹君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 平野 統三君
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、環境省大臣官房審議官鳥居敏男君、防衛省防衛政策局次長石川武君及び防衛省地方協力局長中村吉利君
内閣府知的財産戦略推進事務局長） 住田 孝之君 政府参考人 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 高田 修三君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 松尾 元信君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 中村 修君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 平野 統三君
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官二宮清治君、内閣府政策統括官赤石浩一君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、金融庁総合政策局参事官松尾元信君、金融庁総合政策局参事官中村修君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文部科学省大臣官房審議官岡村直子君
て本部統括 官 小野田 壮君 警察庁警備局長 村田 隆君 法務大臣官房審 議官 佐々木聖子君 外務大臣官房参 事官 船越 健裕君 財務大臣官房総 括審議官 茶谷 栄治君 文部科学大臣官 房審議官 平野 統三君
○政府参考人（平野統三君） 文部科学省からお答えいたします。 ＡＩ時代には、高い理数能力でＡＩ、データを理解し、使いこなす力に加えて、課題設定、解決力や異質なものを組み合わせる力などにより価値創造を行う人材の育成が重要でございます。
○丸山政府委員 ただいまの統三云々と申します文書につきましては、先ほど申し上げましたように、四十一年の二月に廃棄をしておりますので、現在ございません。したがって提出はできません。 それから、松前・バーンズ協定は、これは現在も有効でございます。しかしながら、アメリカとの関係がございますので、先方の了承を得られない場合においては提出が困難と思います。