2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
北朝鮮の労働党大会において、従来の規約に存在した、日本軍国主義と再侵略策動を粉砕しという表現が削除され、日本を非難する箇所がなくなったということを、韓国側のイ・ジョンソク元統一部長官が述べた。このことに対して、当然、外務省は知っていると思いますが、どのように考えているのか、拉致問題においてどのような影響が与えられると考えているのか、お伺いします。
北朝鮮の労働党大会において、従来の規約に存在した、日本軍国主義と再侵略策動を粉砕しという表現が削除され、日本を非難する箇所がなくなったということを、韓国側のイ・ジョンソク元統一部長官が述べた。このことに対して、当然、外務省は知っていると思いますが、どのように考えているのか、拉致問題においてどのような影響が与えられると考えているのか、お伺いします。
○玄葉委員 当事者でないので答える立場にはないと言いつつ、韓国統一部の文書を参照しながら今外務大臣はお答えになられたということだというふうに思いますけれども、もう一度、終戦宣言もさることながら、一緒にお答えになっておられましたが、休戦協定から平和協定へ、こういう文言がありますが、これは一般論でいいんですけれども、このことによって何がどういうふうに変わるのか、これを整理してお答えをいただけますか。
その上で申し上げれば、今後の議論を予断するものではございませんけれども、韓国統一部は、終戦宣言とは、戦争を終わらせ相互の敵対関係を解消させようとする交戦当事国間の共同の意思表明のことであると整理し、平和協定を、戦争状態の終結、平和回復及び平和管理のための当事者間の法的関係などを規定した協定と整理していると承知しております。
その上で申し上げますれば、今後の議論を予断するものではありませんが、例えば韓国の統一部は、終戦宣言とは、戦争を終わらせ相互の敵対関係を解消させようとする交戦国間の共同の意思表明のことであるというふうに整理しているというふうに承知しておりまして、北朝鮮のみによる意思表明ということは想定していないというふうに理解しております。
例えば、韓国について申しますと、韓国統一部の発表によりますと、朝鮮戦争等により韓国と北朝鮮との間で家族が離れ離れになった、韓国側のいわゆる南北離散家族の生存者という方は、二〇一八年の二月現在、五万八千二百六十一人に上っております。
韓国の統一部報道官によれば、八日、米朝の非公式協議はこれまでも行われてきたがこれだけ大きな規模の対話はトランプ政権発足後初めてとの認識を韓国の報道官が示しております。
二枚目にあります金正恩第一書記のこの四年間の公開活動と同行者の表を作りましたが、これは韓国の統一部の資料を基に作りましたが、面白いのは、二〇一二年にはこの同行者のベストテンというのは党の政治局のメンバーたちがベストテンまでを全て占めております。
以上を申し上げた上で、韓国の統一部が出しております統計によりますれば、例えば二〇一一年に千九百十一人、二〇一二年に千九十八人、二〇一三年の暫定値として千百四十五名、こういったような数字が公表されているところでございます。
その上で、韓国統一部の外郭団体である統一研究院が作成をいたしました人権白書、これにおきまして、北朝鮮における各収容所の規模は五十から二百五十平方キロメートル程度であること及び耀徳収容所からは被収容者が生きて社会に復帰し得るといった脱北者の証言がある旨の記述があると、こういう内容について承知はしております。
例えば、最近におきましては、過去において禁じられていた宗教・文化関係者らの訪朝ですとか、開城の工業団地に対する限定的投資の解禁、あるいは北朝鮮への立場、これらの変更というのは、私の見るところでは、統一部の長官であります柳佑益長官の就任を契機として行われている。
また、韓国統一部の統計によりますと、北朝鮮全体の対外貿易は二〇〇八年から二〇〇九年にかけて減少しているというふうに見られております。 国連安保理決議第一八七四号は、北朝鮮からのすべての武器、関連物資の輸出入の禁止を決定しております。この決議に基づきまして輸出入が禁止されている物品については、各国は、決議違反の疑いがある貨物に対する検査等の措置について制裁委員会に報告することとされています。
そういった中で、現在利用できる数字を一、二だけ申し上げますと、これは韓国の統一部が韓国国会に行った報告でございますけれども、本年二月でございます。恐らく食料は約百十七万トン程度不足する、こういう報告をしたというふうに承知をしております。それからまた、ＦＡＯ、国際連合食糧農業機関でございますけれども、本年の四月に報告書を公表しております。
本年一月現在、韓国統一部の発表によると、韓国に入国した脱北者は一万二千二百五十九名であるというふうに承知をいたしております。 政府といたしましては、脱北者の皆さんに対する情報収集、様々な形での情報収集を行っておるところでございますけれども、その詳細につきましては、事柄の性質上、御答弁は差し控えさせていただきます。
○野田（佳）委員 韓国の統一部が明らかにした内容で、今おっしゃったようなお話なんですが、内訳が出ていまして、開城工業団地製品、二四％が韓国以外に輸出ということになっています。実態を見ると、最大の輸入国は欧州連合、次いで中国、ロシア、中東、豪州となっていまして、これは、いろいろと諸外国にどんどんと事実上の輸出ができている、実績が上がってきているということであります。
韓国とのＦＴＡに基づくシンガポール、ＥＦＴＡに対する開城工業団地製品の輸出に対する対外的に公表された統計というのは存在しませんが、本年三月の韓国統一部発表によれば、同工業団地が本格的に生産を開始した二〇〇五年から本年二月までの累積の輸出総額は六千七百八十八万ドルということであります。
李明博政権において、彼のところにおる韓国統一部の金夏中長官が、三月二十七日、人道主義と同胞愛に基づき北朝鮮住民の食糧難解決を手助けする、こういうふうに言っているわけでありますが、同時に、その条件として、北朝鮮が支援食糧の分配透明性問題やその他の人道的懸案についての態度を変える必要がある、こういうふうに言っているわけであります。
この政策に関連しまして、韓国の金夏中統一部長官は、十九日、南北経済協力事業の一つであります開城工業団地につきまして、核問題がこのまま妥協せずに問題が残るのであれば事業の拡大は困難である旨明らかにしつつ、北朝鮮が核問題の解決に向け誠意を持って条件を整えることが何よりも重要であるということを指摘しております。
○山中大臣政務官 今月三日になりますが、イ・ジョンソク韓国統一部長官は、マスコミ関係者との会合におきまして、日本人記者の質問に対して、横田滋さんと会う計画はなく、必要もないと考えている旨を説明したというふうに承知しています。
また、韓国の統一部の方も今申し上げたのと同じような見解を発表されて、二十一日ですから、きょうから平壌で行われる予定の南北閣僚級会談の場においても、イ・ジョンソク統一部の長官からは、韓国人拉致被害者問題について取り上げる方針と承知をいたしております。
また、鄭東泳統一部長官と会談をされた事実関係については承知をいたしております。また、そのやりとりをされた中身については、山崎先生御自身が既に明らかになさっておられるわけでございまして、それ以上のことを私どもの立場で承知をしているわけではないということについて御理解をいただきたいと存じます。
中国に関してもしかり、そして、私がこれから申し上げたい韓国に関しても全く同じように、拉致問題、韓国政府、私も先般、ソウルに参りまして、統一部の方と話をいたしましたが、非常に拉致問題に関しては冷たかった。包容政策をやっておるんだから、今、事を荒立てないでほしいというような一点張りでありました。多分、その雰囲気が六カ国協議の中でもあったんだと思います。
アメリカにも私は直接申しましたし、韓国の統一部の人にも申しましたし、何らかの情報がないかどうかということは今後努力をしていかなきゃなりませんが、直接の交渉として、今直ちに拉致問題について具体的にこの人たちをどうしろということは、この八人プラス十人の問題に限定しながら、そこでまず誠意を示せ、こういうことを言っておるということを申し上げたいと思います。
当時は安山のアパートの進捗がはかばかしくないということでございまして、その年の夏に、八月の十四日、十五日に安山まで私参りまして、現地の建設担当者やあるいは統一部の高官等々ともお会いしましてお話をしたり、進行状況を見たりしてきたわけですが、今回は、箱物というか、建物としてはすばらしい住宅が完成したということであります。