1973-06-15 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第31号
綱紀粛正については、常常非常に気を配りまして、予算編成時期には統一通達を出します。また、こういう事件が起こったときには、個別にその市町村に対する指導をよくやるように、県知事、地方課を通じて指導することにしております。
綱紀粛正については、常常非常に気を配りまして、予算編成時期には統一通達を出します。また、こういう事件が起こったときには、個別にその市町村に対する指導をよくやるように、県知事、地方課を通じて指導することにしております。
その間におきまして、中央労働センターの払い下げの問題が起こったわけでございますが、やはりこれは厳正な統一通達ができてからこれを適用すべきものであると考えまして、従来もう答申の出る前から交渉の過程に上っておったものにつきましては、念書を一応とるということで、契約にはかけませんでしたけれども、先ほど御指摘がありましたように、厳正な通達のもとに、今後もやっていきたいというふうに考えております。
そこであわてて内閣官房のほうで各省の意見を調整し、統一通達を出すことにした。そこまではいいんですよ。併記を認める。その併記の中でまだ十分に意思の疎通がはかられていない点がありますね。一体何をしておったのですか。技術的なものだ。そんなことカッコで書くのだったら、百坪と書くのか、一坪は三・三〇平方メートルと書くのかというようなことは当然わからなければいかぬ。
○田中（武）委員 三百三十平方メートル、カッコして百坪、約と入れるかどうかわかりませんが、そう書くのがいいのか、もっと小さく——不動産登記法ではコンマ二までを記入して以下切り捨てということになっているが、そういう書き方と、それからその説明のように三百三十平方メートルと書いて一坪は三・三〇五八平方メートルと書く書き方と、これはどちらでもいい、そういうことなのですか、統一した見解、統一通達の趣旨は。
ただ通達でそういうことのなくなるように幼稚園と保育所との総合調整をはかっていくのだ、はからせるように統一通達をやっておるのだ、こういうことで通達であたかも問題が解決をするような答弁をいたしておるわけであります。
そこで企業組合に対しては、これを法律に合わせてその経営を合理化するようにこれにいろいろと指導がなされてまいりまして、その後企業組合に対する課税の統一通達が長官名でなされたり何かしながらだんだんと改善の道を歩んでまいったこの事実関係は、十分御存じおきを願いたいと思うのでございます。