1968-04-18 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
第二点は統一賠償制度というものをぜひ考える時期に来ておる。そうしなければとても現実の鉱害の処理もできないし、また行政としてもきわめて不公平な行政になる。少し知恵を回して会社を分離していけば鉱害は免れるという制度になる。これはひとつ統一的な賠償制度をする必要があるのではないか、こういうことを質問をしたわけですが、これらに対して答弁をお願いいたしたい。
第二点は統一賠償制度というものをぜひ考える時期に来ておる。そうしなければとても現実の鉱害の処理もできないし、また行政としてもきわめて不公平な行政になる。少し知恵を回して会社を分離していけば鉱害は免れるという制度になる。これはひとつ統一的な賠償制度をする必要があるのではないか、こういうことを質問をしたわけですが、これらに対して答弁をお願いいたしたい。
ですからこれは好むと好まざるとにかかわらず統一賠償制度というものをつくらないと非常な不公平な施策を行なうことになる。非常な不公平な行政になる。でありますから、私はもうすでにそのことを十分に用意をする必要があるのではないか、こういうように思うわけです。
○多賀谷委員 本院においても二度にわたって決議をされているのですが、要するに統一賠償制度ですね、有資力、無資力あるいは金銭賠償、復旧そういうのを含めて統一賠償制度をつくったらどうかということは、本院で二度にわたって決議をされておるところです。