2016-11-17 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
各都道府県等における試験問題の作成に係る負担軽減や試験問題の質の担保の観点から、将来的に希望する各都道府県等が教員採用試験を共同で実施する場合のサポートなどを行うことも考えておりますが、国の統一試験を課すという考えはございません。
各都道府県等における試験問題の作成に係る負担軽減や試験問題の質の担保の観点から、将来的に希望する各都道府県等が教員採用試験を共同で実施する場合のサポートなどを行うことも考えておりますが、国の統一試験を課すという考えはございません。
文部科学省としては、当委員会の議論を踏まえ適切に対応してまいりたいと思いますが、もとより文部科学省では、統一試験の見直しのみならず、昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定に基づき、法科大学院の規模の適正化や教育の質の向上を目指し、さまざまな取り組みを実施しているところであります。今後とも、こうした改革を一層加速させてまいりたいと思います。
例えば、この資格試験、国家試験については全国統一試験にして、質の向上を図っていきましょうというような提案があったりとか、あるいは、歯科技工所の中でも無届けの技工所の方もいらっしゃって、この無届けのところにはしっかり取り締まりを強化していこう、あるいは識別番号を付与するというような提案もあると聞いております。
このため、国家試験を全国統一試験とすることにつきまして、今回、歯科技工士法の改正についてお諮りをお願いしているところでございます。また、これによりまして、試験問題、合否判定のレベルの均一化を図ることによりまして、歯科技工士の資質の向上、ひいては安全で安心な歯科技工物の提供ができると考えております。
○長島大臣政務官 先生御指摘のとおり、まず実態を調査して、無認可のことも含めて、きちんと、どういった環境で教育をして、看護職としての適正が保たれるか、そして一方では、統一試験が実施をされた、その試験のありよう、そして、そのことの中で、どういった認定をされていくのかも含めて、基準を定めてまいりたいと思います。
○林国務大臣 今の三十万円の予算というのは、動物看護師統一認定機構、ここがやっていらっしゃるものを補助する、こういうことでありまして、もうちょっとあってもいいんじゃないかなと今御指摘いただいたところで、なるほど、三十万円ではなかなかできることも限定されるかなという感じもいたしますが、まずは教育カリキュラムの検討を進めるということと、それから、全国統一試験の実施と資格認定の統一化、これをやってもらうということで
そのための統一試験、統一修習、そして給費制、三位一体でこれを確保したということであります。 ところが、委員御指摘のように、法曹養成に関するフォーラムの議論におきましては、専ら修習終了後の弁護士の経済状況を中心に司法修習に対する経済的支援のあり方が議論され、理念的な議論はほとんどなされなかった、そういうふうに認識をしております。
そういう意味で、そういう官尊民卑みたいな風潮を撤廃して、基本的人権の擁護に当たるという新憲法の精神に基づいて、同じ試験を受けた、同じ修習をした、給費制であった、ここは非常に私は、統一試験、統一修習というのは、法曹三者が同等で、同じ立場で司法を維持し人権の擁護に当たるという、こういう大きな理想に基づいた制度の変革だったんだなというふうに思います。
判事、検事、弁護士の統一試験、統一修習、そして修習生に対する給費制ということが採用されたわけですね。 新しく統一試験、統一修習、そしてこの給費制が導入された趣旨を大臣にお聞かせ願いたいと思います。
ただ、例えば全国統一試験とか、そういうような形態は考えていないということでございます。
○銭谷政府参考人 ちょっと私の説明が不十分かもしれませんが、更新講習の修了認定に当たっては、全国統一試験とかそういうことじゃないんです、これは各開設者が修了認定を行うんです。そのためには、きちんと試験をやっていただくという基準を私どもの方でつくるということでございます。
統一試験というのは、裁判官になる者も弁護士になる者も検事になる者も一つの資格試験ということです。公平というのは、皆さん点数だけで平等に評価するということです。開放というのは、例えばですけれども、今大阪市の助役をしておられる大平光代さん、あの方は中学校のときにいじめに遭って、たしか高校に進学なさらなかった。暴力団の奥さんの、妻になったけれども、頑張って司法試験に通って弁護士になられた。
私がなぜこのことを申し上げるかというと、統一試験の受験というのは、法務省による先月末の新司法試験の合格者数の発表よりも前だったからなんですね。つまり、志願者数の減少というインパクトは今後さらに襲ってくるのではないかなということです。先月の末に新司法試験の合格者数の枠が発表されたことによって、当初の期待よりも合格率が大幅に低下することが明らかになった。
しかし、これは理系学部出身者に限らず、統一試験、適性試験の受験者総数全体が減少しているものでございまして、その受験者総数で見ましても、二万一千四百二十九人で、昨年に比べて四〇％の減少となっておりますので、これは決して理系学部出身者だけが減少しているということではないと思っております。
統一試験が望ましいということは、これは審議会の意見書の中でもうたわれているわけでございますので、私どもも統一ができるだけ本当の統一になるように願いたいわけでございます。
○福島瑞穂君 じゃ、また確認しますが、ロースクールで今の話だと全国的、統一的なロースクールに入る際の試験をやる、その後個別的にというふうにおっしゃったんですが、そうしますと共通一次試験のような形で全国の、例えば、ロースクールが何校になるか分かりませんが、百校ロースクールで統一試験を行うと、第一次試験ということになるんですか。
○国務大臣（町村信孝君） 委員御指摘のように、今までですと、日本に来た後、私費外国人留学生統一試験、それから日本語能力試験、この二つを受け、それにあと各大学が独自で実施する入試を受験するというのが一般的な姿であったわけでありますけれども、できるだけ日本に来る前に試験をやったらどうかということで日本留学試験というものを検討しているところでございます。
政府として、その基盤の培養としてどのような施策を従来講じてきたかというところでございますが、裁判官、検察官の待遇改善、あるいは法曹になる者の統一試験、統一修習、これを堅持するというようなこと、それから法曹の人口に関しましては、かつて司法試験合格者が三百人程度でございましたものを五百人に、五百人から七百人、さらに昨年の司法試験法及び裁判所法の一部改正に伴いまして、昨年度は八百人、十一年には一千人ということで
戦後発足した、統一試験、統一修習の、現行の司法試験、司法修習制度の理念、統一だ、この理念の根本のところに法曹一元の理念があったのだろうと私は思うのですが、残念ながら、現実には法曹一元の制度は実現されておりません。弁護士経験のある者から裁判官になっていく、これは実現されませんでした。しかし、これは戦後出発の理想であり、目指すべき目的だったと私は歴史を理解しているわけであります。
○長谷川道郎君 きょう指摘をさせていただきました統一試験の問題、それから宿舎の問題、これはさほど私は難しい問題ではないと思うんです。文部省がお取り組みをいただくという御意思さえあれば比較的短時間のうちに到達できる問題ではないかと思うわけであります。ぜひひとつ、その点で御努力をお願い申し上げたいと思います。
○長谷川道郎君 今御答弁になりましたように、日本が実施しております二つの統一試験がほぼ機能しておらないというのが実情であります。
○政府委員（林田英樹君） 御指摘のように、現在、日本国際教育協会が実施しております私費留学生統一試験、それから日本語能力試験がございまして、文部省としてもその活用を各大学等にお願いをしているところでございます。しかし、御指摘もございましたように、我が国の大学などにおきます留学生の入学選考手続などが他国に比べわかりにくいということが指摘をされている面がございます。
そういった意味では、例えば諸外国で行っております資格試験、呼び方はいろいろありますけれども、統一試験を行っている国も多いわけでありますし、センター試験ということを一定の学力をはかるものとすると考える方法も一つあると思います。
次に、この統一試験の合格者が原則として修習生に採用されることに伴い、修習がまた統一に行われることと相まちまして、法曹三者の共通の理解を生じさせ、ひいては法曹一元の基礎の役割も果たしてきた、このように考えておるものであります。 ところが、この司法試験につきまして近時この試験に多数回受験の滞留現象という一種の病的な現象が発生し始めてまいりました。
このようにいわゆる統一試験、統一修習を行っておりますのは、適正かつ円滑に司法を運営するという上におきましては、その担い手であります法曹三者それぞれが均質な学識、能力を有して、互いに信頼し合い一体感を持つということが極めて重要である。
このあらましは、おおよそ御存じかと思いますけれども、日弁連といたしましては、統一試験、統一修習制度というものが法曹三者の共通の給源として大きな役割を果たしてきたばかりでなく、公正な司法の実現に奉仕する法曹の養成に最もふさわしい制度であると考え、今回の改革は、この制度を守り、さらによりよいものにしていくという立場から提案をいたしております。
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の内部者から埋めるという御趣旨、必ずしも正しく理解しているかどうかわかりませんけれども、私ども現在検討しております立場は、統一試験、統一修習というものを維持しながらその中でバランスのとれた後継者を法曹三者が確保することができるようにということで検討しているわけでございます。