2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
残念ながら、先日の統一自治体選挙の後半戦で、青森県の六戸町というところが、唯一電子投票をやっていたところですが、やめました。電子投票をやっている自治体はゼロになりました。大きい自治体では、過去、京都市さんでも幾つかの区でやった実例がありますが。なぜかというと、システムにお金がかかり過ぎる。確かに、効率にはなりました。投票の精度も上がりました。
残念ながら、先日の統一自治体選挙の後半戦で、青森県の六戸町というところが、唯一電子投票をやっていたところですが、やめました。電子投票をやっている自治体はゼロになりました。大きい自治体では、過去、京都市さんでも幾つかの区でやった実例がありますが。なぜかというと、システムにお金がかかり過ぎる。確かに、効率にはなりました。投票の精度も上がりました。
私ごとで恐縮ですけれども、今ちょうど統一自治体選挙があって、私の地元は前半で、一応全て、県議会、市議会の選挙が終わりました。今、後半の最終盤のところでございますが、その選挙を見ながら、やはり女性の候補者に対する期待というのが非常に強くなっているのを私は肌で感じました。
まず冒頭、せんだって、四月七日、統一自治体選挙前半戦が終わりまして、候補者の皆さん、そして候補者を支えている皆さんはもちろんですが、選挙事務に携わった皆さん、投票立会人、開票立会人、それぞれ、ある意味民主主義を支えている皆様でありますので、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
それから、次に行きたいと思いますけれども、二十一日から統一自治体選挙が始まっています。北海道は、全国で唯一の与野党対決の知事選挙が一騎打ちという形で行われております。
来年四月には統一自治体選挙があって、来年七月には参議院選挙があるんですよ。選挙の直前に消費税増税を決断したと言われたくないですよね。だから、総理、下手をすると、来年四月どころか、来年七月の参議院選挙までの間、ずっと予定のままで決定をしないんじゃないんですか、総理。
○吉川（元）委員 これは以前この委員会でも指摘をさせていただきましたが、二〇一五年に執行された統一自治体選挙、道府県議会の全選挙区の三分の一が無投票で確定をしている。市議会選挙でも、無投票当選が、その前の二〇一一年に比べると倍以上にふえております。 要因は幾つかあるんだろうと思いますが、一つは、この間、議会制度改革というのは必要ですけれども、定数が大幅に地方議会は削減をされております。
あの三・一一のときも、統一自治体選挙の年でありましたので、選挙をどうするかということで随分議論をして、ごくごく限られた範囲だけは選挙の先送りといったような対応をとらせていただきましたが、今回は、震災が始まる前から選挙がスタートしているということもあって、特に私、地元が北海道でありますから、北海道五区でも熱い戦いが行われております。
昨年は統一自治体選挙がありました。地方創生はアベノミクスの失敗を取り繕うための突貫工事であり、かつ四月の選挙対策だとも言われました。この一年間で実は上がったのでしょうか。ある新聞は皮肉を込めて、地方創生でできたのは地方創生大臣だけだと評しています。 そもそも地方は、斬新なアイデアを生み出す前に、現実の日常に忙殺されているのではないでしょうか。
本日は、先般行われました統一自治体選挙に関連して何点かお聞きをしたいというふうに思います。 今回の統一自治体選挙、前半戦、後半戦とあったわけですけれども、特徴といいますか、いい特徴ではないとは思いますが、投票率の大幅な低下、それから無投票当選の拡大、この二つがあったのではないかと感じております。 これは双方とも密接に関係しているというふうに思いますが、最初に投票率についてお聞きします。
地域包括ケアシステムという目標を掲げておられるわけですが、一方で、今、統一自治体選挙も行われていて、与党の方は地方創生と高らかに言っているわけですが、そういう地域に密着した、今まで介護保険制度の中で頑張ってきた、そういった施設を切り捨ててしまう可能性もあるわけですよ。だとしたら、これは地方創生と全く逆行する話じゃないのかと私は非常に思うわけです。
そうしたアベノミクスの失敗を覆い隠し、緊急に経済対策を講じることは、統一自治体選挙を前にしたばらまき以外の何物でもありません。 第二に、財政法は二十九条において、補正予算は特に緊要となった経費の支出と規定していますが、安倍政権発足以来、補正予算で緊要性に乏しい事業を計上することが常態化しています。
まさに、統一自治体選挙前のばらまきの典型ではありませんか。 この予算の政策目的、想定される経済効果、その効果の事後の検証方法をそれぞれ示してください。そして、過去の事例で得られた教訓からどのような工夫、改善を行っているのか、それぞれ明快にお答えください。
週刊誌などでは、来るべき統一自治体選挙に向けて地方向けのメッセージを発しているんだというようなことも言われておりますけれども、それでは余りにも早計に過ぎないか。やはり、じっくりと中長期的な視野を持って、国民的議論を積み上げていった上に、これから地方は、そして私たちの暮らし方はどのようにすればいいのか、そういう合意をつくっていくことが必要ではないかという気がしております。
○黒岩大臣政務官 これも私、委員会でも答弁しておりましたけれども、特に、北朝鮮の実行犯の息子さんですか、その人がこの団体で統一自治体選挙に出ていたということは、私は全くその委員会まで知りませんでした。ですから、そのことについては私もこの委員会で聞いて驚いたと。 ただ、私は、今まで国会の活動でもこの拉致問題に対して積極的に発言してきたつもりでありますし、真剣に取り組んできたつもりであります。
本日審議している改正案についてでありますが、統一自治体選挙後の中間選挙でも、被災地の選挙を最大九月二十二日まで延期するという内容です。 しかしながら、例えば震災と原発事故の被害に遭っている福島県では、推定でありますが、人口の一・五％に当たる約三万人が県外に避難しているんだというふうに聞いております。
そこで質問に入りますが、さきの統一自治体選挙の千葉県議選挙で、浦安市長が投開票所や選挙事務の提供を拒否しました。再選挙となったことが大きく取り上げられておりました。確かに、浦安市は、震災の影響で液状化現象の被害を受けていたことは事実でありますが、選挙延期の指定対象団体にはなっておりません。異例の事態と言わなければなりません。
それで、今次の統一自治体選挙については、終了後に調査をすることになっていますので、現時点ではまだ判明しておりません。 そこで、国政選挙の投票所を参考までにお知らせしますと、参議院議員の通常選挙のケースですが、平成十六年五万三千二百九十か所、平成十九年五万一千七百四十二か所、それから平成二十二年五万三百十一か所ということで、減少傾向にあるというふうに認識をしております。
○菅内閣総理大臣 今、統一自治体選挙を前にして、大変仲間の皆さんが御苦労いただいている。 実は、私の家内が、いつも自治体選挙になると地元の市議会議員と一緒に歩くわけですが、その歩きを始めております。府中、武蔵野を今歩いております。
電子投票で実施された選挙数も、ことしの統一自治体選挙を含めてわずか十六回です。これは当初見込みどおりなのですか、お答え願いたい。千八百自治体のうち導入しているのはわずか八自治体、これはどう考えても少ないわけであります。それで、その原因はどこにあるのか。この二点について、総務省の見解をお聞きいたします。
それで、本論の方に入ってまいりますが、この間、統一自治体選挙が終わりました。それで私もいろいろ演説をしたんですけれども、大変特徴的だったのは、どこへ行っても夕張の演説が入るんですよ。投票率が私の地元は上がったんです。
今の事務所費問題を端にした、いわゆる政治家の政治資金の領収書公開を求める流れ、この統一自治体選挙でも、各地で政務調査費の問題が取り上げられたわけでありますけれども、こういった中でも、領収書を添付してほしい、皆様方のこういう思いに対して、大臣が、法律がそうなっていないんだから各党会派で話し合ってください、こういうことで、前回も聞きましたが、本当に大臣としての規範に、そして、よく総理も言われますけれども