2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
教育・保育施設等、これは保育所とか幼稚園、認定こども園等含んでおりますけれども、子供の死亡事故を含む重大事故が発生した場合は、いずれの施設でありましても、自治体をまず経由しまして施設を所管する各府省庁へ統一様式で報告をまずいただきまして、内閣府の子ども・子育て本部におきまして、報告のあった事故情報について集約の上、事故の背景が見えるようにデータベース化を、データベースを公開しているところでございます
教育・保育施設等、これは保育所とか幼稚園、認定こども園等含んでおりますけれども、子供の死亡事故を含む重大事故が発生した場合は、いずれの施設でありましても、自治体をまず経由しまして施設を所管する各府省庁へ統一様式で報告をまずいただきまして、内閣府の子ども・子育て本部におきまして、報告のあった事故情報について集約の上、事故の背景が見えるようにデータベース化を、データベースを公開しているところでございます
一方、eLTAXにおける電子申告は統一様式ということになっておりますので、電子申告の利用が進むことによりまして行政手続コストの削減につながると考えております。
具体的に申し上げると、特別徴収税額通知書につきまして、これは地方税法の改正によって、平成二十八年度の個人住民税から電子署名つきの電子データの送付、これは正本の送付でございますが、これが可能となったところでございまして、地方税電子化協議会におきましてeLTAX用の統一様式の策定を行って、これに関係者がみんなのっかってくるということで統一が図られるということになります。
その調整すべき事項と申しますのは、例えばデータベースの統一様式の確定とか、あとはDNAの鑑定機関、今十ぐらいの大学に依頼をしておるんですけれども、抽出方法も、基本は大体同じようなところがあるんですけれども若干細部に違いがあるというようなところがございますので、それも統一するといったようなことを調整する必要がありますので、現段階で具体的なスケジュールをお示しすることはなかなか難しい状況でございますけれども
実は、資料についてお出しをするときの手順書のようなものが、省内の統一様式がそれまでありませんでした。今回のことが起こって、手順をきちんと定めてチェックリストも作りましたので今はございますが、このときはございませんでした。その意味では、各担当部局がそれぞれのやり方でやっていたということでございます。
それで、「球団と選手との間に締結される選手契約条項は、統一様式契約書による。」と、こういうふうになっているわけなんです。これまた面白いことに、監督並びにコーチとの契約条項は統一契約書によらないというふうになっているんですね。ここに明らかに差別的取扱いというのがありまして、そして「統一契約書の様式は実行委員会が定める。」というふうに言っています。
事務負担を軽減するためにはより合理的な方法を取り入れるべきなのは当然であり、全国統一様式を示すべきではないかと考えますが、厚生労働省の見解をお聞かせ願いたい。
そこで、国土交通省として、各都道府県ごとにこの統一様式の作成を促したり、あるいは国の入札では既に使われております中央公共工事契約制度運用連絡協議会の統一様式をなるべく普及をするようなことは考えていらっしゃらないんでしょうか。その点だけお答えください。
がそれぞればらばらの情報で地方自治体等々に流れたり、あるいは違う様式で流れていったりすると、それを受けとめた地方自治体が、また国民の生活に直結しているだけに、どんな形でどうやっていくのか、また一つ一つ国民の皆さんにもいろんなことを説明をしなければならないということになっていくわけでございまして、私ども党内に情報委員会を設けているわけですけれども、この中で特にそういった問題、一元化をしていく必要はないのではないか、統一様式
中小企業への支援についてのお尋ねですが、PRTRの対象となる中小企業等に対しては、今後、環境庁及び通産省が一体となって、排出量の推計方法に関するマニュアル、推計ソフトや届け出統一様式を作成し、中小企業を含む対象事業者に対し、きめ細やかな周知徹底や技術指導を行う予定であります。
しかし、事業所管大臣の対応だけではありませんで、都道府県あるいは業界関係の団体、そしてまた中小企業関係の団体などなどさまざまな機関の協力を得て、また、排出量の推計方法に関するマニュアルですとか、あるいは推計ソフトですとか、届け出の統一様式を作成して周知徹底を図るというようなことで対応してまいりますし、また最終的には、第二十三条の罰則、これは過料でございますけれども、抑止効果ということを意図しております
中小企業者の皆さんに対しましては、環境庁と私ども一体となりまして、排出量の推計方法に関しますマニュアルですとかあるいは推計ソフトのようなものの開発、さらに届け出の統一様式などを作成いたしまして、地方公共団体はもとより、地域の商工会あるいは商工会議所などの中小企業団体、あるいは中小企業に関連いたします諸業界団体の協力を得まして、中小企業を営む対象事業者に対しましてきめ細かな周知徹底や技術指導を行わせていただくことによりまして
現在、仮にこの制度を実現させていただきました後、環境庁とどのように運用するかについてもいろいろ御相談させていただいておりますけれども、実際に実施に移るまでには猶予期間もございますので、この間、環境庁と私ども通産省一体となりまして、例えば排出量の推計方法に関するマニュアル、あるいは届けの統一様式を作成するなどいたしまして、もちろん地方公共団体にもぜひともお手伝いをいただきたいと思っておりますし、私ども
現在国が統一様式を定めているわけでございまして、そういった限りにおきましてはなかなか難しさがあるわけでございます。 そこで、自由化をするに当たりましても、様式は自由化しますものの、記載すべき事項であります点検の結果あるいは整備の概要、こういったものにつきましては、従来どおり法令上明確に規定をしておくということで担保させたいというふうに考えております。
ところが、お聞きをいたしておりますと、労働省には全国の統一様式というものがあるということで、そちらの方は文部省とは管轄が違うために現在まだ削除をしないままそれが生きている、こういうことでございました。
しかも国鉄の方では、自殺をすれば統一様式の報告書を設けて報告をせよということを言っておられる。私は、甚だこのことについては遺憾に思うわけであります。総裁の見解を聞きたいと思います。
ちなりあるいは希望なりあるいは勤務成績なりというものをしっかり把握していないという、そういうこともわかりましたので、今回はその点検も踏まえ、ばらばらに各局で管理台帳をつくっておりましたものを、場合によりまして行き過ぎがあったということもございますので、これも直ちに訂正したわけでございますが、今回、全国的に統一な様式をもちまして個々人の状況というものをしっかりと客観的に把握をしたいということで、全国統一様式
○説明員(杉浦喬也君) その目的は、時期がたまたま遅いではないかという御指摘でございますが、確かにそのとおりでございまして、もう少し早くこうしたものはしっかりと全国統一様式で行っておるべきだったと思います。もう遅きに失したわけではございますが、ただ、そうしたことによりまして、これから職員のいろんな問題が出てまいるわけでございます。
弁護士だとかそういう人あるいは公務員の場合は下の理由は書かんでよろしいと、こういうやり方でやっているのが多いようなんですけれども、今度これができますと、ある程度、ある意味では政令に応じて統一基準をつくり、統一様式をつくっていくということが必要になるのではないかと思うんですが、この点はどういうようにお考えですか。
だったら、先ほど統一様式に基づく受検報告書というものはこういう趣旨でやったんだと森谷さんおっしゃった。その統一様式に基づく受検報告書、それから指示メモ、これを提出してください。
そこで、建設省では、各省庁あるいは各都道府県といった建設工事の大手発注関係部局と十分相談をいたしまして、その意見調整を得た上で四十年に統一様式をつくったわけでございます。これが四十年でございますが、その際は十六様式に統一したわけでございますが、四十五年にはさらにこれを半減、八様式まで統一を図りまして、極力こういった審査様式を簡素化する、統一を図るという努力をしてまいったわけでございます。