2015-05-28 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号
全国を対象エリアとし、そしてポストをくまなく配置し、統一料金で三日以内の配達を義務づけている一般信書便事業には、民間業者はまだ一者も参入していません。そのことについての意義について、どう受けとめておられるか。 また、全国、離島の隅々までカバーするユニバーサルサービスの意義について、大臣はどう受けとめておられるんでしょうか。
全国を対象エリアとし、そしてポストをくまなく配置し、統一料金で三日以内の配達を義務づけている一般信書便事業には、民間業者はまだ一者も参入していません。そのことについての意義について、どう受けとめておられるか。 また、全国、離島の隅々までカバーするユニバーサルサービスの意義について、大臣はどう受けとめておられるんでしょうか。
それは診療報酬に係る部分なわけですけれども、診療報酬というのは、国民皆保険といったものを維持するためには全国統一料金といいますか、こういうものがなければいけないわけでありまして、当然大変大事な制度だと思っております。
られるようにしているわけでございまして、幾ら掛かるかというお話なんですが、ＰＣＢ特別措置法が制定していただけました平成十三年のときに、確かに先生御指摘のように、化学分解法が七十万、標準的なトランス、高圧トランス一台七十万円ぐらい、高温焼却法なら二十万円という答弁をさせていただいておりますが、それは当時の知識の中でお答えしたものでございまして、その七十万円よりも高くなるのかあるいは安くなるのか、これについては全体的な全国統一料金
○小林元君 北九州は出る、ただ、統一料金の問題があるから軽々に発表するとそれが独り歩きして困ると。そこは分かります。 ただ、今まで北九州、東京、北海道、大阪、豊田、全部これは発注しているんですよね。えっ、全部は発注していない。発注したのは幾つあるんですか。
我々が繰り返し求めてまいりましたユニバーサルサービスの確保とは、郵便事業に限定していえば、農山漁村であれ離島であれ、どこからどこへでも安価な全国統一料金で発信をし、また受信できるということでありまして、そのために郵便局やポストが少なくとも従来どおり確保されるということが大事だと。
一番目の点は、利用しやすい全国統一料金。日本全国どこにいても同じ料金で配達します。東京都内から都内も、東京から北海道も、北海道から沖縄も、全部一緒の料金というふうな、現在もそうですけれども、そういうものを今後も料金体系として行っていく。かつ、八十円を超えない最低料金ですか、こういうことを決める、これは一つの条件である、こういうふうに決めております。
ところが、冷蔵庫は大きくてもちっちゃくても四千六百円とか、全国統一料金じゃないですか、あれ。テレビは幾ら、洗濯機は幾らと。今の理屈が働かないんですよね。おかしいじゃないですか。
ところが、今回は事実上の統一料金になっているわけですね。 家電リサイクル法第十九条ではリサイクル料金を請求できることになっているけれども、適正な原価を上回るものであってはならないと規定されているわけです。同じ家電製品でもそれこそメーカーによって千差万別であるにもかかわらず、全部同じ値段ということなんですね。
○遠藤（和）委員 これから会社の経営方針等は、この法律が成立すれば、二年六カ月の間に議論をされるわけでしょうけれども、きょうは第三条責務規定の理解の仕方、責務規定の中でユニバーサルサービスが明文化されているわけですけれども、それは何が何でも全国統一料金でなければならない、こういうがんじがらめの規定ではない、法律解釈としてこういうふうな理解ははっきりしたと思いますので、その法律の中で会社の経営方針を会社
さて、そこで、ＮＴＴさん、何か記者会見では、今度の改革の結果、西の会社にもいろいろな経過措置があって、交付金制度ですか、あるいは損金算入制度ですか、そういうものが取り入れられたから、当分の間は全国統一料金を維持できるというふうな会見があったように思っています。
○末広真樹子君 ちょっと質問がよく伝わらなかったようですが、派遣元が派遣スタッフに対して取っている手数料というものは、御社の協会では統一料金を設定しているかどうかという点をお尋ねしたんですが、通じましたでしょうか。
これらのデータにつきましては、責任保険及び責任共済が統一料金、統一掛金であることから、全労済のデータのみでなく、責任保険及び責任共済を実施するすべての主体を包括する全体のデータであることが必要である、こういうふうに考えております。
ですから、全国どこでも統一料金でもって新聞が買えるという制度になっておりますが、一番規制緩和を唱えるのはこれはマスコミですから、マスコミが真っ先に痛みを伴って再販制度をなくしたらどうだ、こういう意見もあるわけです。しかし、これもなかなかそう簡単にはいかぬ。 もっと厄介なのは、ＮＴＴの、先ほども議論があったと思いますが、分割論というのがあります。
次に、予防接種の統一料金化、また完全無料化についてお考えをお尋ねしたいのです。 きょうの新聞によりますと、厚生省は昨日、公衆衛生審議会伝染病予防部会に予防接種制度の見直しに関する委員会を設けて、そして義務制緩和を軸に、この制度を抜本的に見直すよう諮問されたようでございますが、この予防接種自体の見直しということもさることながら、予防接種の統一料金化と完全無料化。
あれは地域統一料金になっています。私はかつて決算委員会でやったことあるんだけれども、独占禁止法違反だと言ったら、公取委はいやあれは運輸省の認可料金なんですからそうなりませんというお答えだった。私は満足してないんだけれども、しかしそれはさておいて、それを調べてみたんです、基本料金を。北海道の札幌から福岡の博多まで並べてみたんです。これまた二〇％も差のあるような料金にはなってないんです。
これがさらに一つの会社を越え一貫パレチゼーションということになりますと、これは関係者の非常に広範なコンセンサスあるいは支持、またそのためにパレットの回収システム、あるいは規格の統一、料金問題ということを解決していかなければならないと考えております。 そのような考え方のもとに立ちまして、現在いろいろな形で関係者の意識を高め、またいろいろな規格の統一に努めておるという状況でございます。
ただ、独禁法の適用除外として取引上の手数料のような公共的立場からの統一料金というのはあるわけでございます。 次に、再販価格維持の問題、これは私は基本的に、個人的見解としても先生のおっしゃるとおり廃止してしかるべきであろう、こう考えます。
○吉田（和）委員 現在の郵便出願では全国が統一料金となっておりまして、国民が平等に出願できることがあったわけでございます。しかしながら、ＯＡ出願においては地域格差による通信料の相違がございます。本当にさまざまなことでいろいろなことが予測される中で、大企業、中小、個人など公平さは十分に考慮されているかどうかということに関して慎重に考えていかなければならないと考えております。
でも現在、県内統一料金ということで低く抑えられているわけですけれども、現在の皮革産業が一層苦しいという、こういう状況のもとで費用を一〇〇％この産業として負担をさせるということになりますと、この産業は一体立ち行くとお考えでしょうか。太子の例では、一億をこれは八軒で持たなければならない、こういうことになります。
このような場合におきまして、統一料金ではなくて、たとえば標準料金などという名目で、料金設定の目安となるものにすぎないものを決定するという場合でございましても、事業者団体が標準料金表等を作成する場合に、構成事業者の意向を無視したものを作成するということは通常考えられないわけでありまして、構成事業者の合意ないし了解を得て作成されるものと考えられますのでやはり独占禁止法上は問題となる、このような考え方に基
○玉置委員 統一料金はだめだというのはわかるのです。ただやはり企業格差がそれぞれありまして、自分たちの工場レートというか、それが競争になる。今度は設備的な面でも競争になる。非常に競争が厳しくなるわけですけれども、逆に今度お客さんに対して、ユーザーに対して整備代金の明確化というか、そういう面もやっていかなければならない仕事の一部ではないかというふうに感じるわけです。
桑名さんとの中にありました、要するに桑名さんのおっしゃっている公正の原則というのは、公正と言えばそれは形の上で出てくるのは統一料金ということになるわけですが、しかし、国鉄は全国統一料金をとらなければならぬという決めはないわけでございますので、そういう意味で、この公正というのを少しは寛大に考えていただいて、地域別に少しの色はつけていただけぬだろうかと。
生活保護世帯あるいは母子家庭、こういうような福祉関係といわれますお年寄りあるいは体の不自由な方々に対する料金への配慮という点は、これはもうちょっと段階を設けていただいてもいいのではないだろうか、こういうように思いますし、また、これはできるならという、これは問題の提起にもなろうかと思いますが、先ほど来からの質疑を通じて、私はこの際申し上げたいのは、一般国民の料金というのは、できるだけ家庭の電灯料金ぐらいは統一料金