1954-12-03 第20回国会 衆議院 法務委員会 第1号
それから第二に、組織問題でありますが、十月十五日に日教組関係の日教組中央グループ指導部、これは党の方の機関でありますけれども、その機関紙の教育情報において、従来ありましたところの日教組関係の全国教育戦線統一委貴会を解散するという方針を出しておるのであります。
それから第二に、組織問題でありますが、十月十五日に日教組関係の日教組中央グループ指導部、これは党の方の機関でありますけれども、その機関紙の教育情報において、従来ありましたところの日教組関係の全国教育戦線統一委貴会を解散するという方針を出しておるのであります。
それから更に「第八分科会における日共グループ及び統一委の活動状況」という項目によりまして、「二十六日、第一分科会においては義務教育費全額国庫負担に伴い教職員を国家公務とする政府案を取上げて、特別分科会を構成し討議に入つた。日共グルーブは前記の決定にもとずき、同日はこの分科会に全員集中して政府案に攻撃を加え「この法案の裏にはわれわれの政治活動を封鎖しようとする不純なものが含まれている。」
併しあの闘いの中で、党と統一委の組織、グルーブの組織が圧倒的に弱く、その面では党は殆んど無力であつたことが自己批判された。三池の労働者を本当に革命の方向に高めるということは、このような政治的な指導と、組織的な積重ねを我々が全力を挙げてかち取つて行くことだ」ということを言つているのであります。