1970-05-12 第63回国会 衆議院 商工委員会 第29号
本年度におきまする統一商標制度関係の予算といたしましては、まず第一に、海外宣伝費の補助金といたしまして二千六百九十八万九千円。これは統一商標を海外に宣伝するために、海外の雑誌、新聞等を通じましてのＰＲをいたす、広告をいたすという補助金でございまして、おおむねこれは四業種くらいを想定をいたして、二分の一の補助率になっております。第二番目が海外展示会費の補助金でございまして七百五十一万六千円。
本年度におきまする統一商標制度関係の予算といたしましては、まず第一に、海外宣伝費の補助金といたしまして二千六百九十八万九千円。これは統一商標を海外に宣伝するために、海外の雑誌、新聞等を通じましてのＰＲをいたす、広告をいたすという補助金でございまして、おおむねこれは四業種くらいを想定をいたして、二分の一の補助率になっております。第二番目が海外展示会費の補助金でございまして七百五十一万六千円。
○後藤政府委員 この統一商標制度と申しますか、この法案のねらいといたしますところは、輸出向けの製品を生産しております中小企業の業者、業界が、自分たちの創意に基づき、自分たちの熱意によって、下から盛り上がる力によって、この統一商標というものをつけて海外へ輸出して、その評価を高め、それにふさわしい価格を得たい、こういう努力を助長したい、こう思うわけでございます。
○村上春藏君 ただいま議題となりました輸出中小企業製品統一商標法案は、わが国輸出の大部分を占める中小企業製品の輸出が、生産コストの上昇、発展途上国の追い上げなどによって伸び悩みの状態にあるのを、統一商標制度による海外でのイメージアップによって打開しようとするものであります。
というものと、一つ一つの中小企業が力が弱く、そうしてそれがまた、ときにいろいろな不況の波に洗われまして、その力を十分に結集できない、そういう弱みが、いわゆる悪循環を繰り返しまして今日の状態となってきておるわけでありまして、どこでその悪循環の輪を断ち切るかということが非常にむずかしいわけでありますが、これは何分にも長年にわたってきておりますので、今後これに対抗するための、本法案のねらいといたしまする統一商標制度
それが結局国内の中小企業にちゃんとした利潤をもたらさないという状態でございますので、もちろんこういった統一商標制度というものが普及いたしまして、海外に品質が評価されてきますと、やはりああいういいものをつくって出せば、それだけのちゃんとした値段で売れるということが中小企業全般にわかってまいりますれば、当然従来に増して技術というものを向上させて、いい品物をつくるように出てくるのでございましょうが、したがって