1977-03-15 第80回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○松岡説明員 所沢基地の追加返還によりまして新たに設置することが可能になります小中学校、これにつきましては、大蔵省が昨年の六月に国有財産中央審議会からいただきました答申に基づきまして打ち出しております統一処分価格の基準を適用する考えでございます。
○松岡説明員 所沢基地の追加返還によりまして新たに設置することが可能になります小中学校、これにつきましては、大蔵省が昨年の六月に国有財産中央審議会からいただきました答申に基づきまして打ち出しております統一処分価格の基準を適用する考えでございます。
それでは、新処理基準を旧軍港市の返還財産には適用しないのだという意味は、新しい処理基準が持っておる統一処分価格基準、それから新しい処理基準が持っている面積についての三分割利用方針を適用しない、こういうまず原則論としての意味をいま私は確認し聞いているわけですが、その点についてはいかがですか。
御承知のように、いわゆる統一処分価格基準という価格面の基準と、それから面積についての三分割利用方針という二つの側面があると思うのですね。旧軍港市においては、この統一処分価格基準も適用しない、同時に面積についても三分割利用方針は適用しない、こういう意味に理解して、あるいはこういう見解であるというふうに受け取ってよろしいわけですか。
なお、三分割方式に付随して同時に打ち出されました統一処分価格の方針でございますが、旧軍港市にはこの関係は及ぼさないということになっております。と申しますのは、旧軍港市における国有財産の処分条件につきましては、旧軍港市転換法という特別の法律がございまして、これによりまして特別の優遇措置が定められております。その関係が優先する、こういうことだからでございます。
それからすでに、無償貸し付けされております小中学校用地についてでございますが、これは今回の三分割方式及びそれに伴う統一処分価格の方針が打ち出される前にすでに処理が済んだものでございます。したがいまして、すでに処理が済んだものにまでさかのぼって取り扱いを変更するということは一切ございません。