2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
この段階で、日米が法律を優越する協定で企業優先のルールを確立することは、世界的に統一ルール策定に向けた議論を阻害することにもなりかねません。 米国は、日米貿易協定で、米や一部乳製品、通貨安誘導を封じる規定などが扱われなかったことや低い貿易カバー率がＷＴＯルール違反であることなどを理由に、この協定は最終的な包括協定の第一段階にすぎないとして、第二段階の更なる交渉を求めてくることと思われます。
この段階で、日米が法律を優越する協定で企業優先のルールを確立することは、世界的に統一ルール策定に向けた議論を阻害することにもなりかねません。 米国は、日米貿易協定で、米や一部乳製品、通貨安誘導を封じる規定などが扱われなかったことや低い貿易カバー率がＷＴＯルール違反であることなどを理由に、この協定は最終的な包括協定の第一段階にすぎないとして、第二段階の更なる交渉を求めてくることと思われます。
また、ＢＥＰＳ行動計画の実施だけでなく、ＯＥＣＤ、国連、ＩＭＦ、世銀が一体となった租税回避に向けた世界的な統一ルール策定に取り組む動きにおいても、国際会議の場でリーダーシップを発揮すべきではないでしょうか。