2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○中村政府参考人 まず、今問題になっておりますデイサービスセンターの単価の見直しの基本的な考え方について申し上げますと、基本事業という、何か例えるのはあれですけれども、デイサービス本体の整備費がございます、それに、整備の基準としては入浴部門がつけばかさ上げをし、給食部門がつけばかさ上げをする。
○中村政府参考人 まず、今問題になっておりますデイサービスセンターの単価の見直しの基本的な考え方について申し上げますと、基本事業という、何か例えるのはあれですけれども、デイサービス本体の整備費がございます、それに、整備の基準としては入浴部門がつけばかさ上げをし、給食部門がつけばかさ上げをする。
それは、先ほど中村局長の御説明の中にちょっと触れていられたかと思いますけれども、実は高齢者のデイサービスセンターで、入浴部門と給食部門を併設しているそのデイサービスセンターの補助基準額が、これはほかの高齢者施設に比べまして格段に低くなっている、こういうことがございます。
ただ、先ほどちょっと触れましたけれども、日清医療食品株式会社の病院給食部門が、これがマーケティングシェアの八〇％以上占めておるということはどうしてもそこで価格の決定ということに大きく影響してくるんではないか、そのように思います。
今、センター化は検討していないということでしたけれども、そういうことよりも、むしろ名実ともに治療の一環として病院給食がさらに大きな役割を果たせるように給食部門の位置づけを強化する、患者さんたちに密に触れ合うことができるような、そういう人的配置をする、そういう病院給食の現状をもっと改善すべきことがたくさんあると思います。この辺についていかがでしょうか。
病院の給食部門の問題なんですけれども、先日私の部屋にお見えになった大学病院の場合、定員削減で給食部門の調理師がこの十年間で十六名かも十一名と五名も減らされた、昨年も一人退職したけれども、その後は補充されないままだ。このため、ある調理師さんの場合、早朝の五時半、六時半出勤が月二十回、まだ交通機関のない時間帯ですから自費のタクシー出勤になっています。超勤は月に十八回で四十時間以上になっている。
私も、大手資本がさまざまな子会社をつくり、給食部門の全面委託を初め派遣労働者として看護助手まで配置していることも伺って、承知をしておりますが、病院部門への業務委託の採用は、先ほど申したように、人の命を預かることでございますから、おのずから限度があってしかるべきだと思っておるわけです。今後十分そういう点を考えられて、業務委託をする場合には対応してもらいたいと思うわけです。
それから、経営効率の面で申しますれば、小規模な施設といえどもやはり最低限必要な事務部門とか給食部門とか管理部門とかそういうものが要るわけでございます。
また、日本学校健康会の学校給食部門でございますが、承認物資の縮小、廃止の問題が臨調から言われておりますが、これにつきましては、五十八年度に四物資、五十九年度に三物資を廃止いたしました。さらに六十一年度までに四物資を廃止することといたします。したがいまして、この縮小の話が持ち上がります前は二十一品目の承認物資を扱っておりますが、六十一年度が過ぎますと十品目に相なります。
健康会学校給食部門の場合、業務内容が食品物資の流通にかかわるために商社的側面を持ち、さまざま唐私企業とのかかわりが出てくるはずです。そういう点からも、兼職禁止などの規定というのは国立競技場法に合わせて厳格であってしかるべきだというふうに考えますけれども、この点はどのようにお考えですか。
だから仮にそういうものが臨調から出てきたときには、職を賭せと言っているのじゃない、そのくらいの気持ちでもってそれを否定しながらやらなかったら、これは二つを一緒にする政府提出の法案です、長い間かかってやってきている、そして一緒になったらすぐ、一つになったのだから給食部門を切るということになったらお互いに権威がないじゃないか。
「給食部門では、補食を必要としない食事が供されていること。」それから「家政部門では、寝具類を持込む必要のない入院であること。」これが当面の目標になっているわけでございます。 そこで、この「当面の目標」に合わせて通牒が出ておりますね。
○川上政府委員 医療法によりまして、今申しましたような診療部門、あるいは入院部門、あるいは給食部門、管理部門というように病院を分けまして、従来も寄り寄り病院の分類調査などもいたしております。それによってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというような判定をいたしまして、これらの部門というものが内容が充実いたしますように実は指導いたしております。
それから十七、二百一ページに、病院分類における経営主体別、部門別の状況、これは国、公的、医療法人、個人というふうに分けまして、診療部門、それから入院部門、給食部門、管理部門と、こういうのでございますが、ここにＡとありますのは、医療法に基づきまして医療監視をいたしますが、その結果の採点で、八十五点以上、Ｂが七十点から八十五点まで、Ｃが五十点から七十点まで、Ｄが五十点未満、だんだんＣ、Ｄになりますと成績
要するに部門共通の経費というものを各部門にこれを振り分けるとき、如何ような方法をとつたかということを、ここで御説明申上げたのでありましてその振り分けの計算の式と申しますか方式は、次に掲げたようなものでございまして、これは少し印刷が悪いのでございますが、診療部門、病棟部門、給食部門、管理部門と書いて、そのまま筋を引いて、計となつておりますが、これはもつと更にいろいろ中が細かく分かれ或いは病院等におきましては