2019-03-20 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
給食費の負担がふえるような自治体においては、その財源を用いて、子育て支援のさらなる充実として、給食費負担にも御配慮いただきたいというふうに考えております。
給食費の負担がふえるような自治体においては、その財源を用いて、子育て支援のさらなる充実として、給食費負担にも御配慮いただきたいというふうに考えております。
特に、夜間中学は市町村を超えて集まってくるので、その地方負担をどうするかを調整、考えなければいけませんし、義務教育未修了者への学習権の保障として考えれば、同じ学校で学んでいる人たちが、住んでいるところの違いによって、修学旅行費や給食費負担の違いなどがあるということも考えなければいけない問題だというふうに思います。
低所得者につきましてはいわゆる軽減措置等も考えておられるということなので、その辺、ではどういった形で出てくるのか、具体的な数字、額等が出ておりませんのではっきりしたことはわかりませんけれども、やはり一割負担、給食費負担ということになりますと、約半数近くの方にとりましては負担増にはなってくると考えております。
次に、今回提案されております医療保険の改正案、先ほど来参考人の方々からもお話がありますとおり、問題はいろいろございますけれども、付添看護の問題、そして給食費負担の問題、この二点が大きな問題ではないかと思います。時間も余りありませんので、それぞれお伺いしたいことがたくさんありますが、給食費負担の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
たまたまけさの新聞報道によりますと、私も今持ってまいりましたけれども、来年度の小中学校の給食用の米がほぼ全量自主流通米になる、こういう見通しでありまして、家計の給食費負担は児童一人当たり年間一千四百四十円程度ふえる、こういう記事が出てございました。
六、学校給食の運営につきましては、最近の物価情勢のもとでその円滑な実施を確保するため、昭和五十年度予算において、前年度に引き続き、準要保護児童生徒に対する援助費補助金等の補助単価を実情に即して大幅に引き上げますとともに、新たに学校給食用物資の安定供給対策特別事業に対し、補助を行い、低廉良質な学校給食用物資の安定的供給を図るなど、給食費負担の増加を極力抑制することといたしております。
その意味におきまして、この給食費負担の問題につきましては、国の問題として検討すべきであるということでのいろいろな考え方があり得るわけでございます。現時点におきましては、そういった考え方のもとで、私どもの考え方の基本は、食材料費の父兄負担が原則である。
政府は、学校給食の教育活動中に占める重要性にかんがみ、地方自治体と協力の上、給食費負担の急増を抑制するなどその運営について適切な対策を講ずべきである。
さきに厚生省におきましては栄養基準の改訂を行ないましたが、この改訂された基準に従って学校給食の内容を改めるとするならば、近年における食料品の値上がりと相待って、父兄の給食費負担は一食当たり四円近くも増加する。すなわち二割余りの負担増となることが予想されます。
ただいま横路先生からお話がございましたが、三十五年度におきましては、父兄の学校給食費負担は大体七十銭から八十銭以内上がる予定でございます。これは一食についてでございます。従いまして、学校給食はＡ型、Ｂ型、Ｃ型というのがございますが、Ａ型は五日でございますので、一食について八十銭弱上がるわけで、月二十日間としますと、まず八十銭といたしまして、十六円上がるということに相なるわけでございます。
これは、将来の問題といたしまして給食費の負担をできるだけ重くならぬようにいたしたいとは思いますが、当面の問題といたしましては、やはり給食費については、もっともっと範囲を広げていくという重要な課題もございますししますので、今回の給食費負担に関しましては、小麦の値上りについてだけある程度しるのはやむを得ないと考えている次第であります。
ところが木村委員も御承知のように、教育扶助ということだけでは限界がありまして、実際はそれだけでは給食費負担の困難な家庭の児童には廻つて来ないのであります。でありますから、これは是非ともこの方面に主力を挙げて、その点からも給食の普及を図つて参りたい、こう存じております。