2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
あるいは、給食費の未納問題ということがありました。一部の自治体では、学校の先生が給食費の未納を徴収したりしなきゃいけない、そういう問題もありました。それから、給食費を払えない子供が学校の教室でどういうばつの悪い思いをするかということを考えると、是非、給食費の無償化を進めるべきだと思っているんですね。
あるいは、給食費の未納問題ということがありました。一部の自治体では、学校の先生が給食費の未納を徴収したりしなきゃいけない、そういう問題もありました。それから、給食費を払えない子供が学校の教室でどういうばつの悪い思いをするかということを考えると、是非、給食費の無償化を進めるべきだと思っているんですね。
学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体等において検討いただくことがふさわしい事柄だと考えております。
少し御紹介させていただきたいのは、東海村においては、この交付金を活用してこれまで、昭和五十年から交付がされておりますので、もうすっかり村の財政の中に浸透しているものになっているんですが、近年、この交付金を使って、例えば、子供たちの給食費の補助事業ですとか、給食室の増改築、あるいは村の図書館や小学校、中学校、幼稚園、保育所、こういったものの整備をしております。
その上で御質問に答えさせていただきますと、現物給付におきましては、義務教育の完全無償化はどうかということなんですが、実は現状でも自治体間の副教材費格差、給食費格差が大きいので、私自身はこの分野の専門家でもあるわけですが、ナショナルスタンダードをつくることが極めて難しい分野でもございます。 現実には、教育費というものは大学生時がピークです。専修学校時がピークになります。
今回、所得制限掛かって、実際には何も享受できない層が出てくるということでもあるんですけれども、末冨参考人は多分ゼロ支援の世帯というのはやはりつくるべきではないというふうに御主張されているんだと思いますが、そうしたときに、お金は無理でも、例えば現物支給ということを充実させて、例えば学校の、義務教育の完全無償化、給食費とか副教材費ですね、これ連合で調べたところ、小学校では年間十万円程度、中学校でも年間十八万程度掛
滋賀県野洲市では、くらし支えあい条例を制定し、税金、国民健康保険料、介護保険料、上下水道料金、市営住宅家賃、学校給食費などの公共料金を扱う全ての窓口で、職員が住民の生活状態を共有し、支援する体制を取っていると聞いています。野洲市では、窓口業務には生活困窮者等の対象者を発見して積極的に手を差し伸べるアウトリーチの役割が重要だということで、厚労省も生活困窮対策のモデル自治体として紹介をしています。
学校給食は大事だというふうに書いていらっしゃるわけですけれども、給食費の無償化をするためには、大体五千億円あればできるというふうに言われておりますけれども、給食が大事だ、だけれども給食費を払えない子供たちがいっぱいいるという状況の中で、この給食費の無償化の問題というのを、大臣が率先して提言をして実現を目指していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣 給食費の無償化につきましては、昨年三月十日の参議院の文教科学委員会の質疑におきまして、所管する文部科学省より、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づいて、各自治体等において検討いただくことがふさわしいと考えている旨の答弁がされているものと承知をいたしております。
○野上国務大臣 福祉政策の観点から、生活保護受給世帯に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられているわけでありますが、新型コロナの影響による休校の状況等を踏まえて、一人親世帯ですとかあるいは生活困窮世帯に限って、お米等現物の支給ですとかあるいは商品券の配付を行っている自治体もあるということは承知いたしております。
他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯等に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられておりますが、コロナの影響も踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限ってお米等の現物の支給やあるいは商品券の配布を行っている地方自治体もあると承知をいたしております。 農林水産省としましては、これらの施策と相まって生活困窮者等への支援が広がっていくように連携して対応してまいりたいと考えております。
具体的には、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、小中学校における給食費無償化の実現、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、ＤＶ被害者支援等の推進、自殺対策の推進、農家戸別所得補償制度の復活、充実、住宅省エネ化の推進、被災者生活再建支援金の引上げ、動物愛護管理の抜本的強化、推進のための予算を措置します。
また、コロナ対策以外の予算としては、保育士、幼稚園教諭、介護、障害福祉従事者等の処遇改善や、小中学校における給食費無償化、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、ＤＶ被害者支援、農業者戸別所得補償制度の復活、充実など、持続可能な社会の実現や将来に向けた先行投資等に必要な予算の確保のために二兆円を計上すべきとしています。
この間、東京でいえば、世田谷区が二〇一九年から、七百六十万円までの世帯に給食費のみの就学援助というのを作って、大変歓迎されております。一方で、自治体間の財政力によって就学援助というのはかなりの差があるのが事実であります。 是非、準要保護世帯も含めて、やはり一〇〇％の国庫補助を行って、就学援助の市区町村での格差をなくしていく、進んだ水準に合わせていく必要があると思うんですね。
他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯への学校給食費の無償化等の措置は従前より行われておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの影響によります休校の状況等を踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限りましてお米等の現物の支給や商品券の配付を行っている地方自治体もあるということは承知をしております。
○参考人（井上智洋君） まず、給食費を無料にするということは私も賛成なんですけれども、あるいは、住居をただに近い形で提供するとか、いろいろとお金を全体的にばらまく以外の方法というのもあると思うんですが、そういうのはベーシックサービスというふうに最近は言われています。ベーシックインカムではなく、ベーシックサービスこそが政府の仕事であるというふうに考える人もいます。
文科省は二〇一八年に初めて教職員の働き方改革に着手し、給食費の集金や登下校の見回り等、学校や教職員以外で担うべき業務を明確にしました。しかし、昨年末、給食費、七四％が学校で徴収という報道がありました。結局、何も変わっていないのです。 コロナ禍を理由に学力の低下は絶対に許されない。感染防止に最大限の気を配りながら多様化、複雑化する任務に必死で対応することで、教育現場は逼迫しております。
そこで、いすみ市がその費用を一般財源で賄うことによって給食費の値上げをしていないとのことです。 学校給食において有機農産物の利用を促進することは、有機農産物の安定的な販路の確保につながり、生産者の支援にもなります。そして、有機農業に関する理解を深める食育という観点からもとても有意義な取組であると思います。
寺門成真君） 移行のパターンは委員御指摘のとおり様々でございますので、全体として試算は行いしかねますけれども、例えば仮に学年の終期を八月まで五か月間延長する場合には、過日、当省の参考人より国会で御答弁申し上げておりますけれども、当該五か月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額につきましては、当省で一定の仮定の下に行う試算によりますれば、国公私立の小中高等学校段階では、子供の学習費調査による学校給食費
一つ目については、貧困の連鎖を自己責任論に収れんさせず、経済的負担などの家族への依存度を下げていく必要性について、例えば授業料や給食費の無償化などを実現することであり、二つ目の時間的資源を確保するについては、子供の貧困の改善イコール保護者の所得を増やすために際限なく労働に時間を割くのではなく、子供とのコミュニケーションの時間や本人のゆとり時間も考慮する、そうした時間的資源という観点から様々な政策を考
この質疑では、学校給食費を始め教育の分野で国の経済的支援を強めることが必要ではないかと、このようにお聞きをしたところ、参考人から、学校での費用徴収はなくすという方向でいいのではないかと、こういった意見がありました。教育に関する支援の強化が今こそ必要だと思います。 先日、子供の貧困対策に取り組む三つの団体が、経済困窮の深刻化を受けて、一人親世帯などに現金給付の上乗せを求めて会見を行いました。
休校中に執行されなかった学校給食費を地方自治体が要保護者に対して支給した場合、当該経費を補助対象経費として計上して差し支えないと書いてあります。また、直接的な支給ではなくても、その財源を活用して昼食費支援をしているところもある旨を、もちろん自治体の裁量に配慮しながら、周知したいという思いの感じる文書です。
それから、昼食費についての補助制度ということでございますけれども、できるだけ昼食費についても、既存の要保護者に対する給食費の相当に対する支給等、当該補助金もございますので、そういったものを柔軟に執行面で工夫をしていきたいというふうに思いますし、また、さらに、準要保護、これはもう自治体の方に実施をお願いをしている部分でございますけれども、そういった部分についても、この事務連絡と同様に趣旨がありますように
今般の法改正は、学校給食費等を含みます教育扶助の支払いについて、学校の長等に加えまして地方公共団体も支払い先として加えるというものでございます。このため、学校給食費等が公会計化された地方公共団体におきましても、引き続き福祉事務所が代理で納付をするということが可能となるという措置でございます。
文部科学省では、学校現場の負担軽減等の観点から、昨年七月でございましたが、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインというものを公表しておりまして、学校給食費の公会計化を促進するとともに、学校給食費の徴収、管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行うということを促進しているところでございます。
生活保護法では、学校給食費を含みます義務教育に伴う費用について、教育扶助として支給しているところでございます。 この給食費につきまして、現行においては、生活保護受給世帯の利便性の観点から、教育扶助を生活保護受給世帯に対して支払うことにかえて、私会計として教育費等の徴収、管理業務を行う学校長に対して直接払うことも可能としているところでございます。
○浅田政府参考人 仮に学年の終期を八月まで五カ月間延長する場合、この五カ月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額については、文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育費や給食費、学校外活動に係る費用の家庭負担額を合算した年間約六兆円のうち、五カ月分とすると約二・五兆円。
二〇一七年のきょうされんが行った調査では、今でも少ない収入なのに、食事加算廃止によって毎月六千円も負担がふえるなら、通えなくなるという声や、加藤厚労大臣と面談した方々は、障害のある娘が福祉事業所で働いて二十五年、月五千円の給料で、現在の給食費はほぼ給料と同じ、食事加算廃止によって毎月六千円自己負担はつらいとか、工賃は月六千円なのに給食費は月七千円、今でも親子ともに年金暮らしの身にはつらいなどの声が上