2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
私の地元の学校は自校調理方式で給食を提供していますので、給食調理員の皆さんと、あるいは栄養士の先生と、あるいは学校の先生、子供たち、そこが非常にうまく連携をしていて、コミュニケーションも非常にうまくいっています。だからこそ、それぞれの食材のときにいろいろなお話が出てくるわけですね。
私の地元の学校は自校調理方式で給食を提供していますので、給食調理員の皆さんと、あるいは栄養士の先生と、あるいは学校の先生、子供たち、そこが非常にうまく連携をしていて、コミュニケーションも非常にうまくいっています。だからこそ、それぞれの食材のときにいろいろなお話が出てくるわけですね。
いずれにしましても、文部科学省といたしましては、このような取組を通じまして、各地方公共団体において夏場の給食調理員の熱中症対応ですとか健康確保に努めていただくとともに、空調の整備が早期に進むよう、しっかりと支援していきたいと思っております。
それから、学校機能が全く低下して、低下といいますか、全部クローズされてしまっていますので、例えば食事などが非常に困窮されているお子さんたちもいらっしゃいますので、自校方式などで給食調理員などがいらっしゃる場合には是非そういったこともやってくれということで工夫している自治体もあります。
ここに、もう随分前になりますけれども、学校の給食調理員の皆さんを、いわゆるその非常勤職員、三期の休業がありますので、それ以外のところを、学校の給食調理員を、この十七条を拡大解釈をしていわゆる非常勤職員で雇っていいかという質問に対して総務省がオーケーという通知を出したことによって、この十七条で一般職の非常勤職員というのが実は自治体に広がっていくわけですね。
そこで、今答弁にも一部ございましたが、給食調理員の方の活用と言ったら言い方悪いですけど、有効に仕事をしていただくという意味では、今度、総理が専門家の意見を聞いて、総理というか、内閣が十九日以降、十九日に、今後どうするのか、学校の一斉休校どうしていくのかということもひょっとしたら何か出されるかもしれませんが、現状の新型コロナウイルスをめぐる状況を考えますと、なかなか短期的には厳しいのではないか。
次に、学校給食現場で働く非正規給食調理員の雇用について、課題について質問をいたします。 去る三月五日の衆議院総務委員会で、社民党の吉川元議員が高市大臣に質問をいたしました。
給食調理員さんの活用については後ほどまたちょっと、これは文科省に質問をさせていただきます。 もう一つ、民間に委託している場合、給食業務、契約期間内である場合、今回の一斉休校によりどのような対応をされておられるのか。民間委託と直営と対応の違いはあると思いますが、その点について文科省に伺います。
他方、これは、いわゆる八王子の場合は、今直営方式、市の職員の給食調理員の方が学校の自校方式の調理場で作っているパターンと、それから業者の方に委託をしてお願いしているパターンと、ちょうど半分ずつぐらいだと記憶していますけれど、ちょうど二体系が存在しているんですね。
○政府参考人（丸山洋司君） 今回の学校の臨時休業に当たっては、各地域や学校の実情に応じ、既に任用されている非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図ることが重要であり、休業中の学校においては引き続き、例えば非常勤講師については授業準備、年度末の成績処理や児童生徒の家庭学習の支援、学校用務員については学校施設の修繕、給食調理員の場合は給食調理場等の清掃、消毒などの業務を行うことが考えられます。
具体的には、昨年の夏季の休業中の五日間でございますけれども、小学校の給食調理室の活用が可能な二か所の放課後児童クラブにおきまして、市が雇用する学校の栄養士、また給食調理員の活用によりましてコストを掛けない実施方法とした上で、保護者からは食材費として一食三百円を徴収して実施をされたというふうに承知をしております。
休業中の学校においては、引き続き、非常勤講師については授業準備、年度末の成績処理や児童生徒の家庭学習の支援、スクールサポートスタッフについてはこうした教員の業務の補助や保護者への連絡補助など、給食調理員の場合は給食調理場等の清掃、消毒などの業務を行うことが考えられます。
それから、あと、学校用務の関係、あるいは給食調理員、そして図書館の臨時、非常勤についてもぜひ対応をお願いしたいというふうに思いますが、学校では、非常勤講師については、これは授業がないからということで無給にするということではなくて、いろいろなその他の用務を含めてあるということで、有給といいますか、職場に来ていただいて働いてもらうというようなこともされているという話も聞いておりますが、ぜひ、この学校用務
業務内容も、事務補助的なものにとどまらず、教員、保育士、図書館職員、看護師、給食調理員など多岐にわたっております。もう現在は、自治体の行政サービスはこうした非常勤・臨時職員の方がいなければ成り立たない、そうした状況になっているわけでございます。 そして一方、その多くが、私も余り言いたくないんですけど、官製ワーキングプアとやゆされるような状況でございます。
ただ一方で、現状は、例えば保育士、給食調理員、学校用務員など、会計年度任用職員の活用に該当しない、相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職で、臨時、非常勤職員の多くの方が定型的、補助的業務ではなくて、正職員と同じように働いている実態があります。また、実際にそうしないと職場が回らないということも現実に存在をするというふうにも聞いております。
○国務大臣（野田聖子君） 地方公務員の臨時・非常勤職員については、現在、事務補助職員のほか、教員や講師、保育所保育士、給食調理員、図書館職員など、行政の様々な分野で活躍していただいており、地方行政の重要な担い手であると考えています。
○野田国務大臣 地方公務員の臨時、非常勤職員は、事務補助職員、教員、講師、保育所保育士、給食調理員など、女性が活躍している分野で主に活用されており、結果として、女性の占める割合が高くなっていることを承知しています。
会計年度任用職員は、各地方公共団体において、行政ニーズに応じて適切に任用されるものでございますが、例えば事務職員、学校の講師、保育士、給食調理員、図書館職員、看護師、清掃作業員、消費生活相談員など、幅広い職種への任用が想定されているところでございます。 以上でございます。
ところが、これ、特別な事情を除きというこの特別な事情のところで、これは昭和五十八年なんですけれども、パートの学校給食調理員を一般職に属する非常勤の期限付任用職員とみなし得るという行政実例が出ました。ここからばあっとこの一般職の非常勤職員、つまり十七条を根拠とする一般職の非常勤職員というのが自治体に広がっていったわけです。
総務省では、地方公務員の臨時・非常勤職員の方々については総数も増加しています、また事務補助職員のほか教員、講師、保育士、給食調理員、図書館職員などといった行政の様々な分野で御活躍をいただいているということから、現状において地方行政の重要な担い手になっていただいていると考えております。
それから、学校給食調理員、五七％がない。これ、全体として見ると半数がやっぱりないんですよね。 今、先ほど答弁の中にもありましたように、産前産後休暇それから育児休業制度、これ働く者の当然の権利として労基法で認められていると思います。制度がなくても本人が申し出ればこれは取れるということでよろしいんですね。いかがでしょう。
その中で、現行の保育施設給付金の基準ですと、児童百五十人までは給食調理員等で二名というふうになっているかと思いますけれども、この基準は相当前から変わっておらないと思うんです。
総務省さん自身がこれまでの実態調査をしても、長期にわたって繰り返し任用されている事例があると回答した団体数は、事務補助職員については四百六十二団体、看護師も二百十九団体、保育士も四百九団体、給食調理員も三百六十二団体、そして消費生活相談員も百七団体。これは長期ということで、十年を超える任用だというふうに以前の国会答弁でも私たちは得ているわけですけれども。
やはり雇用の規制緩和が進んだことや、比較的定時で勤めることができ、女性の就労が多い給食調理員など公務の現場も、指定管理者制度が導入されることなどで非正規が広がってきたというのが大きな一因ではないかと私は思っております。 さらに、社会保険の加入状況についてお尋ねしたいと思います。 雇用保険の加入率、健康保険、公的年金、それぞれ、被用者保険と国保、国民年金の加入率はどうなっているでしょうか。
女性相談員、消費者相談員、それから今本当に議論になっている保育士さん、介護士さん、給食調理員など、挙げただけでも女性職が非正規であると。ケア的な業務と決裁的な業務に公務を分けて、ケア的な業務は女性、低賃金、非正規というふうになっていて、圧倒的に女性が低賃金あるいは非正規雇用という実態が本当に明らかになっております。
私、友人の学校給食調理員の方に聞きました、やっているんですかと。そうしたら、予算がないみたいでやっているのを見たことないですと言うんです。 やっぱりそういうことで、私言いましたが、今、本当に一日一回かもしれない、しっかり調理されたものを食べる機会は。