2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
しかも、もう一つネックになっていたのは、給食物資の購入に当たっては、全国学校給食会という、一括購入システムというものが今まで存在をしておりました。最近大分変わってまいりましたけれども、この学校給食会を通しての食材の購入というものが自由裁量というものを阻んでいた時期もあったわけでございます。
しかも、もう一つネックになっていたのは、給食物資の購入に当たっては、全国学校給食会という、一括購入システムというものが今まで存在をしておりました。最近大分変わってまいりましたけれども、この学校給食会を通しての食材の購入というものが自由裁量というものを阻んでいた時期もあったわけでございます。
政府参考人（田中壮一郎君） 日本体育・学校健康センターにおきます物資供給業務というものは、近年、先生御指摘のように、その取扱いを順次廃止、縮小してきておるところでございまして、現在は外国から輸入いたしております脱脂粉乳と輸入牛肉の二品目のみを取り扱っておるところでございますけれども、この二品目につきましても、平成十三年十二月の特殊法人等整理合理化計画におきましては、「社会経済情勢の変化等により国が給食物資
なお、具体例としてお示しの倉敷市の場合につきまして、私ども県教委を通じていろいろ実態を伺っているところでございますけれども、現在までのところ、学校給食物資の購入に際して特段問題があったという報告は受けておりませんが、御指摘でもございますので、引き続きその実態の把握には努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
その一つといたしまして、児童生徒の健康増進の調査というような委員会を発足いたしまして、児童生徒の骨折問題、それから父兄と先生方の健康等に関する意識というような調査を行い、また給食物資の問題につきましてもその委員会で検討いたしまして、最近ようやく大体の結論を得まして、これから印刷をしたいというようなことがございます。
そこで災害給付あるいは学校給食物資のあっせんという本来の中心的な業務で、この学校健康会になってからこういう成果が上がったという点はないのかどうか、そこをお聞きします。
○参考人（松浦泰次郎君） 例えば給食物資でございますと、非常に事務的に処理するものが多いんでございますけれども、お米とか、小麦とかいうことになりますけれども、全体が約四百億円余りの額になるわけでございます。
というように定められておりまして、御指摘の学校給食部の職員のうち十名の職員の人件費は学校給食物資勘定の項でございますが、小麦粉流通経費、それから米穀の取り扱いの関係は物資供給管理費、それから輸入牛肉の関係は同じく項の輸入牛肉調整基金繰入金の中に計上されておりまして、その予算の認可に当たってはその内容も含めて文部大臣の認可がなされているものでございます。
○佐藤（徳）委員 前回の文教委員会におきまして御答弁をいただいたわけでありますが、繰り返すようになりますけれども、その際のお答えの中で、十名分の人件費は学校給食物資勘定から、しかも昭和四十六年から実施しておるという事実が明らかにされたわけです。
○古村政府委員 学校給食物資のうち承認物資と言われるものを扱いますようになりました経緯というのは、先生御承知のとおり、学校給食に要します物資の安定供給ということから始まったわけでございます。しかしながら、そういった時代も変わりまして、安定供給についてはもうある程度必要がないのではないかというふうな時代の動きがございます。
したがいまして、現在通学路の確保、それから給食物資の搬入路の確保、こういったことにつきましては、学校の中におきますものにつきましては、消雪設備を万全に行いますための補助金、これを五十六年度から補助いたしておりますが、学校の外に出ますと、これは私どもの補助金の対象外でございますので、いまのところ、それにつきましては文部省として考えておりません。
近年の学校給食に対する父兄の強い期待にこたえますために、文部省といたしましては、第一に学校給食物資の需給の体制を整備いたしますとともに、第二に食事内容の改善充実など、これからも一層の充実を図る必要があると考えております。その際、学校給食の本来の意義を十分実現いたしますために、家庭や地域社会との連携を十分図ってまいりたいと存じます。
そしてまた、都道府県は都道府県の管内における給食物資の円滑な供給のために都道府県の学校給食会が財団法人として置かれているわけであります。そういうような機能の中で給食を実施していくということになりますので、安全会の給付事務の機構とそれから学校給食の場合は、末端にいきますとそういうような差が出てくるわけでございまして、それはそのままになるわけでございます。
したがいまして、それぞれの日本学校給食会、県学校給食会、市町村学校給食会が給食物資を購入する際にはそういう気持ちでまず物を買うということで買うわけであります。
しかし、御承知のとおり昭和四十五年ごろからすでに行っておりますが、たとえば屋根の雪のおろし、このための配管工事、これはすでに行っておりますし、それから新たに校内の通学路、それから給食物資の搬入、これらにつきましては昭和五十六年、本年度から新たに運用上補助の対象とするということで出発をいたしております。
したがって、特殊法人と財団法人ですから、それを強いてまた特殊法人の系列の中に入れ込まなくても仕事がやれるのじゃないかということになって、統合で焼け太りするというような問題は避けるべきだというようなことで、現在の県の給食会、末端の給食会、そういうものの機能が十分生かされれば給食物資の円滑な調達、それには差し支えないということで、末端までは特殊法人という機構組織の中には、いれないという形にしているわけでございます
○政府委員（高石邦男君） そういう民間業者の関係が非常に問題があって、もう数年前からこれではいけないと、民間業者自体が一つの組織をつくろうというんでつくられたのが学校給食物資流通研究協議会、学流協と俗称言っていますが、そういうものを一方においてつくった。
日本学校給食会法によると、学校給食会の業務は、学校給食用物資を買い入れ、そして売り渡し、その他供給することを通して学校給食の普及充実を図り、もって児童生徒の健康の保持、増進と、心身ともに健康な国民の育成を期すということになっているわけなんですが、この点について、学校給食会が昭和三十年から昭和五十五年、今日まで業務として行ってきた学校給食物資の供給状況、供給物資の品目とか、数量とか、仕入れ先メーカーとか
○柳川（覺）政府委員 学校給食物資の調達に関しましては、先生御指摘のとおり県学校給食会が大変大きな役割りを持つわけでございまして、地元の産業との連携をきわめて密にしながら、学校給食の目的にかなった物資の確保ということを民間との協調関係で取り進めていくという努力がいま重ねられておるわけでございまして、文部省としても、その方向での奨励策を講じるという基本の立場を持っております。
○柳川（覺）政府委員 いま月本理事から御答弁申し上げましたような経緯、また趣旨で取り組んでおりまして、私ども学校給食物資の需給体制の確立は、学校給食の普及充実にとってそれ自体大事なことであろうというように感じておりますし、また最近における流通の合理化等の動きとも対応しながら、大量に計画的に予測された需要としての消費の学校給食物資につきまして、できる限り国内産物資の使用奨励あるいは保護者負担の軽減という
○湯山委員 次にお尋ねいたしたい点は、給食物資の円滑な供給というのが一つ大きな役目でございます。これについては、廃止の問題もしばしばございましたし、それから今日もこういう問題が起こっておりますし、そのほかいろいろなケースが考えられると思うのですけれども、一番手っ取り早いのは、発足当時に比べて、あるいは石油ショックの時代に比べて、指定物資は別として物資は相当出回っている。
学校給食物資も、やはり基本において家庭の食事とのつながりがございますから、一般の国民の消費となじんでおるもの、そういうものを大事にしていくという基本姿勢もありますので、それらのことも踏まえながら、御指摘の点につきましては、今後研究もしてまいりたいと思っております。
○柳川（覺）政府委員 給食物資の取り扱いの業者の選定を、日本学校給食会は業務方法書などの定めるところによって選定いたしてきております。 その取り扱い業者数は、現在百九十二業者でございます。たとえば小麦粉につきましては、製粉会社七十一社ということでございます。一般物資につきまして、たとえばミカンのかん詰め等につきましては、十五社ほどが対象になっておるというような状態でございます。
○三浦（隆）委員 原価供給をたてまえとするという給食物資の受け渡し業務から、どうしていわゆる剰余金とか価格調整積立金というものが出てくるのでしょうか。
その給食の実施側におきまして、常に安定した価格で、しかも現在、いろいろな意味で食品公害の問題が指摘され、また懸念されておりますので、それらの直接に子供たちの口に入る食材料につきまして、給食会また都道府県段階での給食物資を取り扱う体制の中で、十分食品の検査をしていくということの措置がますます必要となってきております。
この都道府県の学校給食会が日本学校給食会からお米、小麦粉等の基幹物資を中心とする給食物資の供給を受け、そこから各学校現場に物資の供給を行っているわけです。それからもう一つは、いま先生御指摘のとおりに日本学校安全会には大体三名から八名程度の支部が各都道府県に置かれております。
このことは御指摘のとおり、学校給食は安全で良質な物資を確保するということが何より大事なことでございますので、給食物資の購入に当たりましては、できるだけ良質なものを選択するよう常に配慮いたしまして、不必要な食品添加物が添加された食品、内容表示、製造業者等が明らかでないものについては使用しないように十分注意してきたということでございます。
安定かつ適正な供給を図るというための助成措置をいま行っておるわけでございまして、その他個別のものにつきまして一々対応がなかなか困難というのが実態でございますので、そのために都道府県の学校給食会及び日本学校給食会、これの連携をとりまして、年間を通じて安定したあらゆる物資が、まとまった窓口で計画的に、予測される需要をまとめていくということが一番効果あることだということで、かねがね都道府県の給食会を学校給食物資
それから、沖繩の学校給食の物資の無償供与の延長問題について、これは米軍統治の時代から無償である、復帰後も特別措置をもって行われておるわけでありますが、沖繩県の県民の生活状態から考えて、この給食物資の無償を五十二年から五十七年三月三十一日まで五年間延長してもらいたいという強い要望がありますが、このことについては現状をどうお考えでありますか。
次に、学校給食の整備充実につきましては、最近における物価の上昇に対処し、低廉、良質な学校給食物資の安定的供給に資するため、新たに学校給食用物資安定供給対策特別事業を実施するための経費十二億五千万円を計上することとしたほか、給食施設設備整備の補助単価の引き上げ等を行うことといたしました。