2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。 一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。
子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。 一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。
給食無償化で七十七億円、上下水道の基本料金無償で二十億円などなどなど。とにかく、今、地方のトップ、大阪では吉村知事、松井市長、私どもの代表、副代表でございますが、できることは全部やっています。 ところが国は、税、まあいろいろな税があります。消費税もあります。しっかりと給付に、いろいろ給付の仕方でもめる間に、国が徴収しているものはとめればいいんですから。
そして、中核市では、中学校の給食無償化を明石市が来月から始めることになっております。 今回も、例えば給食作って取りに来てもらったらどうかということも意見としてあるかと思いますけれども、そうしたら、余ったのはどうするんだとか、じゃ、取りに来ない家は給食費どうするんだという問題があります。
私、今後、この調査結果を詳細に分析して、学校給食無償化に向けた具体的な施策に生かしていくべきではないかと思うのですが、文部科学大臣としていかがでしょうか。 あわせて、公表資料では、調査票の問い六から問い十までの自由記述欄の内容は要約されたものが短く掲載されているのですが、実際に報告された自由記述の内容についてもぜひ公表していただきたいと思いますが、あわせて柴山大臣に伺います。
全国で現在七十六の市町村が小学校、中学校、両方の給食無償化を実施しております。学校給食の無償化、四千二百二十六億円、更にやるには掛かるんですが、それこそやるべきじゃないか、いかがですか。
○岡田広君 茨城県でも四十四の市町村ありますけれども、大変もう過疎が進んでいる地域、人口減少地域、大子町とか城里町とか、そういうところ、やっぱり学校給食無償化やっているんですよね。
そういう意見書等が出ている自治体、条例案が出ている自治体というのはかなり多いところで出ていると思うんですけれども、こうした多くの人々が給食無償化を求める現状を踏まえれば、今こそ国が給食費の無償化に向けて一歩踏み出すと、公的な補助を給食に対して出していく、そのときに来ていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
是非前向きにこの学校給食無償化について、教育無償化をうたうのであれば検討していただきたいと、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。
ただ、近年では、例えば、川崎市が給食に踏み切ったですとか、足立区さんのようにもう朝食プログラムをＮＰＯさんの力を借りて始めていらっしゃるところ、又は給食無償化に踏み切った自治体さん、また学童保育で夏休みの間に給食を提供している自治体も今ございます。
給食無償化をどの程度の自治体が実施しているのか、どういう形態で行っているのか、また、その効果だとか影響だとか、学校給食のこういった実態についてより詳細な調査分析、是非行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
小中学校無償化している自治体が五十八、それから小学校無償化している自治体が三つというふうに把握しておりますけれども、御指摘の学校給食無償化に関する全国的な調査分析については、今年度、御指摘も踏まえた上で実施する予定でございます。
で、文部省の体育局が逐年給食の実施状況、特に無償化なりその内容、方法等について諸外国の動向を、少なくとも予算要求をする際には整備をして、たとえばエクアドルについては朝食給食まで支給しているところがあるとか、あるいはコスタリカについてはミルクの配当が、もちろんＰＴＡも若干の負担を行なっているが、行なわれているとか、そうした諸外国の傾向を、完全というか、ある程度把握した上に完全給食の方向に努力し、給食無償化