1972-05-12 第68回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
いまの主食の米と関連して、沖繩の学校給食、児童の学校給食ですね、これについてお尋ねしたいんですが、いまから十二年前、沖繩ではむしろある意味においては本土の学校給食よりも量的には広がっておると、こういう実情があるわけなんです。それは、アメリカからリバック物資を、メリケン粉と脱脂粉乳を、これをもらい受けて始めたのが沖繩における学校給食の今日に至っている経過なんです。
いまの主食の米と関連して、沖繩の学校給食、児童の学校給食ですね、これについてお尋ねしたいんですが、いまから十二年前、沖繩ではむしろある意味においては本土の学校給食よりも量的には広がっておると、こういう実情があるわけなんです。それは、アメリカからリバック物資を、メリケン粉と脱脂粉乳を、これをもらい受けて始めたのが沖繩における学校給食の今日に至っている経過なんです。
なお、この文部省関係を見ましても、私が憂慮いたしますことは——しかもわずかな補助金でありますが、給食児童に対する補助金の問題、これは金額にしてはわずかでございますけれども、教育家という立場から、こういう不当があるということはゆゆしい問題だと思うわけです。そういう面からいきますと、何が一体原因かということになると、これはいろんな問題がございましょう。
今のように、生産者が一升あたり四十円とか五十円というような収入しかなく、われわれが都会で一合十六円、十七円の牛乳を飲まされているという状況では、まあそういうことではいかぬと思いますが、やはり児童、生徒に一定の生乳をコンスタントに供給するということを建前に考えた場合に、私は現在のようなたまたま生乳を飲ましている学校、これは全給食児童、生徒の数に対しますとわずか一割か一割五分くらいじゃないかと思います。
現在通達をもちまして調査中の事項は、被災公立学校児童生徒及び教職員数、私立学校関係被害状況、要教科書支給生徒数、学校給食物資の被害及び要学校給食児童生徒数、これらのものを現に調査をいたしておる次第でございますが、被害の状況につきまして今日まで判明いたしておりますものについて管理局長から御報告をいたさせます。
それは時間がないからさておいて、給食児童、生徒何名までは専務者が何人必要だというそういう研究をされた結果を持っておられますか。
これは大蔵当局にも警告するつもりでございますが、特に給食児童というものは、あなたもおっしゃる通り生活保護を受けている子弟を多く対象としておるわけです。大体その子供はそういう系統に属するものです。それだけにまことに気の毒な子供たちでございまして、その気の毒な子供たちに対してさらに不正品を売ってもうけたり、中毒のために命を取ったりするがごときは、断固これは許容すべきものじゃない。
現在では給食児童数は八百万人を数えるというふうに日われておりまするが、財団法人日本学校給食会の設立以前はどのような機関を通して、あるいは委託して学校給食を行なっていたか、伺いたい。
○柳田委員 それでは続いてお尋ねいたしますが、この余剰農産物の剰余分については、脱脂粉乳七千トン、小麦八万トンがありまして、それで文部省においても、給食児童の対象を四百二十万人から六百十万人にふやしておるわけです。
万一入らなかったならばどうされるかという質問を私がこの前の国会のしまいごろしたところが、文部大臣は、それは御安心なさい、それはわれわれの責任において、単価が安くなったり、給食児童がふえたり、すなわち無償贈与のものが入ってくるのをよしんば織り込んでおっても、それが入らないからというので給食の教育計画は狂わせません、父兄を失望いたさせませんという強い御発言があったのでありますが、これは間違いないでしょうかね
しかしながら今日それならば外国の製品をやめて、それで日本の今日の給食児童にこれらのかわりの物を、内地製ですべてやれるかと申しますと、そこまで参っていないことも事実でございまするし、また経済上の関係もございますので、それで今日は外国の物を使ってはおります。しかしそれは漸次内地製の物とかわるということも、これは考えざるを得ませんので、そういう方針でやっていくべきだと考えております。
第一に内地の需要も先刻申し上げました通り、去年の五百トンのものをことしは二千トンに増加いたしておりますことと、それから新たなる給食児童の数が非常にふえて参りますので、そういう面からいたしまして、内地の乳製品業者を圧迫するということはない見通しを持っておるわけでございます。
私どもとしては、準要保護児童の問題と同時に、この際学校給食の対象になっておる児童数を飛躍的に伸ばしていくということも、確かに皆様のお考えの一つであろう、こう考えまして、今年度の予算と、今年度の余剰農産物受け入れから出る財源とにらみ合せて、準要保護児童の問題と合せて、給食児童の数を飛躍的に伸ばしていく、そういうことで案を作りたい、かように考えておったわけでございます。
われわれが調査いたしたところによりますと、小学校四年生徒で約八カ月の伸び盛りの経過を調べた実例を持っておりまして、完全給食児童としからざるものとの差が、約一センチないし二センチの身長差で現われている。こんな工合でありまして、この点に対して農林省御当局が、担当が違うかといって、多額の国費を農林予算でとられながら、その成果に対して他省の担当にまかしておくという行き方は、私はとうてい納得ができない。
給食児童全体につきましてはそうでなしに、一般にしばらくの間無償給付ということでやりたいということで、いろいろ折衝しなけれどもどうしても、関係方面の了解を得るに至りませんで、結局施設の経費について補助をしようこういうことで五千万円程度のものを予備費でもつて出してもらえることに、この前申し上げたように話合いがついております。
○大達国務大臣 この学校給食の問題は、結局ある程度の軽い負担で給食児童がなるべく広い範囲で給食をするという問題が一つと、それからどの程度に父兄の負担を軽くするかという二つの問題であろうと思います。そこで学校給食はしたいけれども設備がない。かまをつくとかなんとかそういうようなことは、一校当り十万円なり十五万円の設備費がいる。
○委員長（川村松助君） 只今木村君から御発言がありましたように、給食児童に対する措置について協議を進めたいという御発言がありました。これに過般の理事会できめられておつたのでありましたけれども、その問題についての発言をする委員のかたが今までお見えにならないために、今までなかつたわけであります。つきましてはその問題について木村君から発言かありましたか、御発言願います。
○久保田政府委員 いわゆる私どもの給食と申しますのは、昨年度八百万のミルクだけを受けておつた給食児童の数と、完全給食と考えておりまして、パンとミルクとそれに一応の副食をそろえてやつております分、これは四百万に限られておつたわけであります。
給食児童に配る大豆等を中心にして大豆をさかなにして児童を食つた、ころいうようなことがあるかと思えば、国庫補助金をよけいにとる謀略のもとに、石川県では天狗橋の切落し事件すらが行われておるのでありまして、そのために殺傷されました被害者は、明らかに県知事、土木部長、課長等のたくらみによつて謀殺されたとすら言つていいものなのであります。
先ほど担当者のかたからも給食の問題について極めて明るい御答弁がございましたが、年度末まではそのまま給食児童を減らさない皆そのままに進めることができるであろうが、併し最惡の場合においては幾らか兒童の負担になり得ることもあるというような御答弁がありましたが、この最後の御答弁が今後学薫給食にもたらす一つの回答のように考えられるのでございます。
現在文部省では、厚生省における保育所給食、それから病院給食、児童養護施設の砂糖消費税の免税問題とともに、大蔵省と折衝するように資料を準備中であります。参考に申し上げますが、大蔵省における砂糖消費税の徴税予定は、年間六十億円、このうち文部省、厚生省関係で約二億円になつておるわけであります。