2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
学校給食事業の実施状況でございますが、十一月末時点で、四十六の都道府県、延べ三万五千三百四十二校において本事業を活用した給食が提供される予定となっているところでございまして、食育等の面でも効果があったものというふうに考えているところでございます。
学校給食事業の実施状況でございますが、十一月末時点で、四十六の都道府県、延べ三万五千三百四十二校において本事業を活用した給食が提供される予定となっているところでございまして、食育等の面でも効果があったものというふうに考えているところでございます。
さらに、今回の新型コロナ感染症の影響もあり、休校による給食事業者の苦境、また外出自粛による飲食業の苦境等もあり、それらが関連しまして農業者の所得にも影響していると思いますけれども、この局面において、将来的な目標の見直しとか六次産業化の事業者へのさらなる支援が必要ではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君） 給食事業に関しては、保護者の皆さんに返さなきゃいけないという、お金を返さなきゃいけないという部分がありますので、ここについては配慮をしたということであります。
中小企業につきましては、全国千五十か所に設置した経営相談窓口において情報収集をしているところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、例えば、御指摘のように、給食事業者から学校の臨時休校により予定した収入が得られないといった相談が寄せられているところでございます。
地産地消として学校給食に依存している生産者、給食事業者も多いんだと思います。被害を受けている生産者団体や給食事業者をやっぱりこれ漏れなく把握するということが大事だと思うんですけど、この把握する対策というのはどうなっているでしょうか。
この中で、先進事例として、図書館など施設別や、小学校給食事業など事業別の行政コスト計算書を作成して、住民に対して公表している事例も紹介させていただいております。 引き続き、総務省が作成している地方公会計マニュアルの充実や研修等を通じて先進事例の横展開を図るとともに、さらなる地方公会計の活用方策についてもしっかり検討してまいります。
地方自治体が行う学校給食事業の負担金でありますこの学校給食費を地方自治体の歳入歳出としないことは、地方自治法二百十条との関係において問題が大いにあるというふうに思うんですけれども、総務省はいかがお考えでしょうか。
おいしい給食事業を入れたり、又は治安についてはビューティフル・ウィンドウズ運動を展開したり、生活保護、就学援助等につきましても若者サポートステーションを中心として今就労支援に力を入れております。 ただ、個別のそのような対症療法では、決して区民感情又は区外からのイメージが払拭できるわけではありません。
食する部分については、当然、政府としては出荷時点でチェックをかけておりますけれども、口に入る前に給食においてはしっかりと検査をして、より安心、安全な食材をもって給食事業に当たれるようにチェック体制をより強化している、こういうことによって安心してもらう、そういうことを含めて努力をいたしております。
輸出も今農産物でということで、いろいろな放射能検査対応事業という形で、都道府県、政令指定都市、民間への補助ということで、これも二分の一以内という補助事業でありますけれども、第一次補正で十三台、第二次補正で五台程度を買うということで、農業関係の要するに出荷前の検査体制を充実するとともに、文科省も、給食事業の環境整備ということで、一億円程度三次補正で要求しているということですから、おおよそ二百万円とすると
しかしながら、昨今では、各自治体が食品製造業者といいますか給食業者に外注といいますか委託をしている市町村が結構あったり、また、学校給食事業をＰＦＩ事業で営んでいるというようなケースも見られますので、その二つのケースについては私どもの施設に学校給食が入ってきて、なおかつ市の教育委員会といろいろ連携しまして、学童の一つの研修の場になっております。
こども園は、地域のニーズに柔軟に対応できるという観点から、既存施設からの移行が困難とならないような対応が求められるという点もございますが、まずは、離乳食への対応など特に配慮が必要な〇—二歳児につきましては、引き続き自園調理により対応するということにする一方で、三—五歳児につきましては、御指摘がありましたように、食物アレルギーとか、あるいは体調不良のお子さんというものへの適切な配慮であるとか、あるいは給食事業者
そしてまた、日本政府が進めております人間の安全保障の理念を推進する観点からも、ＷＦＰが実施している学校給食事業等を積極的に支援しております。また、ＷＦＰのコア、本体部分に対する拠出に加えまして、先般のスマトラ沖地震あるいはインド洋津波災害に対して六千万ドルを拠出するということを行っておりますこともございまして、支援活動の緊急性、必要性などに応じまして、従来から様々な資金手当てをしてきております。
アメリカでは、学校給食事業として、連邦予算規模で、学校昼食プログラムに、昼飯ですよ、六十億二千万ドル、だから大体六千億円を超えるんですね。学校の朝食プログラム、朝御飯の方で十五億四千百万ドル。これはいずれも二〇〇二年度の話ですが、合わせると、大体日本円に合わせて七千六百億円を超える予算が学校給食として組まれているんですね。これは連邦予算としての話です。
それからまた、地域の伝統とか食文化を考えるならば、アメリカの給食事業並みに、地域の農産物の買い上げなど、そういうことが大事だと思うんですね。そうすると、この基本法で取り組んでいこうというのならば、それに見合った予算保障というものをどう進めていくかということがやはりあわせて考えられないと、本当にこれはただの紙くずになりますから、その点提案者としてどうお考えかを伺います。
これだけ小坂先生を初め皆さんがこの食育法が日本の将来のために大切なんだと言うのであれば、給食事業というものがどれぐらいお金をかけて運営されてきているのか、その数字がないというのはおかしいんじゃありませんか。どなたか提案者の中から説明していただけますか。
一方で、昨年財務省が行った予算執行調査では、学校給食事業について、直営事業の調理人の人件費は民間委託の一・七倍、民間委託を推進すべきだとの指摘を行っております。給食の一食当たり単価は千円を超えているのではないかという計算もあるようです。 食材の共同購入や競争入札の導入でコスト削減は当然進められていくことでしょう。しかし、安全の確保を譲ることは許されません。
○政府参考人（楢崎憲安君） 先ほど厚生労働省の方から御答弁ございましたように、入院時の食事療養費につきましては一定の基準が示されているところでございますけれども、外部の委託、給食事業者等に委託する場合におきましては、基本的には当事者間の自由な交渉によって取引条件が定められるというふうになっていると承知しておりまして、診療報酬単価と実際の委託料が乖離すること自体、直ちに独占禁止法上問題となるというものではございませんですけれども
○谷本巍君 それから、今度は大臣に伺いたいのでありますけれども、公的給食事業の見直し問題であります。 食生活というのは本来、保守的なものでありますが、戦後これが日本にあっては急変をしてしまったという背景にあったことの一つは、私はやっぱり給食事業というのがあってのことではなかったかと思います。これまで、そういう意味で随分議論されてまいりましたのは学校給食でありました。
町といたしましても、給食事業等の民間委託等を積極的に導入し、行財政構造の改革に取り組んでいるところでございますが、多くを地方交付税や有利に発行できる起債に頼らざるを得ないのが現状であります。
○説明員（城知晴君） ただいま先生御指摘のように、学校給食事業につきましては私ども極めて重要な事業だと、このように認識いたしておりまして、法律に基づき実施している事業でございます。今回の新たな酪農・乳業対策大綱におきましても、学校給食は今、先生おっしゃいましたような役割を果たしているということを正式に明示いたしました。
このほか、学校給食事業における安全衛生管理面での指導者のセミナーなどに対しましても援助事業などを行っておりまして、自治省としては公務災害を生じさせない環境づくりというものを推進してまいりたいと考えております。