2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。 一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。
子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。 一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。
義務教育の学校給食を無償化します。高校授業料無償化の所得制限を撤廃します。中学校の三十五人以下学級を実現し、将来的には、小学校から高校まで、三十人以下学級を目指します。 行政の在り方を検討することよりも前に、まずは大幅な予算拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 私たちは、意欲ある若者が学ぶ機会を確保することができるよう、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げます。
○浜口誠君 是非、子供たちも学校に行っても給食は黙食、前向いて食べないといけない、こういった環境がずっと続いてきておりますので、少しでも学校生活の中で従来の日常が取り戻せるようになるためにも、このワクチン接種、非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、引き続き政府の中でしっかりとした検討をお願いしたいというふうに思っております。
それから、学校が休み、給食もないと、子供たちは。こうなると、子供たちの居場所をどうしていくのかとか食事をどう提供していくのかということも各自治体は大変苦労しますので、こういったところの支援を、大臣、是非お願いをしたいと思います。 以上、お願い申し上げて、時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。
それと、官房副長官、いらっしゃっておられると思うんですけれども、韓国選手団の選手村長の発言を韓国日報が報道をしていて、福島県産品を避けるということで独自の給食センターを設置をしたという報道があり、かつ、国民日報というメディアは、いわゆるビクトリーブーケ、メダリストへの記念品ですね、それについて、福島産の花束で放射能への懸念があるという報道をしています。
○山内委員 時間が来ましたので、最後、要望だけしたいと思いますが、学校給食の無償化を既にやっている自治体がありますので、そういった学校給食の無償化が、どういうインパクトがあったのか、どういうよい影響、もしかしたら悪い影響があるかもしれませんが、そういったものがあったのか、是非、二〇一七年以降調査は行われていませんので、そういった実態調査を政府としてもやっていただきたいと思います。
学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体等において検討いただくことがふさわしい事柄だと考えております。
時間がほとんどなくなってまいりましたので、最後に、小学校の学校給食の無償化ということについてお尋ねしたいと思います。せっかく大臣に来ていただいたのに先ほどから一問も質問していないので、申し訳ないので、大臣に是非お願いしたいんですけれども。 私は、学校給食というのは是非これから無償化していくべきだと思っています。もちろん義務教育ですから、今は教科書は無償になりました。
私のツイッターには、保護者の方から、これまで学校では健康チェック、無言給食、消毒など、できることを継続させてきました、それを水の泡にするようなことはしてほしくない、こういう声が寄せられているわけですね。本当にそのとおりだと思うんです。 実際、各地の計画の詳細もいよいよ明らかになっておりまして、資料をお配りしました。御覧ください。
岩本議員から、私、実は議員会館のお部屋が隣で、また子供が私の部屋をちょろちょろするものですから、御迷惑をお掛けしたら申し訳ありませんということを申し上げましたら、いいよいいよ、うちは保育園も幼稚園もやっているから大丈夫と言われて、時々お菓子をいただいたりしてお世話になっていますけれども、岩本議員の方から、いや、法案の話知ったけど、あんなにいろんなところに影響があるものなんだねと、幼稚園とか保育園の給食
いろんな例が載っているわけでありますけれども、確かにこのコロナ感染拡大の中で生き残りのために事業転換をする事業者にとっては必要な補助金であると思いますが、一方で、この活用イメージを見ましても、これ幾つか例があるんですけど、例えば、居酒屋経営をされている方がオンライン専用の注文サービスの需要に対応するような事業構築であったり、あるいは、高齢者向けデイサービスをしている会社が事業を切り替えて病院向けの給食
少し御紹介させていただきたいのは、東海村においては、この交付金を活用してこれまで、昭和五十年から交付がされておりますので、もうすっかり村の財政の中に浸透しているものになっているんですが、近年、この交付金を使って、例えば、子供たちの給食費の補助事業ですとか、給食室の増改築、あるいは村の図書館や小学校、中学校、幼稚園、保育所、こういったものの整備をしております。
おじいちゃん、おばあちゃんはカラオケで楽しんでクラスターを起こしているが、若者は、給食や食堂では、警備員や先生に監視され、黙食をして、学校ではおしゃべりもしていない。 別に若者は重症化しませんから、医療に負担もかけていないわけですね。そういう状況がある。
また、牧港補給地区の倉庫地区の大半を含む部分の返還に伴い移設を要する施設の一つとして、給食センター、これの移設工事を現在実施しているところでございます。
○伊波洋一君 先ほど、九千名の実動部隊が沖縄から国外に移転する、そして、その代わりにハンセンやコートニーなどにＡＦＮ、軍放送やあるいはハンセンの整備工場、あるいは給食センター、あるいはまたそういう補給機能など、実際は本来はサポートする機能が移ってくると、部隊はいなくなるのに移ってくると、こういうことになっているわけです。
学校では子供たちがもう少し授業を頑張ったらお昼の給食となります。今日のメニューは何だろうとわくわくしている子供もいることでしょう。そして、給食が終わればお昼休みです。いじめを受けている子供にとっては恐怖の時間です。 少子化が叫ばれる中で、この国に生きている子供たちは誰一人たがわず国の宝です。
その上で御質問に答えさせていただきますと、現物給付におきましては、義務教育の完全無償化はどうかということなんですが、実は現状でも自治体間の副教材費格差、給食費格差が大きいので、私自身はこの分野の専門家でもあるわけですが、ナショナルスタンダードをつくることが極めて難しい分野でもございます。 現実には、教育費というものは大学生時がピークです。専修学校時がピークになります。
それは、基本的に保育費を含めた教育費の負担を減らしていくということと、中学校などの給食の無償化とか、産後ケア、ネウボラ、必要なサービスを用意して、親の所得が関係なく、必要な人が必要なときに使えるというものです。 これは、親の所得関係なく使えるということは普遍主義で、非常に私は重要であるというふうに考えています。
今回、所得制限掛かって、実際には何も享受できない層が出てくるということでもあるんですけれども、末冨参考人は多分ゼロ支援の世帯というのはやはりつくるべきではないというふうに御主張されているんだと思いますが、そうしたときに、お金は無理でも、例えば現物支給ということを充実させて、例えば学校の、義務教育の完全無償化、給食費とか副教材費ですね、これ連合で調べたところ、小学校では年間十万円程度、中学校でも年間十八万程度掛
是非、学校給食、そしてこの議員食堂も有機農産品にしていただきたいので、よろしくお願いします。 次に、先ほど紙先生も質問されましたが、ゲノム編集作物についてお聞きします。 三月三十日から四月十二日までの二週間で行われたみどり戦略中間取りまとめに対するパブリックコメントの結果が公表されています。
前の質問でも言いましたが、やはり学校給食、そして官公庁の食堂などへの公共調達を通じた有機農産物の導入が効果的ではないかと思います。私自身も議員食堂が有機農産物だったらうれしいですし、あとは育ち盛りの子供たちに安心、安全で食べれる学校給食を推進したいと考えております。 健全な肉体には健全な精神が宿るということで、学校給食、そして官公庁の食堂などへの有機農産物導入の可能性はあるのか、教えてください。
学校給食において有機食品を活用することは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童や生徒、地域の住民に理解していただくとともに、地域で有機農業を展開していくためにも有意義な取組の一つだと考えております。 また、学校給食のみならず、議員御指摘の官公庁の食堂など様々な場で有機農産物が利用されることは、有機農業の拡大につながる有効な取組であると考えます。
○川田龍平君 この学校給食に有機農産物を使うには、それほど大きな予算も必要ないと思います。地産地消や地方創生の観点からも、是非、坂本大臣、考えていただきたいと思います。 これ、現場の実践と農研機構や大学などの研究が融合していくことが重要になりますが、有機農業の実践とバイオテクノロジーの研究とは余りに水と油の関係にあり、融合は不可能です。
そのための新たな施策が求められると思いますが、例えば千葉県いすみ市では、市の僅かな予算、年間数回の講習だけの技術支援で、僅か四年で市内小中学校の学校給食を全て有機米にすることに成功しました。僅かな予算で実現可能です。 現在、学校給食の有機化を求める声は大きく、これに政府の施策を加えることで短期間に有機農業を大きく広げることが可能で、市民にも評価されるものになるはずです。
公共調達、特に学校給食において有機食品を活用するということは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童生徒、さらには地域の住民に理解していただくとともに、地域で有機農業を展開していく上でも有意義な取組の一つだと考えてございます。実際、農水省で行った調査では、全国で九十二の自治体で実際に学校給食に有機農産物が活用されているというふうに承知しています。
それの交流の内容として、マニュアルに書いてあるのは、そば打ちだったり、おにぎりを作るとか、お茶の茶道の体験、給食交流とかをされるということです。 私は、今この事態においては、さすがにそういうホストタウンの交流というのは感染拡大の契機になるんじゃないかと危惧をしておるわけですけれども、尾身会長としてはどのようにお考えになられるでしょうか。
しかも、給食の止まる八月、九月は一一％の子供が体重が減った。これはやはり政治として、国家として見過ごすわけにはいかぬと私は思います。 そこで、この委員会でも何度も議論が出ています子供食堂や子供宅食への備蓄米の活用についてなんですが、今日はちょっとピンポイントで絞って申し上げます。
○野上国務大臣 米の消費拡大は極めて重要な課題でありまして、昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、米飯学校給食の推進、定着や、米の機能性など米と健康に着目した情報発信ですとか、あるいは企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じまして、米消費が多く見込まれる消費者層ですとかあるいはインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで米の一人当たりの消費の減少傾向に歯止
○野上国務大臣 農林水産省では従来から食育の観点から学校給食に対して政府備蓄米の無償交付を行ってまいりましたが、お話をいただきましたとおり、昨年五月から学校給食の補完機能を果たす子供食堂についても対象としたところであります。また、コロナ禍の下で、子供が子供食堂に集まりにくい中で、本年二月から食育に取り組む子供宅食についても対象として交付を始めたところであります。
滋賀県野洲市では、くらし支えあい条例を制定し、税金、国民健康保険料、介護保険料、上下水道料金、市営住宅家賃、学校給食費などの公共料金を扱う全ての窓口で、職員が住民の生活状態を共有し、支援する体制を取っていると聞いています。野洲市では、窓口業務には生活困窮者等の対象者を発見して積極的に手を差し伸べるアウトリーチの役割が重要だということで、厚労省も生活困窮対策のモデル自治体として紹介をしています。
そば打ちするとか、おにぎりを作るとか、茶道体験、給食交流等。そこには、作業、食事中の会話を抑制し、社会的距離の確保をして。 本当にこれだけで、バブル方式と言っている割に全然バブルにもなっていない、もう何か抜け穴だらけ。ボランティアの方のワクチンはどうするのかとか、そんな細かい話もあったりしますけれども、これはさすがに自治体の負担が重過ぎると思うんです。 これは、現実的ではないと思います。