2003-05-14 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
それでは、まず資源エネルギー庁長官に、現在の十電力会社、すなわち電気事業法上の一般事業者が構築している送電系統運用システム及び供給運用システム、また中央広域連系のための給電運用システム、すなわち中央給電連絡指令所のシステムの実態がどのようになっているか。差し支えがなければ、システムの契約者、契約形態、そして保守、運営のコスト等をお聞かせ願えればと思います。
それでは、まず資源エネルギー庁長官に、現在の十電力会社、すなわち電気事業法上の一般事業者が構築している送電系統運用システム及び供給運用システム、また中央広域連系のための給電運用システム、すなわち中央給電連絡指令所のシステムの実態がどのようになっているか。差し支えがなければ、システムの契約者、契約形態、そして保守、運営のコスト等をお聞かせ願えればと思います。
それから、電力会社から構成されます中央電力協議会の中央給電連絡指令所につきましては、一般電気事業者の間で日常的に行われております電力融通や緊急時の電力融通を含む、いわゆる広域運営に関しまして、各電力会社間の電気のやりとりを連絡調整する、そういうことで給電連絡指令システムが構築されておりまして、各社の中央給電指令所のシステムと連携をしまして、広域連系線の電力潮流の監視等を含めた各社間の電力融通の監視等
また中央に協議会を組織して、その協議会の下に中央には中央給電指令所というものを置きまして、また各ブロックには、これは置く場所はまだ未定でございますが、各ブロック別にそれぞれ給電連絡会議というものを置きまして、この中に電源開発会社の中央、地方いずれも参加いたしまして、そういたしまして広い地域にまたがります電気の開発の計画なり、電気の流し方について共同で運営していく、こういう考え方でございます。
そういう意味で、特に昨年の秋以来の異常渇水といわれたような、ああいう事態にも直面いたしまして、お話のような従来の日発に置かれていた配電指令所にかわり、その時から当現在の九電力会社のうち北海道と四国を除いた七電力会社の責任者を特に配置いたしまして、その間に給電連絡会議というもりを設け、従来の日発の指令所を十分活用することにして、その間の情勢に応じてお互いの間で十分融通措置を議して行こう、特に昨年の際にも
公益事業委員会 経理長 中川 哲郎君 事務局側 常任委員会專門 員 林 誠一君 常任委員会專門 員 山本友太郎君 常任委員会專門 員 小田橋貞壽君 説明員 経済安定本部産 業局次長 岩武 照彦君 参考人 電気事業経営者 会議事務局 福田 勝治君 中央給電連絡会
その代りに特に最近のような電力事情が非常に緊迫して参りましたので、そういつたような同じような趣旨の下に運営をいたしまして、電力の融通措置について遺憾なきを図りたいという意味で、只今各九つの電力会社から、そのほうの専門のかたから成りまするところの中央給電連絡会議というものを作りまして、そこには従来日発の中央配電指令所のときに勤めておられたようなかたが勤めておられまして、運営上同じような目的を達して参りたい
いわゆる新会社ができましてからございますが、それの組織並びに運用を更に強化するように委員会から指示をいたしまして、と申しますのは、一つには相当の責任者を絶えず、又必要に応じてその給電連絡会議に参加せしむるようにいたしまして、それから又その運用につきましても、大体この自然流量につきましては明瞭に数字が出るのでありますが、例えば貯水池の水をこの際どういう工合に使うかとか、或いは火力発電所について石炭をどの
なお（二）の非常事態におまきする給電連絡会議の組織及び運用の強化、こういう問題につきましても非常に実は各社間でこの問題につきまして心配をいたしておりまして、円滑を図るための組織或いは運用の強化策、又給電連絡会議につきましては各社の給電部の部長であるとか、又はその代務者を出しまして、下期を通じまして大体に東京におることにする、そういうような方針でおるのであります。
それからまた融通契約だけでは十分に完全な供給がむずかしいというような場合には、今申しましたような給電連絡所というようなところが、その個々の場合の調整に当るようにいたしておるのであります。
○政府委員（平井寛一郎君） そうではないのでございまして、第十条というのは中央給電指令所、中央通信所というものの機能を、一応は新会社設立前までの運営を取りあえずそのまましながらやつて支障のないようにしておいて、そうして中央給電指令所という機能から早く協定書本来の給電連絡会議という機能のほうに漸次切換えて行くという過渡的の部分をこの十条で規定しております。
○政府委員（平井寛一郎君） その機関の設備はそのまま使うのでありまして、連絡会議の下には事務局というものがございましてその事務局員が、実質的には現在の中央給電連絡所の業務を扱つている連中が残ることになる。
○政府委員（平井寛一郎君） 中央給電指令所という形から一番条文のトツプに書いてありますような給電連絡会議という運営形態に早く切替えたいというのが意図なんです。この協定書の全体というのは、給電連絡会議というものを主体としてあそこで各会社の調整に当るというのが本来なんであります。
○政府委員（平井寛一郎君） 中央給電連絡所は、性格的には日常の指令機関という業務の第一線ではないのでありますが、そうして又第一線業務はそれぞれの会社の給電機構が扱つておるわけでありますが、隣接した会社相互の間は、従来の連絡設備を残しております。その間に直接に隣接会社の話合のできるものは日常業務として処理することになつております。
○政府委員（平井寛一郎君） 今の給電機構のことについての御質問にお答えする次第でありますが、中央にある給電機構は中央給電連絡所という名義を付けてございますが、従来日発の中央給電指令所は、九つの地域にありました地方給電指令所の上位機関で、指令権を当然持つておつたのでありますが、新会社の相互の間で話合をして今度作りました中央給電連絡所は上位機関的な性格は持つていないのであります。
どうしても地帶間に電力融通ということが日発があるときに比べて円滑に行かないのではないかという、或る程度当然の御心配が第七国会においても示されたわけでありますが、これはもとより電力融通の一部不円滑になる点も、新しい電力会社が発送配電一貫によつて運営されることによつてカバーされるということは考えまするけれども、同時にできるだけ電力不足の現状に対応いたしまして、電力融通の円滑な実施を確保するためには、給電連絡