1952-07-25 第13回国会 参議院 本会議 第69号
給與関係費のみをとつて申上げましても、一般財源の中の二十四年度において三五・八％、二十七年度においては実に四四％と飛躍いたしております。これは税收の七五％を占めているのでございます。然るにもかかわらず平衡交付金が増額されないということは、教育に非常にしわ寄せをなして来ておりまして、その結果、父兄の負担というものは年々増大されつつあるのでございます。
140件の議事録が該当しました。
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1952-06-11 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第87号
これは私は三百的なりくつを申し上げるわけではありませんが、一体郵政省の保險募集に関する勧誘員の給與関係の整理なんということは、そんなにめちやくちやになつているものなんですか。これは過去の実績をいうのでありますから、こんなものはわかつておるはずです。そうしてこの手当はどういうふうにして出されたのか知りませんが、端数のつかない数字が出ておる。端数もないということさえも私は疑問に思う。
1952-06-10 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第50号
調整が発動して、離職期間が、失業保険金を受給する期間を越えた場合において、その幾日かあるいは幾箇月かというものに対しては、従業員に対する給與関係というものはどういうふうにお考えですか。
1952-06-04 第13回国会 参議院 本会議 第47号
次に給與関係の問題については、「調達庁長官が各般の事情を考慮して定めることになつているが、果してそれだけの実権があり、納得でき得る條件で決定し得る自信があるのか」との質問に対しては「形式的には調達庁長官が定めることになつているが、実際は組合側との協議等に待つところが多いものと考える。
1952-05-31 第13回国会 衆議院 人事委員会 第20号
なお次にお伺いいたしたいことは、これまで人事院がやつておりましたものを、今後人事委員会というふうになりまして、総理府の中に人事関係、あるいは給與関係の各種のスタッフを設けられることになるのでありますが、これらの点を考慮いたしまして、政府は今後公務員に対する対策の点において、十分御留意を願わなければならないというふうに考えるのであります。
1952-05-24 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第28号
それから従業員の給與関係で非常に重要問題ですが、この国営事業を公社に移しました大きな理由に、従業員の給與に関する問題があるわけであります。従つて従業員の給與の問題はこの公社法の第七十二條に「公社は、その役員及び職員に対して支給する給與について給與準則を定めなければならない。
1952-05-24 第13回国会 衆議院 労働委員会 第19号
しかも私は本修正の中にはどの党からも出ておりませんでしたけれども、たとえば公労法の第八條のいわゆる団体交渉権の対象となるべき問題等につきましては、おそらく労働大臣あるいは賀來労政局長、自由党のこの委員の諸君の中にも何らこれに異議のない方がたくさんあるにもかかわらず、一方給與関係としてこの八條に団体交渉の対象として置かれ、しかも一方には公務員法、あるいは人事院の附則等に縛られてどうにも抜き差しならないような
1952-05-10 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第63号
私は、その問題については、現在の金融公庫の給與関係から申しましても、非常に安いのでありますから、これは無理からぬ問題もあると思う。衣食足つて礼節を知るの格言によりましても、無理からぬ問題があると思う。
1952-05-10 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第63号
このたびの法律の御改正によりまして、国民金融公庫の役職員が国家公務員でないものとなりました場合におきましては、ただいま御指摘の給與関係あるいは旅費等の経費関係のほかに、身分関係におきましても、現在服務関係あるいは職務上の災害に対する補償でありまするとか、罰則の適用等が、全部公務員法に基いて行われておりますが、それがはずれまして、別な関係の規定を受けることになるわけであります。
1952-04-17 第13回国会 参議院 決算委員会 第17号
そういうふうに、この終戰処理費関係の給與関係の不正事項というものは非常に少くなりまして、その面ではよくなつたのであります。それから同時に、調べましたこの取扱上の過誤というものをまとめまして、これは非常に細かいものも実は多いのでございますが、これをまとめまして九十七頁から九十九頁にそれぞれ分類いたしまして書いたのでございますが、この不当支払というものが三千四百万円を超えたのでございます。
1952-03-25 第13回国会 参議院 労働委員会 第7号
次に給與関係事項といたしましては、労務用物資、特に主食及び酒類の特配を要望する声が強く、最近諸統制の廃止に伴つて配給の枠が漸次せばめられて来ておりますが、労働生産性の高揚と勤労生活の向上のために、実質賃金の裏付けにもなるような制度は、十分その枠を確保しておくべきではなかろうかと思います。
1952-03-20 第13回国会 参議院 人事委員会 第9号
一般職の公務員に適用されます部分につきましては、これはもう勿論原則といたしまして、在外公館の公務員にも適用されるということでございますが、そういう在外におりまするために生計費が高騰する、或いは我が国の代表といたしまして外国事務を行なつて行きまする上に支障があつてはいけませんので、在勤手当というようなものが現在の在外公館に勤務する者にもきめてあるわけでありますが、そういう趣旨のものが今回の在外公務員の給與関係
1952-03-19 第13回国会 参議院 予算委員会 第22号
そこで更に細く割つてこの提出された二十七年度一般会計歳出予算の分類というのがありますが、これによつて給與関係等に関するものは除いて、教育文化費と社会労働保険費、産業振興費、物価安定費、国土保全及び開発費という６、７、８、９、それから１２を加えてその中から更に二十六年度の国際通貨基金及び国際復興開発銀行出資という二百億円を二十六年度分から引いて考えますと、殖えた割合は一九・四％になるわけであります。
1952-03-15 第13回国会 参議院 人事委員会 第8号
○政府委員（瀧本忠男君） 只今の木下委員からの御質問でございますが、この給與関係のことなら責任を以てお答えし得るのでありますが、今までそういう事実につきまして何も存じませんので、私からお答えのしようがございません。
1952-03-03 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
1952-03-01 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第8号
ところが給與関係は、一八％やはり上昇するであろうという見通しの上に立つて一万四千四百円を予定した、こういう説明でありまするが、給與関係とほかの経費とのつり合いがとれないような気がしますが、物価の上昇の見通しと、それからベースの妥当、非妥当の見解についてお伺いします。
1952-03-01 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
それに対しまして、昭和二十七年度には総額九百三十五億九千九百万円の財政需要額の増加があるわけでありまするが、その内容を以下申上げますると、先ず給與関係の諸経費であります。これはお手許の資料の（１）から（７）まで、これが給與に関する諸経費の増加分であります。その総額は二百十六億九千万円と相成ります。（１）から（７）までを合計したものであります。
1952-02-29 第13回国会 衆議院 人事委員会 第4号
私は、賢明な大蔵省の給與関係者が、さようにばかげた御認識をお持ちになつているとは思わない。大体この一万八百二十四円というような数字は日々かわるものである。公務員が一人死にましても、理論的に言つてこの数字はかわるものである。数字というものはかわるのでありますから、問題はどこにあるかといつたら、いわゆる原則の問題である。
1952-02-29 第13回国会 衆議院 人事委員会 第4号
いずれ国鉄の給與関係の方が同席の上で、いろいろ聞いてみたいと思います。それにいたしましても、この支給地域区分の変更というものは、新たに生じた事態です。これを政府が見なければならぬという責任をどういうふうにお考えになつておるかということです。
1952-02-15 第13回国会 参議院 運輸委員会 第5号
だから片一方は十四億も今回増額されるのですから、国鉄のほうではやはりそういうアンバランスのところでは、原則に基いて一級下りでもいいのですから、今回二級になつたところはその五分だけを是非支給して行く、こういうような資金計画、それから又是正計画を早急にとつてもらいたい、それでないとこの問題一つ取上げて見ましても、非常に地方的にはアンバランスになつておりまして、又地方的には非常に困難な給與関係になつておりますから
1952-01-23 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
警察予備隊の関係でございますとか、特殊の極く僅かな経費につきまして、それも同じ組織の間で、部局の間で以て同じ名称の項の間で以て流用できる制度を極く最小限に認めておりまして、或いは又各給與でございますが、給與の算定は非常に機械的になされておりまして、余りに款項の流用をきつくいたしますと、結局それぞれに不用額が立つて、一方に不足が生ずるというようなことがございますので、超過勤務手当のような給與関係についてはまあ
1951-11-28 第12回国会 衆議院 人事委員会 第9号
当初はまた新憲法が制定される前でありましたので、必ずしも給與関係が法律を要しないという事態が、終戦後一時ございましたので、法律によらない給與として実行いたしたのであります。