1949-04-26 第5回国会 参議院 労働委員会 第7号
その十七條三の第二項によりまして、即ち勤労統計におきまする工場労働者の平均給與額が百分の百二十を超え、又は百分の百八十を下るように至つたと認めるときには、失業保險金額表を改正して平均給與額の上昇低下の比率に應じて、賃金日額、失業保險金の日額を改正いたしますと、この二項の規定によりまして、改正前に離職しておつた者もこのスライドによりまして、上つた給與率の……給與額の上昇の比率に應じて失業保險金の日額を
その十七條三の第二項によりまして、即ち勤労統計におきまする工場労働者の平均給與額が百分の百二十を超え、又は百分の百八十を下るように至つたと認めるときには、失業保險金額表を改正して平均給與額の上昇低下の比率に應じて、賃金日額、失業保險金の日額を改正いたしますと、この二項の規定によりまして、改正前に離職しておつた者もこのスライドによりまして、上つた給與率の……給與額の上昇の比率に應じて失業保險金の日額を
また実際問題として、予算編成の基礎となつた給與法政府原案の五千三百三十円よりも、修正の六千三百七円ベースは、一率平等に引上げたのではなくて、上に薄く下に厚く給與率が引上げられたのであります。たとえば下級の一級一号俸は四割増でありまするが、十二級一号俸というような課長辺のものは二三・五％しか引上げになつていない。
從つてこの点については、同一労働の性質を持つものに対して、同一の、少くともそれに近い扱いのできる給與率が必要だと考えます。また一面、給與はあくまで支拂う側があるわけでありまして、國家の場合は結局國民の納税ということになろうと思います。あるいはその他の國家の收入などもあろうと思いますが、その財源の点からも考える必要があろうと存じます。
併し苟くも労働組合法によつて、官吏或いは民間と区別をせず、一樣に團結権、交渉権を認めている建前から見て、官吏は民間よりもその給與率が、標準率が低くてよいと、こうは考えておりません。
その點については、日本教職員組合の方から文部大臣のお耳へも意見を、もうすでに入れておると思いますが、これに關して大藏省で新しく段階をつけました超特地・特地・甲・乙・丙の五段階でありますが、しかもその段階によつて給與率の差を從來よりも非常に多くつけておるようであります。