1952-03-28 第13回国会 参議院 外務委員会 第15号
現在の一般職の職員の給與法におきまして休職者の給與を定めておりますが、これは御承知の通り原則として八〇％をとつております。こういうようなのが大体の考え方に基いて八〇％になつておる、これなら大体生計費をカバーする程度のものというような考え方におきましてなつておる。まあ待命の大使又は公使には特別の事情がありますから、生計費の上に幾らか余裕を付けるという考えだと思います。そういうように考えております。
現在の一般職の職員の給與法におきまして休職者の給與を定めておりますが、これは御承知の通り原則として八〇％をとつております。こういうようなのが大体の考え方に基いて八〇％になつておる、これなら大体生計費をカバーする程度のものというような考え方におきましてなつておる。まあ待命の大使又は公使には特別の事情がありますから、生計費の上に幾らか余裕を付けるという考えだと思います。そういうように考えております。
○政府委員（木村忠二郎君） 現在未復員者給與法によりまして治療を受けておりますものはまだ相当あるわけでございまして……。
○政府委員（木村忠二郎君） 現在やつておりますのは未復員者給與法によつてやつておるわけであります。従いまして未復員者給與法におきましては従来の恩給を受けておりますものにつきまして併せてやつておるという形をとつております。今度年金が障害年金として非常に殖えて参りますと、障害年金をまだ受けないで療養いたしておりますものとの均衡が相当問題になるのじやないかというふうに考えております。
○政府委員（木村忠二郎君） 私のほうも未復員者給與法に基かすようにいたしたいと、現在未復員者給與法でやつておるのでありますから、これをそのまま続けるようにいたしたいと考えておるのであります。ただ未復員者給與法におきましては、他の年金手当というようなものを受けておりますと、これを停止することになつております。
第一六七五号） 同（松本瀧藏君紹介）（第一七二一号） 地方公共団体に対し旧軍用財産の無償讓渡貸付 の特例に関する法律制定の請願（鈴木仙八君外 二名紹介）（第一六四〇号） 国庫補助金の早期交付に関する請願（滿尾君亮 君紹介）（第一六八二号） 超過供出金の免税に関する請願（滿尾君亮君紹 介）（第一六八三号） 薫物線香に対する物品税撤廃の請願（田中伊三 次君紹介）（第一六八四号） 未復員者給與法
人事院が今考えておりますものを具体的に申しますると、今の給與法で申しますれば、十一級以上でありますが、十一級以上十五級までの官職は人事院が格付する。十級以下の大部分の官職につきましては各省に委任する、こういう予定になつております。
我々といたしましてはこの在外に勤務いたしまする公務員といえども、これは現在で申しまするならば一般職の給與法、これの場違いであるべきではないというふうに思うのであります。併しながら現在為替事情そのほか我が国の現在の貨幣価値の問題もございますが、必ずしもそれだけで在外において十分であるというふうには思えない。現在の在外公館に勤務いたしまする職員につきましてもやはり在勤手当というものがあるのであります。
またそういうことに基いて、政府はたびたびＣＰＩ横ばいであるとか、いろいろな議論を出して、それによつて正当な給與法に基く給與の引上げ等を拒んで来たわけであります。しかしながら十月だけがぽこんと下つて、その後また上つておるというその実情を——十月にはどこの部分が下つているかということをさらに調べてみると主食の費用が特に下つておる。
この法案全体を私がながめまして、月額千円というこの数字は、おそらく未復員者給與法というような法律から、ヒントを得てのものじやないかと思います。おそらく木村さんもそうだつたと思いますが、やはり大臣対援護庁長官という関係において、中にお立ちになつて、大蔵省に臨んだときの案は――厚生省の方ではどうしても資料をお出しになりませんので、われわれの方からおとりになるよりしかたがない。
または増進の場合の額の改定に関する規定、国籍を有しない者、または失つた者、あるいは三年を越える刑に処せられたもの等が障害年金を受ける権利を取得せず、あるいはその権利を失う旨の規定、三年以下の刑に処せられた者または執行猶予の言い渡しの取消しを受けた者等に関する支給の停止の規定、受けるべき年金を受領しないで死亡した者の相続人に対する支給に関する規定を置き、また恩給法の特例に関する件による傷病賜金、未復員者給與法
そこで御承知の通り国鉄の場合の予算は最終的にはやはり政府が関係を持つておるので、殊に従来のいきさつから考えましても、国家公務員の給與法の改正の場合などは、今まで関係方面でも財政方面の餘裕がなければなかなかできなかつたのですな。
給與法第十三条第四項によりますと、特別の事情のある場合に官署を指定してよいということになつております。今回三百六十四市町村について変動がありました。従つてこれに伴い官署指定の問題が出て来るのではないかと思いますが、その点人事院としてはどのようにお考えになつておりますか、まずお伺いいたしたいと思います。
○千田正君 今水産庁で考えておることは一つの特別立法としてやられる考えでありますか、それと現在未復員者給與法若しくは特別未帰還者給與法としまして、曾つての戦争の犠牲者として未だ帰らざるところの留守家族に対する救援方法を法律で以て定めて現在支給しておりますが、その範疇に入れべきものであるか、それとも全然別個のあとからできた問題として取扱うつもりでありますか、どちらの適用方法についてお考えになつておられるか
○平川委員 この給與制度は特別であるからということは、その言葉がそのままほんとうならば、われわれも了承せざるを得ない点があるかと思うのでありますが、私が現在まで聞いておるところによると、やはり国家公務員の給與法に従つて大体やつておる。
曾つて御説明を伺つたときの遺族に対する措置は、未復員者の給與法によつておつた。これには一応の基準はあります。未復員者と同様の基準によつて一応臨時の措置をとつておくということならわかりますが、今回のは一方は年金ということであります。恒久性を帯びたる年金ということであります。一方は一時金ということであります。曾つて戰死者に対しましては皇室からの御下賜金が皆あつたのであります。
さきに人事院から勧告されまして、給與法の改正で特別号俸表というものができたのでありますが、これは必ずしもまだ理想的な案ではないと私どもは申しております。ただいま石川委員のおつしやつたように、今後かりに形態がかわつて来るとするならば、国鉄、専売等と比べて、現業機関であるわれわれの方は、確かに実質的に著しく差があるということも認めざるを得ない。
福田繁芳君紹介）（第九〇二号） 国民金融公庫帯広支所設置に関する請願（高倉 定助君紹介）（第九二六号） 石油関係関税の免税措置延期に関する請願（角 田幸吉君紹介）（第九二七号） 同外二件（北村徳太郎君紹介）（第九二八号） 同外二件（岡延右エ門君紹介）（第九四八号） 同（小坂善太郎君紹介）（第九四九号） 北区地内の旧軍用施設用地の開放に関する請願 （加藤隆太郎君紹介）（第九四七号） 未復員者給與法
ただいま各関係方面と緊急に交渉いたしておりますので、内容を全部ここでお知らせするには早いと思いますが、思想としましては、未復員者給與法と今度の未亡人遺族の対策の違う一点は、未復員者給與法によりますと、未復員者が生存しておるということを前提としまして、俸給の一部として一番初期におきまして月額千円、当時の下士官及び大将までの平均給與として差上げたわけであります。
特別給與法で現在支給いたしておりますのは四千九百五十九世帯になつております。これは昨年末現在であります。 それから特別未帰還者給與法におきましては、国、地方公共団体の公務員で給與を受けておるものにつきましては、これに給與しないということになつておるのであります。法律がそういう建前になつておるのであります。
○木村（忠）政府委員 特別未帰還者給與法におきましては、未復員者給與法に準ずるような建前をとつて、法律の体制ができておるわけであります。
○山下義信君 その点は先だつて長官の御出席でないときに厚生大臣に私は申上げておいたのですが、議論をするわけではありませんけれども、遺族との関係があるから、睨み合わせがあるから、これはそのまま据置くということは遺族のほうの弁明にはなりましようけれども、未復員者給與法の、この法律のほうの弁明にはならん。
ですから必要があつて法律を改正しなければなりませんければ、未復員者給與法も特別未帰還者給與法も同様給與を今の額を変更して、そうして遺族援護対策の予算の中で操作ができ得れば、どうしてもこれは何か考えて、給與額は増加願わなければなりませんが、当局はそれを努力なさいますか。
○山下義信君 援護庁長官に伺いたいのですが、未復員者給與法ですね、未復員者給與法と特別未帰還者給與法との適用者、これは未復員者給與法か三万六千世帯と、特別未帰還者のほうが四千九百、約五千の世帯、両方で四万一千の世帯、これはいわゆる生存者並びに生死不明者には未帰還者給與法、未復員者給與法が適用されるはずと思うのですが、この数字の合わないというのはどういうわけなんでしようか。
○岡（良）委員 ただいまの御答弁に関連してですが、厚生省の方では、そういう特別未帰還者給與法に該当しないものについては、法律を改正しなければならないというお考えですが、私がお聞きしたいことは、法律をかえないでも、含めてやるべきではないか。もう一つは、年少者とかそういうもので、現行においては該当しないものの数字が、あなたの方でわかつているはずですが、大体どれくらいあるのですか。
○高田（浩）政府委員 患者のうち、大観いたしまして生活保護を受けておりますのが約三五％、それから健康保険、国民健康保険、共済組合あるいは未復員者給與法の関係のものが五五％、自分の費用で入つておりますのが約一〇％でございまして、そのうち減免を受けておるものは、ごくわずかであると思つております。
○木村（忠）政府委員 特別未帰還の範囲の拡張等につきましては、いろいろと御意見もあるようでございますが、現在未復員者給與法並びに特別未帰還者給與法の建前といたしましては、一つの給與を払うという形、考え方でもつて処理いたしております。従いまして、ただいま御指摘のようなものを入れますためには、当然別個のものをもつて考えて行かなければならぬだろうというように考えております。
――――――――― 二月十八日 石油関係関税の免税措置延期に関する請願外四 件（西村久之君紹介）（第七五五号） 同（關谷勝利君紹介）（第七五六号） 同外二件（宮幡靖君紹介）（第八〇七号） 同（小林運美君紹介）（第八五五号） ラジオ受信機等に対する物品税撤廃の請願外五 件（高塩三郎君紹介）（第七五七号） 珊瑚製品に対する物品税撤廃の請願（長野長廣 君紹介）（第七五八号） 未復員者給與法
最近教職員の給與の問題につきまして、全般的な待遇改善がわれわれは必要であると考えているのでありますが、現状におきましての不均衡をたてにとつて、大学、高等学校、中小学校、それぞれ給與法、三本建の給與法をつくつてほしいという動きが相当にあるようであります。