1950-07-19 第8回国会 参議院 本会議 第7号 給與ベースの改訂を求める我々の三月鬪争は、この本院決定と、專売局、全金属山、電産の賃金ベース・アツプを以て終りましたけれども、給與水準全般の改訂が必至の状態にあつたということは、三月末国会共闘の代表と増田官房長官、鈴木労働大臣の会見の際にも、両大臣の言によつて明らかにせられたところであります。 吉田法晴