1952-07-23 第13回国会 参議院 本会議 第68号
昨二十二日質疑を終局し、討論に入りましたところ、千葉委員より、昨年行政機関職員定員法の改正を提案した際、政府は行政機構改革に伴う人員整理は行わないと言明したにもかかわらず、今回も人員整理を企てており、又政府の低賃金政策による企業合理化促進の犠牲を受けるのは公務員であり、更に国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律によれば、この法律による退職手当や恩給法による恩給等を総合する新たな恒久的退職給與制度
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1952-07-22 第13回国会 参議院 議院運営委員会 第71号
で新らしい新憲法の不で樹立しなければならない公務員制度の狙いとしますところは、これは申上げるまでもございませんが、先ほどからいろいろ問題になつておりまする情実主義の採用、昇任というものを廃する実力主義の、メリット主義の、メリット・システムの採用、昇任におきまする実力主義ということと、安心して仕事のできまする身分の保障ということと、給與を法律できめると申しますか、公開した統一のある体系での給與制度を作
1952-07-07 第13回国会 参議院 本会議 第64号
かような著しい不均衡が生じておりまする原因は、主として、終戦後数回に亘つて行われました給與制度の改正、即ち昭和二十一年七月の給與改定、昭和二十二年十月の給與のでこぼこの調整等の諸事情に原因があるのでありまするから、これらの原因によつて生じたる恩給の不均衡を適当に是正しようというのがこの法律案提案の理由であります。 次に本案の内容について説明を申上げます。
1952-07-07 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第48号
それから「郵政大臣の認可を受けて、」と書きましたのは、單に若干の給與に対する金額だけの変更でありますれば郵政大臣の認可を特に受ける必要もない場合もあるかと思うのでありますけれども、こういう給與に関しましては恐らく殆んどの場合にやはり給與制度、従つて給與準則に影響を及ぼすことが非常に多いだろうと考えまして、その両者を含むんでありますけれども、包括的に一応郵政大臣の認可を受けるというふうにその手続を慎重
1952-06-13 第13回国会 参議院 内閣委員会 第41号
待遇の問題などにつきましては、例えば役所の課の数は殖えるとか、いろいろな部ができるとかいうことについて、職階制で部長になれば、課長になれば月給が上るというような問題とからみ合いまして、今度は給與制度でそういう点に弊害がありますので、それを直すということも考えておるわけです。その際、併せて考えたいと思つて今度は取上げませんでした。
1952-06-13 第13回国会 参議院 本会議 第51号
更にこの法律案の内容に至つては、殊更に日給制をとつて通念的な月給制度に逆行し、露骨に昔の軍隊の給與制を採用しておること、これも、ポツダム政令による警察予備隊の給與制度をアメリカの指図によつてとられたやり方をそのまま踏襲して活として恥じないやり方であります。而もその給與は余りにも高過ぎる。私はその給與が余りにも高過ぎるといつて非難をするためにこれを取上げておるのではなくて、高いこと大いに結構。
1952-06-10 第13回国会 衆議院 人事委員会 第21号
なお職階制に基きます任用制度とか給與制度につきましても、すでにその立案がほぼ終了をいたしまして、従来の制度を新制度に切りかえることができるのもあまり遠くないところと言つてよろしいかと考えます。
1952-06-03 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
御承知のごとく、終戦後の公務員給與制度の変革に原因いたしまして、昭和二十三年六月以前に退職した者の恩給は、その後に退職した者の恩給と比較して、現在平均四割程度不利となつており、著しい不均衝を生じているのであります。本国会には、各派議員の紹介によりまして、衆参両院を通じて約五百件に及ぶ恩給不均衝是正に関する請願が提出されている次第であります。
1952-05-26 第13回国会 参議院 人事委員会 第21号
の間の隊員の異動もあるのではないか、或いは又船舶の上において隊員の俸給も計算して参らなければならんような点もかれこれ考えまして、現在の一般職の給與法におきまするような計算方式は、海上隊員におきましては特殊の專門家と申しますか、陸上の給與担当官のような者を特に配置しない限りは、給與支拂というものは現実には困難であろうということを考えまして、この給與の算定と申しますか、給與体系の作成に当りましては、給與制度
1952-05-19 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第21号
、この点につきましては、いわゆるこの給與につきましては、事業の職員でありますので、この事業の能率を発揮するという意味においての給與制度がとられなければならないわけであります。
1952-05-15 第13回国会 参議院 内閣委員会 第24号
○国務大臣（野田卯一君） 恩給の問題につきましては、今お話の点、少し錯雑をしたようでありますが、事の性質が、この恩給制度というものは給與制度の一環として考えなければならんと思うのであります。そういう意味におきまして、人事制度、給與制度全般を取扱う人事委員会でそれを所掌するということが考えられるのであります。それからそれに基きまして、今度具体的な恩給の裁定並びに支給という実務があるのであります。
1952-03-19 第13回国会 衆議院 厚生委員会 第14号
ひとり恩給法のみならず、他の給與制度におきまして、一時金と言うと、もうそれで打切つてしまつて、その後においては、一時金をやつたんだから、年金はやらないということになりがちなのであります。そういう意味のものではないということの確認を得たいから、質問いたしたのでございます。どうぞ御答弁を願います。
1952-02-29 第13回国会 衆議院 人事委員会 第4号
○平川委員 この給與制度は特別であるからということは、その言葉がそのままほんとうならば、われわれも了承せざるを得ない点があるかと思うのでありますが、私が現在まで聞いておるところによると、やはり国家公務員の給與法に従つて大体やつておる。
1952-02-29 第13回国会 衆議院 人事委員会 第4号
それから国鉄の問題についての御質問でございますが、御承知の通り国鉄の給與制度と申しますものは、一応国家公務員の給與制度とは、別個の体系で行われております。特別の制度になつております。必ずしも国家公務員の給與制度とは一致していない。ただいま問題になつております勤務地手当の問題につきましても、現行の支給地域区分なりあるいは支給割合なりは、国家公務員とは相当趣を異にしておるのでございます。
1952-02-29 第13回国会 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本説明員 やはり給與制度が公務員のを準用しておるということでございますが、しかし建前といたしましては向うはたとえば本俸の方を重く見るとか、勤務地については割合を下げるとか、別個の観点から操作いたしております。
1952-02-19 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
請願外四 件（西村久之君紹介）（第七五五号） 同（關谷勝利君紹介）（第七五六号） 同外二件（宮幡靖君紹介）（第八〇七号） 同（小林運美君紹介）（第八五五号） ラジオ受信機等に対する物品税撤廃の請願外五 件（高塩三郎君紹介）（第七五七号） 珊瑚製品に対する物品税撤廃の請願（長野長廣 君紹介）（第七五八号） 未復員者給與法に関する請願（稻村順三君紹 介）（第七五九号） 公務員の退職給與制度確立
1952-02-18 第13回国会 衆議院 予算委員会 第18号
その次にお伺いいたしたいのは、この給與制度の簡素化という問題であります。現在は給與のほかにいろいろのものがついている。家族手当とか地域給とか寒冷地手当とか石炭手当とか、いろいろなものがついて非常に複雑になつておつて、このために会計を預かつている人々は、非常な煩瑣なことをやつておるし、また年々このためにいろいろの運動があり、政府もいろいろ苦心をしておられることを了承いたしておるのであります。
1952-02-04 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
（ 成田知巳君紹介）（第三四〇号） 石油関係関税の免税措置延期に関する請願（中 村幸八君紹介）（第三四三号） 同（河原伊三郎君紹介）（第三四四号） 味りんの酒税率引下げに関する請願（武藤嘉一 君紹介）（第三四五号） 浅川葉ただこ牧納所復旧に関する請願（圓谷光 衞君紹介）（第三四六号） 台湾における外地資産補償に関する請願（佐竹 新市君外一名紹介）（第三四八号） 公務員の退職給與制度確立
1951-11-21 第12回国会 参議院 人事委員会 第11号
例えばもつと具体的に申上げますと、この勧告の主張しておりますところは、公務員の給與は一万一千二百六十三円に引上げなければならない、同時に企業官庁の職員に対しては特別俸給表をこの際適用するように、第三には奨励手当制度を設けるべきだ、それから特別手当の問題もありまするが、これは一応年末手当という問題でありますからこれはとにかくとして、その次には休職者に対する給與制度を確立すべきだ。
1951-11-20 第12回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
請願（天野公義君紹介）（第一五二 号） 二〇 金庫等に対する物品税撤廃の請願（三宅則 義君紹介）（第一五三号） 二一 水あめ、ぶどう糖に対する物品税撤廃の請 願（本多市郎君紹介）（第一五四号） 二二 人形及び玩具等に対する物品税撤廃の請願 （西村直己君紹介）（第一五五号） 二三 照明器具に対する物品税撤廃の請願（天野 公義君紹介）（第一五六号） 二四 公務員の新退職給與制度確立
1951-11-17 第12回国会 参議院 法務委員会 第5号
この原則は恐らくこの前の改正あたりから除々に現われて来たように私記憶いたしておりますが、最初戦争後にできました給與制度というものが御承知のようにその当時の経済状態、国家財政上の條件、その他の枠からいたしまして、最低生活費を保証するということで職務の性質にかかわらずその間のでこぼこというものが、言い換えますならば山の高さというものがむしろ高低が少なつたということであつたろうと思うのであります。
1951-11-13 第12回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
する法律案（内閣 提出第三三号） 物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第 三五号） 保險業法の一部を改正する法律案（内閣提出第 三七号）（予） 損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出第三八号）（予） 同月十二日 旧陸軍共済組合員に年金交付に関する請願外二 件（有田二郎君紹介）（第一〇三九号） 同（千葉三郎君紹介）（第一〇四〇号） 公務員の新退職給與制度確立