1952-03-01 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 各方面というと、かりに当局の方では、たとえば給與ベース等の決定をしようという場合に、あるいは予算を組もうとする場合に、自分たちの扱つておりまする企業形態が、社会におけるどの産業に類似しておるかという根拠がなければ、従業員、職員等のベースが、社会の物価、その人の行つておる仕事の性質上妥当のベースであるか、予算であるかということが出て来ないと思うのです。
○松井（政）委員 各方面というと、かりに当局の方では、たとえば給與ベース等の決定をしようという場合に、あるいは予算を組もうとする場合に、自分たちの扱つておりまする企業形態が、社会におけるどの産業に類似しておるかという根拠がなければ、従業員、職員等のベースが、社会の物価、その人の行つておる仕事の性質上妥当のベースであるか、予算であるかということが出て来ないと思うのです。
○委員長（山縣勝見君） 次に国有鉄道職員の給與ベース等に関して、内村委員から大臣に質疑通告がございまするから発言を許します。
○鈴木直人君 給與ベース等については今、皆さんからお話があつておりますが、私二、三点ひとつお聞きしておきたいと思う点を質問して見たいと思うのであります。実はこの前に大阪地方のジエーン台風を視察に行つて来たんでありますが、これは相馬君から質問があつたら中止しますけれども、その中に地方税を全然減免をして入らないわけです、その結果市町村、或いは府県等において相当の減收になるわけです。
以下本予算の内容につきまして、大別して税制、債務償還、給與ベース等の三点からこれを究明することにいたします。 第一点は税制についてでありますが、一昨年以来、税金故に自殺した者もある、一家心中した者もある、発狂した者もある、倒産した者も増加している。こういつたことは殆んど連日のごとくに新聞紙上に発表されているのであります。
この際若し給與ベース等を変えるということがあれば、物価と賃金との惡循環が始まるといつたような言論は、すでに二年前のことであるというようなことを、衆議院の議員の諸君の中で言われた方がございますが、二年前でなくて現に十二月の十二、三日頃帰られたドツジさんが、帰られるときにそう言つておるのでありますから、このウエージ・エンド・プライスが、再び惡循環が始まるというようなことを言われておるのです。
給與ベース等はＣＰＩその他から見た去年は七月に基礎を置いた、今年は七月に基礎を置けばこうなる、こういうことだけでございまして、私共がどうしても呑みにくいと申上げる理由は先程御質問に対してお答えいたしましたが、もう一つ、緩慢なるインフレ政策を国が続行してぬるま湯に入つている次第ならば、フアクターを去年の七月にとつたのだから、今年の七月とくらべて見ると二十九なり三十になる。
一方、均衡予算の基礎となつている米価、給與ベース等についても、それが農民や公務員の犠牲の上に立つている感が深いのであります。かかる犠牲が長く続き得るものであるかどうかは疑問であります。減税についても、後に述べるごとく、額面通り受取ることができないのであります。
不合理が生じた原因の外には、当時の情勢といたしまして、給與ベース等が二ケ月、三ケ月ごとに、改訂されるというような事情等もありまして、何分会厘ということに、非常に不合理が生じましたので、毎年度定額を以て、庶民金庫に支拂うということに改正されたのでございます。改正されたのが二十三年度でございます。
まず第一点は災害対策並びに新給與ベース等を含めた追加予算の問題であります。災害に関する予算的措置は、災害の影響下にある罹災民はもとより、現下の食糧事情等との関連におきましても、一刻を爭う緊急の問題であることは、申し上げるまでもないのであります。時にこれが対策は、ぜひとも冬の間に完了しなければならないという、季節的制約を強調いたしたいのであります。