2015-05-28 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
今回の法改正のきっかけとなったのは、二〇〇七年に発覚したインド洋給油量取り違え事案や翌年のイージス艦「あたご」の衝突事故などを踏まえ、防衛省改革会議が内局の運用企画局を統幕に一元化することを打ち出したことにある。給油量取り違え事案の原因には、海上幕僚監部と内局の双方に同様の組織があり、両者の連携、調整のまずさがあった。
今回の法改正のきっかけとなったのは、二〇〇七年に発覚したインド洋給油量取り違え事案や翌年のイージス艦「あたご」の衝突事故などを踏まえ、防衛省改革会議が内局の運用企画局を統幕に一元化することを打ち出したことにある。給油量取り違え事案の原因には、海上幕僚監部と内局の双方に同様の組織があり、両者の連携、調整のまずさがあった。
イラク給油量取り違え問題に見られるような情報隠蔽や情報操作の危険性も生じ得る。 運用面だけでなく、防衛計画や装備調達においても、内局の関与が政策的見地に限定され、制服組の軍事的合理性からの主張によって防衛予算や装備調達が過大にならないか。 このように、軍事的見地からの補佐についても、その役割を制服組だけに限定すると、軍事的合理性が優先され過ぎる嫌いがある。
これは、イラクの給油量の取り違え問題、そして、当時の前防衛事務次官の不祥事等々、自衛隊がさまざまな問題を起こしたということに関して、やはり防衛省・自衛隊の組織そのものを見直す必要があるということから始まった議論であるわけです。ところが、ガバナンスの確立をどうするかといった議論が、自衛隊をどう運用するかという議論に少しすりかわってしまったのではないかという感覚は持っております。
今、給油量も減っている、パキスタンの艦船への給油に今シフトしてきている、そしてその意味合いが減ってきているというお話でございましたけれども、例えば私は、そこで、判断材料として、給油量だけで見ることはいかがなものかと思うわけでございます。給油量という、見えるもの、数字だけで判断をしているということは、外交や安全保障にとって、それだけが目安ではないということを指摘したい。
法案は、防衛省・自衛隊が引き起こした給油量隠ぺい事件、イージス艦による漁船衝突事件、前事務次官の逮捕に至った防衛利権問題など、不祥事が相次いだ事態を受けて政府に設置された防衛省改革会議及び防衛省に設置された改革本部がまとめた報告書の提言や基本方針を踏まえたものとされております。しかし、その内容を見る限り、数々の事件の根絶と再発防止につながると具体的に判断できる施策は何一つありません。
海上自衛隊によるインド洋での給油活動をめぐる給油量隠ぺい疑惑、さらには防衛官僚のトップである守屋前防衛事務次官の収賄疑惑などが次々と発覚し、大問題となりました。 政府は、こうした不祥事への対応として、防衛省改革会議を設置し、その報告書に基づいてさまざまな措置をとろうとしておりますが、その中心は組織改革になっています。いわゆる背広組と制服組の一体化を促進する組織改革を進めようとしております。
○照屋委員 田中参考人に尋ねますが、防衛省改革会議では、自衛隊の不祥事案として、給油量取り違え事案、情報流出事案、イージス情報流出事案、護衛艦「あたご」衝突事案、守屋前事務次官の背信行為などが議論されております。
○佐藤正久君 給油量をお聞かせください。
特に、補給艦「ときわ」の給油量取り違え事案を初め、補給艦「とわだ」の航泊日誌誤破棄事案やイージス艦機密情報の持ち出し、護衛艦「しらね」の火災事案、さらにはイージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故等々、海上自衛隊の不祥事や事故が目立ちます。
○長島（昭）委員 これはやはり相当緊迫した中だったので取り違えが起こったのかもしれませんけれども、これは給油量の取り違えとは全く次元が違いますよ。 そもそも、独自の、自分たちのレーダーからの情報と、それから早期警戒情報とが入ってくるときに、それぞれの情報ルートを示すような、別のキーワードみたいなもので整理しなかったら、これは混乱するんじゃないでしょうか。そういう考え方というのはないんでしょうか。
前回のときも問題になりましたが、給油の全体像が明らかでないばかりか、給油量を間違って報告する失態もありました。また、給油を受けた米国の艦船が、アフガニスタンのテロ対策でなく、目的外のイラク戦争に参加した疑惑も依然ぬぐい去られておりません。米国側の報告をうのみに信じるしかないのです。 さらに、今回は、給油した相手国の艦船がソマリア沖で海賊対策に出動するケースが目立ったことが判明しました。
振り返りますと、昨年の衆議院四十時間、参議院五十時間の審議の大半は、補給艦ペコスの給油量取り違え事案や航海日誌の処分事案を通じて、旧テロ特措法により日本が補給した油が米国等のイラク作戦に転用されたか否かについての質疑に費やされました。このことを受け、新補給支援法においては、交換公文や給油ごとの報告様式の採用など、制度的に転用防止策が取られました。
ちょっといろいろ列挙したいとは思うんですけれども、実刑判決ですね、これ昨日でしたっけ、実刑判決が下った守屋前事務次官と山田洋行の関連事業、インド洋の補給燃料転用問題とアメリカ補給艦への給油量の取り違え事案、航泊日誌の破棄事案、第一護衛隊群の「しらね」の大火災事案、イージス艦「あたご」の衝突事案、イージス艦といえばイージスシステムの情報漏えい、情報漏えいといえばウィニーの事件、さらには海上自衛隊の特別警備隊員
〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕 御案内のとおり、防衛省改革会議は相次ぐ不祥事案、給油量の取り違えとかイージス情報の流出、イージス艦「あたご」の衝突、守屋前事務次官のスキャンダル等々などを受けて昨年十二月に官邸に設置をされたものであります。
そこで、過去三年間の月別の平均値を調べてみますと、平成十八年は大体月平均四千二百五十キロリットル、十九年は二千百キロリットル、二十年三月以降は、まあ二月下旬開始なので二月は除きますと、各月の平均は千三百二十キロリットルということで、四千二百五十、二千百、そして千三百二十と、年々給油量は減ってきているんですね。この給油量が減ってきているこの理由について防衛大臣はどう把握しておられますでしょうか。
補給支援特措法に基づきまして補給活動を再開して以降の給油量、これを過去と比較をいたしますと、その相手先の艦船の状況あるいは各国の任務分担等、様々な運用上の要因が影響いたしますので、それに基づきまして給油量の増減というものがその時々生じておるところでございます。
本年二月に再開した海上自衛隊の補給支援活動の実績は、過去三年間の給油量と比較しても明らかに減少しています。政府は各国軍隊からの給油のニーズがあるとの説明を繰り返していますが、大きな疑問を感じます。給油量が減った理由、給油等のニーズについて防衛大臣に伺います。 また、政府が示した海上阻止活動の実績は、特措法の対象である九・一一米国同時多発テロに関連したものなのか。
給油量が減少した理由、給油等のニーズについてお尋ねがありました。 自衛隊による補給支援活動にかかわる給油量が旧テロ対策特措法の下で活動を開始した当初と比較して減少している理由は、補給対象となる艦船が中小規模のものとなっていることなどによるものでございます。
特に、自衛隊が給油した燃料のイラク戦への転用疑惑、給油量の取り違えや航泊日誌の誤廃棄など、情報隠ぺいの疑惑が次々と広がり、給油活動に直接かかわる問題について多くの問題が指摘されながら、十分に解明されることなく、しかも参議院で否決された法案を衆議院の三分の二で再議決するという奥の手を使ってまで強引に成立させたものです。
これらに加え、給油量取り違え事案、航泊日誌誤破棄事案、装備品調達水増し請求事案などの一連の事案や、今般発生した事故への対応体制の不備は、それぞれが単発的なものではなく、その根底には構造的、組織的な問題があるものと私は認識をいたしております。
一連の守屋前次官の収賄容疑とか給油量の取り違えの報告、あるいは今回の「あたご」の事件の情報発信などを見ても、大臣が言われるように、危機管理庁としての中央組織の見直し、改革は是非必要だと思います。今やらずしていつやるんだという感じすら個人的には抱いています。防衛省に戻って石破大臣を補佐したいぐらいの気持ちもあります。 そこで、中央組織の改革について幾つか質問いたします。
総理、防衛省はここ一年だけでもイージス艦の情報漏えい、インド洋での給油量の取り違え、航海日誌の破棄、護衛艦の火災、装備品をめぐる前事務次官の汚職、まさに不祥事だらけであります。これらの教訓を生かし切れていない今の石破大臣、本当に石破大臣で改革ができるとお思いかどうか、総理の見解を聞きたい。
○神風委員 この吉川海幕長は、イージス艦の情報漏えい事件、あるいはインド洋での海上自衛隊の補給艦の給油量訂正、また航泊日誌の誤破棄問題など不祥事続きのために、いずれにしても三月末で辞任をするということが確実視をされている方であるということをお聞きしておりますが、それは事実でしょうか。
そしてこの吉川さん、海幕長ですね、この方も本当にかわいそうな方だなと思うんだけれども、先ほどからいろいろ枚挙にいとまがないというようなことに遭遇してしまって、イージス艦の情報漏えいとか、あるいは例のインド洋の給油の給油量訂正とか、あるいは航泊日誌の誤破棄とか、あるいは「しらね」の火災とか、枚挙にいとまがない。しかし、これは彼だけの話ではないですよ。