2015-02-17 第189回国会 衆議院 本会議 第7号
なお、自衛隊によるイラクでの人道復興支援活動、インド洋での給油活動については、国会においても御承認いただいた適切な活動であったと考えております。 安倍内閣の経済政策についてお尋ねがありました。 安倍内閣が目指しているのは、いわゆるトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げです。
なお、自衛隊によるイラクでの人道復興支援活動、インド洋での給油活動については、国会においても御承認いただいた適切な活動であったと考えております。 安倍内閣の経済政策についてお尋ねがありました。 安倍内閣が目指しているのは、いわゆるトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げです。
その中で、例えば特措法、テロ対策特措法が成立をし、そしてその際も憲法違反という批判がございましたが、我々は武力行使と一体化をしていないという判断の中において言わば給油活動を行っていた。そういう意味において私はお答えをしたわけでございます。 しかし、今の有志連合に対して自衛隊が実際に後方支援を行うという法的枠組みはできていない。
ちょうど平成十五年から十九年にかけて、イラクへの派遣、またインド洋での給油活動など、自衛隊の任務が海外で展開されるようになったという中でこういう退校者がふえたんじゃないかという思いをいたします。ただ、一人一人から聞き取ったわけではありませんので、傾向としてはこういう傾向があるのではないかということで指摘をしておきたいと思います。
当時は海上自衛隊がインド洋で給油活動をしていました。だから、同じ仲間と言ってくれました。 ところが、選挙で参議院の方は負けて衆参のねじれが起きて、野党の方からこのインド洋の給油活動は憲法違反だという指摘がなされて、給油活動を中断しました。そうしたら、現場ではいろんな批判がほかから来ました。なぜアメリカの若者が日本の油を守るためにこんな危険な任務に遭わないといけないんだと。
他方、かつて行った給油活動については、これは武力の行使ではない。いわば、一体化しない中においての給油活動を行っていたということでありますから、これは三要件とはかかわりがない行為になるわけであります。
二〇〇一年の九・一一同時多発テロ後、ＮＡＴＯ、北大西洋条約機構とオーストラリアは、直ちに条約を発動し、米国への軍事支援を提供できた、しかし日本は、インド洋での連合軍への給油活動やイラクでの人道支援の提供という極めて制限された次善策を見出さなければならなかった、こう述べて、グリーン氏は、集団的自衛権行使の動きは、米日同盟をＮＡＴＯや米豪同盟の方向に進めるだろうと述べております。
だから、自衛隊の実際の活動も、インド洋での給油活動、あるいはイラクでの給水活動や空輸活動にとどまったのであります。 総理に伺います。 これが、集団的自衛権が行使できるとなれば、どうなるか。アフガン戦争、イラク戦争のような戦争が起こり、それに協力する場合に、これまであった、武力行使はしてはならない、戦闘地域に行ってはならない、この二つの歯どめはなくなってしまうんじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣 アフガニスタンのような事例としては、あの際、我々は、テロ特措法をつくって給油活動を行ったところでございます。
世界におけるテロとの闘いに日本としても応分の、これは対岸の火事ではないので、協力をしなければならないという内閣の判断がございまして、その上でできることは何かということで、アメリカ、米軍が行っておりました、当時、不朽の自由作戦で、海上からテロリストがアフガニスタン等に侵入をするということを防ぐための作戦をしておりましたので、それを支援するためにテロ特措法という法律を国会で議決をいただきまして、この給油活動
東日本大震災の折にも、ガソリンが足りなくて並ばれた方も大変だったと思いますが、御自身も被災をされている中で、過酷な環境で必死の給油活動に当たられた被災地のサービスステーションの皆さんには本当に頭の下がる思いでございます。 したがって、経済産業省としても、自家発電設備であるとか地下タンクの増強等に対して既に補助事業を始めております。昨年の三次補正で四十億、それからことしの当初予算で五十七億円弱。
○国務大臣（森本敏君） あの当時の状態で、そのときインド洋で各国が言わばアフガニスタンの地域から出てくるテロに対してテロ対処活動をやっていて、各国の艦艇がこれに協力をし、これに対して日本が給油活動をやっていたこの活動は諸外国から大きな評価を受けていたと私は思います。
○山本一太君 総理、森本大臣がインド洋の給油活動をもっと続けるべきではなかったかというふうにおっしゃっていますけれども、総理も同じ認識でしょうか。
森本大臣、民主党がインド洋の給油活動を中止したときに、国際貢献を金で買うべきではないというふうにおっしゃいました。大臣は今でも民主党がインド洋の給油活動を中止したことは間違っていたと、こういう御認識でしょうか。
ＯＥＦ—ＭＩＯへの海自補給艦の給油、これは小沢元民主党代表は憲法違反だと強く主張し、結果、民主党の反対で給油活動が中断されたこともありました。田中大臣も国会の投票で継続に反対をし、中断やあるいは中止に賛成をいたしました。 田中大臣も、小沢元代表と同じく、インド洋への海上自衛隊の派遣、これは憲法違反だったと認識していますか。田中大臣、自分で、自分で投票したのに。
そして、この時代の先生の御活躍で忘れてはならないのは、テロ対策特別措置法に基づいてインド洋での海上給油活動に派遣された自衛艦への訪問であります。やはり、大海原で体を張って国際貢献に従事する隊員に対する思いは格別のものがあったのでしょう。
インド洋の給油活動にかかった経費は八年間で五億ドル。十分の一であります。 そして、アフガニスタンのカルザイ政権の今の状況を前提にすれば、お金を出したとしても、それが有効に生かされるのか、こういう疑問を呈する向きも多いわけです。アフガニスタンの治安悪化も進んでおり、現実に民生の支援ができるか定かではない、こういうふうにも言われてきました。
例えば、政府は、インド洋で、極めて安上がりの予算ながら、テロリストの交通を遮断するための貢献として各国から評価されていた洋上給油活動を中止しました。武力行使との一体化という、実態とはかけ離れた理由で国際チームから引きはがしました。そして、かわりに五十億ドルという目をむくような巨額の援助をアフガニスタンに供与することにしました。
先ほど、インド洋での給油活動をやめた代償として、結局、日本は五十億ドルを払う羽目になった、もちろん日本の主体的意思でありますけれども。あるいは、湾岸戦争を思い出します。結局、日本は、一隻の政府船舶、一隻の政府航空機も送らずに、その結果、百三十億ドルというとんでもない巨額のお金を、いわばこれは強引に出させられたわけであります。
○舛添要一君 大分時間がたちましたので簡潔なお答えをいただきたいと思いますけれども、国際社会に対する貢献、特にテロとの戦いにおいて、確かに民主党のマニフェスト的に言えば、アフガンの民生支援、それは民生いいじゃないか、軍じゃないからいいじゃないかということになると思いますけれども、しかし、給油活動というのは非常に国際社会に評価をされたし、それからコストだってそう掛からないと思うんですね。
○国務大臣（前原誠司君） これはアメリカともかなり調整をして、そして、給油活動はやめましたけれども、今のアフガン支援策についてはアメリカも心から感謝をしてくれておりますので、いろんな形でのテロとの戦いというものに我々も協力していきたいと考えております。
多くの無辜の市民の命を奪ったアメリカのアフガン戦争、自公政権はこれをインド洋上の給油活動への支援という形で支援しました。しかし、そのアフガン本土への自衛隊の派遣はできなかった。憲法上の問題があったからであります。ですから、総理の方針というのは、初めてアフガニスタンの本土に自衛隊を送るということになる。 一体、どういう法的根拠でこれをやろうとされているんでしょうか。
したがって、私は、インド洋での給油活動は終わったわけですが、アフガニスタン本土で本当の和解と、それから、いわゆる生活をするためには仕方なしにタリバン兵士になってしまったと、一日百ドルとかいった給料をいただいて、それで入ってしまったタリバン兵を引き離すということと、それから、かつてのＤＤＲの、いわゆる武器解除まではうまくいったけれども社会復帰の詰めの部分が薄かったので、それを日本の経験も生かして担っていこうと
外務大臣に答弁していただく前に、つまり二つあって、一つは純然たるＰＫＯ活動と、それから、恐らく岡田外務大臣なんかは余り首肯できない部分であろう、イラクのサマワにおける自衛隊の活動とか、あるいはインド洋における給油活動、これも自衛隊がやってきたこと、幅広い意味で私たちはそれは国際平和協力活動の一環だと思っておりますけれども、こういうものも一緒にして、記念碑的側面を持たせて世界に発信する、こういう意味も
さらに言えば、そのような一定程度国際評価があった給油活動をやめるからには、それに負けないだけの民生支援、その中身を政府としてしっかりお示しする必要があると思います。さらに言えば、これまで顔が見えない外交、小切手外交だと言われてしまっている中で、やはりその御指摘を超えるだけの、こういったものをやっていくんだ、その具体性が必要だと思っております。
さて、インド洋での給油活動のかわりにと言っていいんでしょうか、アフガニスタンの民生分野で五年間で五十億ドルの支援を表明されておられますね。日本円にすると、今のレートでいうと約四千五百億円ということで、毎年に換算しますと九百億円という数字になる。 これまで、日本政府としても、アフガニスタン国内における支援はさまざまやってまいりました。
もう一度、インド洋での給油活動の話に戻ります。 日本が抜けた、必要性がだんだん減ってきているのではないかという鳩山総理のお話もございましたけれども、しかし、非常に海軍の能力を上げてきている中国が、日本が抜けた後、そこを埋めるのではないかという報道がございます。そしてその後、中国軍の方で、いや、それはないよということで否定はいたしております。
さて次に、インド洋での給油活動の点についてただしておきたいと思います。 新テロ特措法に基づきます海上自衛隊のインド洋での給油活動、一月十五日をもって撤収、そして現在は帰国の途にあるわけでございます。まず、過酷な任務を果たしてきた隊員には私からも御苦労さまと言いたい。そしてまた、日本としてできる最も効果ある活動をしてくれたと私は心から敬意を表し、感謝をしたいところでございます。