2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
大月市では、これは私、直接そこに、大月市にお住まいの方に聞いていますけれども、簡易水道が機能しなくなって、給水車で、井戸で水を用立てしなければならなくなった。 その井戸にしても、リニアのトンネルより下に掘る必要があって、井戸水は取水できるんですけれども、くみ上げのための電気代が非常にかかる。
大月市では、これは私、直接そこに、大月市にお住まいの方に聞いていますけれども、簡易水道が機能しなくなって、給水車で、井戸で水を用立てしなければならなくなった。 その井戸にしても、リニアのトンネルより下に掘る必要があって、井戸水は取水できるんですけれども、くみ上げのための電気代が非常にかかる。
そうすると、給水車で行くといっても、とても間に合わない。それから、三十年に限らず補償すると言うけれども、これがずっと続いたら、それこそJR東海がもっているのかどうかも分からない、大変大きな問題なんですね。 ですから、起きないようにしてもらうしかないわけです、現実には。
○青山(雅)委員 ごめんなさい、私が聞き落としたのかもしれないんだけれども、山梨県大月市で給水車などを出さなきゃいけなくなっているという事実があるかないか、それだけ端的に、ちょっと時間の関係で。
また、飲用水の供給方法につきましては、各水道事業者が日本水道協会等の関係団体と連携し、給水車等により実施することとなりますが、具体の給水方法につきましては、浄水場等から給水拠点までの距離や各箇所での必要水量の把握が必要となるため、避難計画が作成された段階で各水道事業者が具体的な検討を進めていくことになると承知しております。
実は、もちろん給水車もあり、そしていろいろふだんから救援協定やっておりますけれども、近畿圏の一千四百五十万って大変な水源なんです。飲み水は一日二リットルから三リットル、これはボトルでとか、あるいは料理はということで、やはり、例えば、あの福島のときに金町浄水場が、東京で放射性物質の検出がされて大変な混乱が起きました。
一方、飲用水につきましては、被災した水道事業者が他の水道事業者に応援を要請し、給水車等を用いた応急給水を実施するというスキームが公益社団法人日本水道協会において既に構築されていることから、厚生労働省といたしましても、地方公共団体や日本水道協会と緊密に連携を取り、適切に応急給水が実施されるよう対応することとなると思われます。
飲み水も自分で用意をしなければならず、生活用水も給水車で対応することになりました。しかし、ここの場所は自然に湧き出る水によって生活用水ばかりか飲み水にも困らないという、まさに災害に強い、自然からの恩恵が得られる貴重な場所であるということが改めて認識された場所でもあります。
こうして得られた被災地の情報をもとに、文部科学省として対応方針を検討し、例えば、今回の台風被害において顕著であった浸水被害を受けた学校等への対応として、断水している学校への給水車の派遣について関係機関に協力を要請するとともに、受変電設備が浸水した場合の対応策を周知しました。
住民の皆さんからは、給水車に自宅の近くまで来てほしいんだ、水を自宅に届けてもらうことできないだろうか、こうした要望も出されました。 福島県への昨日の申入れでも、もう一刻も早い復旧、そして給水所の開設や増強など、全面的な支援を求めました。これ、自治体の仕事ということになるかもしれないんですけれども、命と暮らしに関わる、これ重要な問題です。
○大野元裕君 そうすると、伺いますけれども、このいわゆる非致死性の汎用車両等、今おっしゃったような例えば給水車とかトラック、これは日加、日仏、どこで読むんでしょうか、あるいは必要ないんでしょうか。
○大野元裕君 給水車もそこで読めるんですか。私、どうもそこは読めないという気がしますけれども。(発言する者あり)
これは私、よく自分自身も感激して使う例ですけれども、中東の紛争の現場は水がないと、給水車を持っていった。その給水車の塗装の、外の部分に「キャプテン翼」の漫画が描いてある。少年たちが水を取りに来る。日本の命の水で救われた、「キャプテン翼」が救いに来たと、一生忘れないんじゃないかなと思いますけれども。
災害時に、水道事業者相互間で協定を結び、給水車を派遣するなど、協力体制をとっています。このような、自社の利益に直接ならないことを民間企業が行うか疑問です。また、災害により被害を受けた施設をもとどおりに修復するのかも疑問が残ります。 今やるべきことは、蛇口をひねれば水が出て、その水をそのまま飲める、安全かつ安価な水を今後も守っていくことです。
その上で、二つ目の、いわゆるコンセッションで何が問題なのかと、あるいは、私が申し上げたいのは、公共がなぜ災害に関わったときに強いのかと、こういう視点でお話をさせていただきますけれども、先ほども意見の陳述の中で申し上げましたけれども、実は、災害というと、給水車で水を給水するだけが災害支援ではございません。
○政府参考人(宮嵜雅則君) そういうふうなつもりで申し上げたわけではございませんで、水道事業としてもこういう貯水槽とかタンクを災害時に確保していくというのは当然、例えば都内なんかでも、実際に大規模の災害が起こったときに、給水車で回るというよりは貯水槽を持っていくという方がまず一義的に大事だろうということで、水道部局で持っておりますので、だから、水道事業ではないということではなくて、水道事業と水道事業以外
このため、契約で義務付けることにより、断水、漏水した場合の復旧や給水車による応急給水などのほか、他の水道事業者が被災した場合の応援を民間事業者に行わせることも可能でございます。 また、災害等の非常時における当面の事業継続の措置を講じるための費用についても、PFI法に基づく実施方針及び実施契約の枠組みに従い負担することとなります。
震災が起きて避難をしたときに、例えば飲み水は給水車で配水できますし、ガスはプロパンがあります。しかし、下水道については、やっぱりほかのライフラインとは異なって、地震のときに同等の機能を代替する手段が乏しく、町じゅうに汚水があふれるなど、市民生活に多大な影響を及ぼすというおそれがあります。特に、震災時のトイレの問題は深刻な問題かと思います。
一方では、迅速な給水車の配備によって透析治療が当日から可能になった。あるいは、ガスがとまったんですが、都市ガスからLPガスに変換する機器を緊急にガス会社が配備してくださって、予定どおり業務をすることができた。あるいは電源車の配備、そのようなことによって予定手術ができるようになった。
これまでに、岡山県、広島県、愛媛県などの六県三十二水道事業者に対して、中国、四国、中部、関西、九州などの水道事業者、延べ千三百十七台の給水車が派遣され、自衛隊、海上保安庁等とともに応急給水に当たってまいりました。
水の重要性からすると、組織や予算規模が見合っていないのではないかという点もありますが、こうした水道管の更新について今後どのように進めていくのかお伺いしてまいりたいと思いますが、水道管が破裂し、高槻市では約八万六千戸が断水、箕面市と吹田市では約八千六百戸が断水、十九日には解消されたが、自治体などの給水車には長蛇の列ができたということでありますので、この水道管路の更新について今後どのようにお考えなのか、
近隣の自治体が被災をしました、それで、コンセッションを実施している自治体が応援に入る、日本水道協会からの応援に来てくれというところがあったときに、民間会社に対して、給水車を出してくれと言うことができるのかということを聞いております。
○尾辻委員 ということは、コンセッションをやっている民間会社に、自治体は、悪いけれどもどこどこに給水車をやってくれと言えばできるということでいいですか。
今回、大阪の北部地震のときも、高槻、箕面が断水をしたときに、近隣から、大阪市や堺とか、そういうところから給水車がやってまいりました。 こういう近隣他市が被災した場合に、例えばコンセッションをしている市は、その民間会社に、給水車を送れと言えるのか、漏水している部分とかを補修、点検するように言えるのかということ、それはどうなるんでしょう。
結局、政府が給水車を出したり、そのコストを全部補填したということで、何のための民営化だったかわからない事例が起こっています、南アフリカ。 イギリスは、一九八九年から水道の民営化をしていますが、十年間で水道料金がどんどん値上がりして、水質検査の合格率が八五%以下に下がっちゃった。漏水件数もふえて、何百万人もの方が水道をとめられたという事例がある。
今おっしゃっていただいた給水車や、またブルーシートが足りていない、こういった声も現場を歩いておりますといただきました。また、余震も続いているところであります。私も地元大阪の一人として一刻も早い復旧に向けて尽力することをお誓い申し上げまして、私からも米朝首脳会談に関連した質問に移りたいと思います。
このような中に、先ほど御指摘ございました、十二時に大阪府知事から第三師団長に対しまして給水支援に係る災害派遣要請がありまして、第三六普通科連隊などの給水部隊の人員約四十五名、給水車五両が、吹田市の国立循環器病研究センターにおきまして、十四時十分頃から給水活動を開始しました。このほか、箕面市及び高槻市においても給水を実施し、昨日は計約二十二トンの給水を実施したところでございます。
この部隊のすごいところは、全部機材を持っているんですね、ダンプカー、パワーショベル、クレーン車、給水車。衣食住も自己完結です。炊事設備、医療活動、給水支援、宿泊場所まで確保していると。明治二十四年の濃尾地震、関東大震災、阪神・淡路大震災、そして七年前の東日本大震災でも三万人以上の方々が出動されたと。 ただ、この存在が政府や都道府県全体で余り知られていないという実態があります。