2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
しかしながら、全国の水道事業者の中には給水原価を供給単価が上回っている、いわゆる原価割れを起こしている事業も一部存在するところでございます。
しかしながら、全国の水道事業者の中には給水原価を供給単価が上回っている、いわゆる原価割れを起こしている事業も一部存在するところでございます。
一方、二十八年度の地方公営企業年鑑によりますと、地方公営企業法が適用されている上水道事業、千二百六十三事業のうち約三分の一、四百十七事業で給水原価が供給単価を上回るいわゆる原価割れの状況になっているところでございます。
供給単価と給水原価を比べたときに、いわゆる原価割れをしているという事業体が全体の約三三％ということとなっております。三三％、約三割ということでございます。
つまり、そうなるとどうなるかというと、逓増制の仕組みは、一定の給水原価があって、少ない人は給水原価以下の金額で供給をし、そして、たくさん使う人は給水原価以上の金額で供給することによってバランスをとっていたわけですね。これが、使用量が減ってくるとどうなるかというと、給水原価以下で供給する人の数がどんどんどんどんふえてくるということです。
平成二十七年度の地方公営企業年鑑によれば、地方公営企業法が適用される全国の上水道事業のうち、約三分の一の事業で給水原価が供給単価を上回る、いわゆる原価割れの状況となっているところでございます。 原価割れしている割合は、小規模な事業者ほど高く、つまり、人口規模が小さくなるほど経営状況が厳しくなる傾向にあるところでございます。
しかし、公営の水道事業者の多くは、使用水量がふえればふえるほど使用水量当たりの料金単価が高くなる逓増制の料金体系を採用しており、小口利用に絞ってみると、給水原価の九割以上を料金収入で賄っている事業体は全体の四割にすぎず、多くのケースで原価割れを起こしております。 特に、上の図表三にあるように、小口利用の原価割れは、大都市に顕著だということであります。
ただ、そういうことではございますけれども、水道料金が高くなるということは住民生活に直接響きますので、公庫の方では、資本費、それに伴いまして給水原価でございますが、全国平均を著しく上回っている水道事業体を対象にいたしまして借りかえを行うという仕組みをとっておりまして、平成十三年度におきましては、金利が七％以上の団体を対象にいたしまして借り上げをするということにさせていただいておるところでございます。
○香山政府参考人 また、公営企業の高料金対策といたしまして、資本費、やはり給水原価が全国を著しく上回る団体に対しましては一般会計からの繰り出しをする。
○香山政府参考人 七％以上の金利につきまして、しかも、その団体の資本費と給水原価が全国平均の一・五倍を超えるような団体ということを対象にしておるものでございます。
これは埼玉の例なのですけれども、水道について見ますと、この借りかえ条件というのが一立米資本費八十四円以上、それから給水原価が一立米百四十二円以上ということなんですね。埼玉県ですと、資本費は一立米四十四・二六円、給水原価は一立米六十三・六七円ということで対象にならないわけであります。それから、工業用水についても、資本費が一立米十六円以上、埼玉県十一・五五円ということで、これも対象にならない。
自然条件等によりまして建設改良費が割高のため給水原価が著しく高額となっている上水道事業につきましては、料金格差の縮小に資するために資本費の一部について一般会計からの繰り出しを認め交付税で補てんする制度、いわゆる高料金対策の制度が設けられていることは周知のとおりであります。
○政府委員（湯浅利夫君） 資本費や給水原価が高くても料金を安くできるという地域であれば、これは水のサービス料金はそれなりに安く提供できるわけですから、一般会計からの負担というものは必要ないというふうに私どもは考えているわけでございます。
○有働正治君 つまり、繰り出しの基準の中に資本費と給水原価と同時に家庭用料金という問題があるわけで、それがあるために、この対象になるために、これを基準として設けているところからくる矛盾があるという問題です。だから、それについてしかるべくやっぱり検討すべきだと思うんです。その点について聞いているんです。
○政府委員（石原信雄君） 基準は、資本費とか給水原価とか家庭料金とか、それぞれの全国平均値をとって、それを上回る分について繰り出しをするという基準を持っていますから、その全国平均値というのは当然、毎年度毎年度見直していきますから、そういう意味での変更であると。
○神谷信之助君 それで五十八年度の基準は、資本費でいうと一立方当たり八十円以上、給水原価では百六十円以上、家庭用料金では百四十円以上、この三つの料金をそうやって今のに対して特別交付税で措置をすると、こういうことのようですが、これは繰り出す額のどれだけを特交で措置されるんですか。
○政府委員（土田栄作君） 資本費と給水原価と、それから家庭用料金と、この三つの指標をとりまして、最新の決算によります全国平均の数値というものをベースにいたしまして、毎年それぞれの金額というものを決めております。で、その金額以上のものにつきまして特別交付税による措置をすると、こういうことでございます。
ところが、現実に高料金対策の助成が予算化されていないわけですから、これは引き続いてやってもらわにゃならぬのですが、この特別交付税の高料金対策に対する査定の基準がございまして、給水原価が百二十五円以上、資本費が五十四年の場合は五十円以上、家庭料金が百円以上という、こういう基準があるとともに、算出の基準がそれぞれ行われて、非常に条件が厳しいわけであります。
そこで、ただいまのお話は、算定基準を毎年引き上げることはいかがかというお話でございますけれども、実はそれぞれの基準は先ほど申し上げましたように、平均的な水準に比較をしてどうなっておるかということで定めております関係で、その基準になります資本費、給水原価、家庭用料金、それぞれ各年度の決算の数値を実は基準にしておるわけでございます。
年々それらの補助の内容についても改善の努力をしておりまして、五十五年には簡易水道につきまして、改良事業を新たに対象にするというようなこと等によりまして、給水原価の引き下げを図っているところでございます。
したがいまして、給水原価も物すごく高いものになっているのです。さっきも申し上げましたように、十トン当たり千二百五十円から千五百七十円という想像もつかないような高額になっているわけです。
他方、水道事業にはいろいろな問題がございまして、水道用水の需要の増大に伴います水源確保の問題等もございますので、私どもといたしましては水道の広域化をぜひとも推進いたしたい、そういうことによりまして給水原価を、これは水道事業間の格差の是正に寄与するわけでございますから、そういった面で今後とも鋭意努力していきたいというように考えております。
○国川政府委員 水道料金につきまして、ただいま先生から料金の格差があるということのお話でございましたが、先生御承知のように、水道事業は一応独立採算というたてまえで経営されておりますために、水道ごとに、給水原価が異なりますとおのずから水道料金も異なってくるわけでございます。その原因もいろいろございます。地理的条件による場合もあれば、新旧という、沿革、歴史といいますか、その差による場合もございます。
したがいまして、水道事業の給水原価の構成の上から見ますと、まず何と言いましても、立地条件だとか、あるいは水道事業を始めたときの新旧の問題だとか、あるいは都市、農村といいますか、その需要構造の相違といいますか、そういうことがございまして差が出てくるのは一応やむを得ない、必然的に出てくるものだというように私ども認識いたしているわけでございます。
○山村説明員 京都市の場合、五十一年のデータで見ますと、給水原価が七十二円余りでございますが、そのうち浄水費が十一円余りでございます。そのうち薬品費が、通常の処理の場合は〇・四円ぐらいでございますが、活性炭ろ過を行うことによりましてその取りかえ等が要りますが、これが〇・五四円ということで、全体の水コストから見ますとそれほど重大な影響はない。
ただこれは一つには、平均的な水道事業に比べて非常に自然的あるいは地理的な条件が悪いとか、あるいは水道の施設の建設の時期がありまして、それで資本費が非常に増高する、給水原価がそのために高くなる、それが家庭料金にはね返るといういろいろな循環をして、結果的には大変住民の方に御負担をかけるということになっておりまして、自治省といたしましても、何とかこれを緩和しなければいかぬだろうということで、実は従来から高料金対策
○斎藤（実）委員 厚生省にお尋ねをいたしますが、近年におけるこの建設費の高騰あるいは水源の遠隔化等によりまして、上水道の給水原価は非常に高くなっておるわけです。そのコストのすべてを料金として回収するということはきわめて困難な状況になっているのではないかと私は思います。
○染谷政府委員 水道の高料金対策としましては、現在特別交付税によりまする所要の処置を講じているところでございますけれども、近年の創設水道の中に建設費が非常に巨大化しているとか、あるいは給水原価が著しく高いようになっておる例が見受けられますので、このような漸増する傾向に対しましては、新たな観点に立った対策を検討する必要があるのじゃないか、このように考え、各省庁と十分協議が必要である、このように考えております
それからまた、別の観点から申し上げますと、給水原価は平均から見ますと必ずしも高くはない。しかしながら、政策的に非常に低料金を維持しているとか、あるいは料金改定を実施しようとしてまいりましてもなかなかできない。結果的には平均から見ましてもかなり低い料金のままで運営しているために、多額の不良債務が出ておる、こういった団体も実はございます。
○山本（悟）政府委員 水道事業は、ただいまの御質問のように、いろいろと各企業によりまして非常に高料金化している、非常に経営が困難になっているところのあるのは御指摘のとおりでございますが、水道事業の性格から申し上げますと、諸費用の高騰による給水原価の上昇というものに対しましては、基本的には水道料金の適切な改定を実施して対処する、これが一応基本の原則であろうと存じます。
資本費、給水原価の参考指数が前年度ということになれば、開設した初年度は参考指数がないために、一年目では特交の対象にならないという問題、これをどういうふうにするのか。それから異常に高い給水料金の場合、資本費等一律に三十円以上とすることが果たして妥当なのかどうかということ。それから高料金対策が果たして交付税だけでいいかどうかということ。この点についてひとつ御答弁をいただきます。
それから二番目が「前年度の有収水量一立方メートル当りの給水原価が八十円以上であること。」それから「前年度の有収水量一立方メートル当りの資本費が二十五円以上であること。」そして、これについて国は特別交付税で二分の一を措置するということになっているわけですね。
なお、そのほか実施設計に入りました段階でパイプの、送水管の路線を変更した方がよりベターだというような場合等もございましたし、あるいは浄水施設の方法等についても若干検討を加えたというようなことがいろいろございまして、導水路の延長が長くなったということももちろんございますけれども、全体といたしまして給水原価が二倍以上になったわけでございます。
○柴田（睦）委員 結局高い水を飲まされるということが問題であるわけですけれども、給水原価の上昇を抑えて安い水を供給するというためには、結局はいまの制度から言えば、国庫補助を大幅にふやさなければならないということが基本だと思うのです。
○柴田（睦）委員 私がこの問題を取り上げますのは、結局取水口の変更によって給水原価がえらくはね上がるという問題があるからです。これは最初のときは一立方メートル四十四円であったのが結局百十五円に上がるということがあるわけです。
○中西（績）委員 これを見ますと、いま平均が給水原価で大体六十七円、そして供給単価が五十五円と言われてますけれども、田川地区におけるこれを見ますと、全般的にこれよりはるかに高く、大体倍以上になっておる実態であります。そしてしかも供給単価にいたしましても、倍とまでいかなくてもそれに近い金額になっておるわけです。
こういうことを見ますと、いまお聞きしたいと思いますのは、全国的に見まして給水原価が平均して町村で大体どの程度になっておるのか、そしてさらにまた供給単価がどのようになっておるのか。なぜ私がこのことを申し上げるかと言いますと、いま申し上げたような地域におきましては大変高い数値を示しておるからであります。
○山村説明員 自治省の公営企業年鑑によりますと昭和五十一年三月末の全国上水道の給水原価は六十七円になっております。なお販売価格は五十五円ということになっております。
資本費が十八円以上であるとかあるいは給水原価が七十円以上であるとか、それから家庭用料金が四十円以上ですか、この三つ全部満たさないといわゆる繰り出し金の対象にならない、こういう問題があるわけですが、いま自治体の要望は、この三要件のうち一つでも該当すれば繰り出し金の適用を許してもらいたい、こういう熱望があるのです。
——費用の中での資本費でございますが、いま四十八年度の総額を拾っておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思いますが、トン当たりの給水原価の中で占める割合は、四十五円三十五銭の中での十七円一銭でございます。大体三分の一にならない程度の、二・五分の一ないし三分の一というふうなところかと思います。
そういうふうな場合の赤字というものをどういうふうにするかという問題もございまして、単に給水原価と供給単価というものの違いだけの問題でもございません。