2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 第10号
こういった方々の給料水準、給与の水準というものをもっと引き上げていけば、保育士の資格持っているんだけれどもまだ活用していない、また、もう一旦は辞めてしまったけれども現場にちょっと出るのはなというような方々も、私は現場に出てくれるんじゃないかというふうに思っています。その観点からお聞きをしていきたいというふうに思っております。
こういった方々の給料水準、給与の水準というものをもっと引き上げていけば、保育士の資格持っているんだけれどもまだ活用していない、また、もう一旦は辞めてしまったけれども現場にちょっと出るのはなというような方々も、私は現場に出てくれるんじゃないかというふうに思っています。その観点からお聞きをしていきたいというふうに思っております。
これによって、総報酬の低い医療保険者、どっちかといえば給料水準が決して高くない医療保険者については介護納付金の額が軽減されるということになります。
結局、出て、行方不明になっちゃったり不法就労したりするのが給料水準によるんだとしたらば、なんだとしたらば、今回のはどれぐらいの水準になる、そして技能実習生とはどんなふうに違いそうなのかというところは、これはなかなか言いにくいのかもしれませんけれども、今のところの目鼻がどんなになりそうなのかをちょっと教えていただきたいと思います。
いや、兼業は別に希望していない、今の給料で十分です、平成二十四年からの公務員給与の一律カットというのももう終わりましたから従前の給料水準に若干戻っているわけなので、兼業するよりは今のペース、いわゆる矯正施設での診療と、そして例えば大学などでの研修、こうしたものを引き続きやっていきたいという医官がどういう思いでいるのかということについてもしっかり捉えなければなりませんし、そうした声に応えていくということは
この中で、地域手当につきましては、給料水準の見直しと併せ、国における地域手当の指定基準に基づきまして支給地域及び支給割合を定めることが原則である旨の助言を行っております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先生おっしゃるように、当然高い技能を持っているわけでありますから、それに相応するだけの他の、これは無期転換権を行使した後の働く人たちと、それは当然、何というか、比較可能な給料水準というのが当然想定をされるわけだと思います。
つまり、国民の普通の感覚からいけば、賃上げというのはやっぱりこの給料水準が上がることを言うんだけれども、そうじゃなくて、今言ったようなベースアップ以外のものも入れて六五％と言っているわけで、しかしベースアップは二三％しかない。言葉のごまかしで、総理、物事が何か良くなったかのようなことを言っているわけで。 経産大臣に聞きます。 そのアンケート調査でベースダウンした会社はどのくらいありますか。
大都市部の給料水準が高いことは一般的なことですけれども、保育士の場合は、運営費の単価が大きく影響していて、県や市を境に数万円単位で異なることもあると言われています。 その背景には、いわゆる級地区分があるとされています。
でも、自分で探していると、どうしても自分の今の置かれている状況というのを客観的になかなか見られなくて、今までの自分の働いていた業種にこだわってしまったり、また給料水準にこだわってしまったり、自分の能力がないにもかかわらずそういう仕事を選んだりとか、ミスマッチが起きてなかなか見つからないんだと思うんです。
ということは何が言いたいかといいますと、要するに二十年前と今と給料水準が同じなんですよね。同じなんですよ、これは。これは一体どういうことかと。かなり、だから今日皆さん方、うんうんとおっしゃっていると思いますけれども、ここにおられる役人の方の給料も当然減っていますよね。我々国会議員もこの前、給料の召し上げになりましたね。減りましたね。
ただ、国家公務員というのは民主党案なんですけれども、どれぐらいの給料水準で、どのぐらいの待遇で、週何日働いて、常勤か非常勤かというちょっと細かなところが出ていないので、今いろいろな相談員さんが、民主党案に賛成して、もし今より下がったらどうしようとか心配があるわけです。
これはだれがコメントしたことか分かりませんが、新聞記事だけを見ますと、いわゆる民間会社からの出向の方が多いんでその方の給料水準に合わせたと。じゃ民間はどこなんだ。
例えば四十代半ばぐらいだと、どうでしょうかね、千六百万円とかそれぐらいの、千七百万円とかそういうふうにも聞くんですけれども、その年齢の国立大学の教員だと七百万から七百五十万ぐらいの給料水準だと。これはかなりの差になりますよね。 この差を特に必要と認める場合には埋めるということなんでしょうが、どういう基準で特に必要と認めるかどうかと考えられるんでしょうか。
そうすると、要するに、補てん額というんですか、国から補てんをする、現職の裁判官や検事の給料水準そのままを維持するということになりますか、そこの差を埋めるということなります。そうすると、今度は逆に、大学教員との間で著しい差が生まれてくるということになりますよね。そうすると、では、教員集団としてうまくやっていけるのかという問題も出てきますが、そこはどう考えていますか。
ですから、五百万円給料水準で考えると、一年で百万人が職を失う計算になってしまう。 大ざっぱに言うと、一％のマイナス成長は、一億人の一％、百万人の失業につながるわけでありまして、そんなことが三年間続くと、三百万人失業者がふえまして、三十人に一人が失業状態、三十人学級が実現しているとすれば、クラスに一人は親が失業している、そういう世の中になってしまう。実は今そうなっているんですね。
いずれにしても、国有林野に働いている人たちと民間林家の経営の中で勤めているような、これは言うなれば零細企業とも言えるかもわかりませんけれども、そういった人たちの賃金水準、それと一般的な世間の今の給料水準に比べて低いということが、やっぱり林業に携わっている人がそこから離れるとかそういったことになっているんじゃないかと私は思います。
職員としてはその定員外の人、賃金職員の人たちもそれはもう大変一生懸命やっていただいている、給料水準が悪い中で一生懸命やっていただいているのは、これは事実でありますし、ある意味で、お互いが、労使双方が都合よく考えていた、さっき甘やかしという言葉を使ったけれども、何となくなれ合っていたのではないか、そのような点があるのではないか、私はこう思うわけでありまして、これもどこかですっきりさせていかなければいけない
○中島（忠）政府委員 それを二〇％にした、どこから出てきたのかというお話でございますが、何か方程式でもありまして、その方程式を解いたら二〇％という数字が出てきたということになりますと非常に明瞭で、先生方にもすぐ御理解いただけるのじゃないかと思いますけれども、実はこの問題につきましては、御説明もさせていただきましたけれども、一つはやはり現役の公務員の皆さん方の給料水準との関係ということを申し上げなければならないと
これは公団から仕事をもらって直接人を雇っていますから、ほかの東京から来た警備会社より給料水準がいいのですね。同じ仕事をしておって給料水準がいい。なぜだと言ったら、よそから来ている警備会社は、プール計算で、もうけたものは持っていってしまうからだというようなことを聞いたので、なるほどなと思ったんです。 ひとつこれは運輸大臣にお願いしたいのです。
何とかこういう人たちを救済する方法はないものか、あれやこれやこの委員会でも質問をしまして、給料水準のアップを考えるとかいろいろなことを言っているのですが、これは団体の努力によってやるしかないんだという冷たい返事がいつも返ってくるわけでありますけれども、現在の賃金体系はほかと比較してどうなんでしょうか。やはり依然としてギャップがあるものかどうか。
戦後、インフレの結果、戦前基準に対し、現在のそれは卸売物価指数において三百四十倍、小売物価指数は三百十倍であるのに、賃金、給料水準はせいぜい二百倍でありまして、これは、いまだなお低賃金、低給与のアンバランスの実態を示すものであって、このことは、デノミの前提であるインフレ後における個々の価格を通ずる均衡がいまだ達成されていないことの実証であります。