2010-05-26 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 これについては、民間の給与の体系あるいは手当の体系なども参考にして決めていくということでありますけれども、基本的に、お給料本体そのものは、もちろんこれは一本の考え方でやっていくということであります。
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2009-05-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第20号
そこで、総務省にお伺いするんですけれども、本年の五月一日の勧告でございますけれども、これの取り扱いについて、自治体で、先ほど大臣からも若干説明がありましたけれども、もう既に給与、給料本体も随分減額をしている、あるいは期末・勤勉手当の支給割合も既に相当下げている、これは行政改革の中でやらざるを得ないというふうにやっているところもあるわけですが、こういう団体に対しては、今回の五月一日の勧告はどのように取
2004-03-22 第159回国会 参議院 予算委員会 第14号
それで、昭和四十七年、四十九年を境に、今度はどんどんどんどん右に下がっていって、今回の改革の中で児童手当と退職手当がなくなると、もう給料本体しかもう残っていないんですね。ここまで来ているんです。私は、これは危機的なことだと思うんです。
2004-03-17 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○小林（千）委員 私、今、いわゆる義務教育国庫負担分の二分の一の退職金、児童手当は言ったんですけれども、いわゆる給料本体についてはまだ伺っていなかったと思うんですけれども、結局それも将来的、十八年度までには手をつけるということを今お答えいただいたんでしょうか。
2004-03-16 第159回国会 参議院 総務委員会 第2号
今回のこの退職手当の部分と、児童手当ですか、ここの部分で給料本体ではない部分というのがもう交付という形になってしまって、残るはもう教員の給料本体の部分だけになるんですね。
2003-06-05 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（矢野重典君） 額につきましては、これは給料本体を各都道府県の判断にゆだねることとしてございますので、そういう意味での額については各自治体の判断にゆだねるわけでございますが、今申し上げました手当の種類につきましては、これは全国的に同じ扱いをしていただく必要があろうかと思っております。
1989-11-28 第116回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○滝政府委員 御指摘のように、地方公務員の共済年金につきましては、国家公務員あるいは厚生年金と異なりまして、その基礎になります報酬の押さえ方を諸手当を外しまして給料本体をベースにするという基本的な考え方をとっているわけでございます。
1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中島（忠）政府委員 給料本体につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、それ以外にいろいろな手当というのが実は出されております。
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