2020-04-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第3号
これは企業に勤めていて毎月給料明細が出るような方でしたら分かりやすいと思うんですが、そうじゃない方々も大変多いと思います。フリーランスの方なんかもそうだと思います。これを、じゃ、どう証明していくのかと。
これは企業に勤めていて毎月給料明細が出るような方でしたら分かりやすいと思うんですが、そうじゃない方々も大変多いと思います。フリーランスの方なんかもそうだと思います。これを、じゃ、どう証明していくのかと。
給料明細上、残業時間数が三分の一、二分の一で計算され、時間数と支払賃金、割増し分も含めて整合性が取れるようになっているって、随分これもうシステマチックにやられていますね。単純計算でも、日曜出勤に関しては一日につき現金四千円、単純計算でも一日五千円の不足が発生しているんじゃないかって。 大きな問題点、一軒家に十八人もの実習生を詰め込んで生活させていた。
その使用の拡大を行っても、通称を使う側も二つの姓を使い分ける煩雑が付きまといますし、会社や自治体などの側でも、給料明細と振り込み口座の名義が違うといった、そんな管理上の苦労が増えるばかりなんですよ。 その通称使用の拡大が私は選択的夫婦別姓をやらない理由には全くならないと思います。壁があるなら乗り越えるのが大臣の責務だということを強く申し上げまして、今日は質問を終わります。
でも、頭数に入っているので、勤務の実態がないにもかかわらず、一応その体裁を整えるためだけに、自分が働いてもいない職場に給料明細をとりに行っている、こういう方もいらっしゃるんですね。だから、もう待ったなしだという訴えがあります。 緊急に調査が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○辰已孝太郎君 この長野市では、一番最後に、収入、負債の状況については、源泉徴収票、給料明細書、ローン返済予定表の写しなど、その状況が明らかになる書類を添付してくださいと、こうも書いてあるんですね。
ここには勤務先、月収、資産、負債などの記載に加えて、給料明細書やローン返済予定表の添付まで要求していたと。しかも、申請者の兄弟だけではなく、その兄弟の子供さんですね、御家族の職業や給料の額まで要求している文書になっております。 そこで質問をしますけれども、まず要保護者から生活保護の申請があれば、今の運用であれば、扶養義務者への確認ということに、こういう届書が届くということになります。
しかし、職員間同士で給料明細を見せ合うというのはなかなかないんですけれども、やはり事業所の中で格差が生じているために非常に事業者とすれば出しにくいという面もあります。 その辺も、恐らくこの交付金等は今後も、引き続き行われておりますけれども、そのたてつけの悪さについて今後どのように対処していく考えがあるか、まずお伺いしたいと思います。
それで、やはり、給料明細書なんかを余り確認しない若い人は本当にそうなんですね。お給料の明細書をちゃんと見てもらえば、年末調整のお金とか、しっかり書いてありますが。 逆進性の問題、そういうことがありますから、類似の控除の問題について、私も先ほどから申し上げているように、一つずつ丁寧に、解決をすべきものはするということをしていきたいということでございます。（発言する者あり）
それから、国民の立場から見ると、税金の負担もあるけれども、給料明細を見たとき何でこんなに社会保険料高いんだろうと、この負担が物すごく重いんですね。だから、社会保険庁から、年金、これだけ払いましたよとなったときに、介護保険料と後期高齢者の医療保険制度、そこから引かれていると、手取り残らないじゃないかという感覚が非常に大きいんです。
当時は給料袋ですから、大変ありがたく、病室に支店長に持ってきていただいたんですが、その当時は、給料袋の中から多少、かみさんに渡さないで、そこから抜いたんですが、給料明細書が入っていたのをすっかり忘れていまして、今でいえば政治献金していたと言えるんでしょうけれども、それで大変しかられたこともございました。
私は、まさにこの雇用保険の問題も、この人の場合には、納めた証拠、自分の給料明細を全部持っているんですよ。年金の場合には、こういう場合については遡及して年金を払う、第三者委員会が認めれば払うと、こういうことになったんですね。
それでは、柳澤大臣、ここから核心に入りますが、つまり、私は、ここで言えるのは、物証によって加入者の方が払ったという証明をするというのは、領収書でなくても、家計簿であろうが給料明細であろうが何であろうが、二十年、三十年、四十年前の証拠をもって証明するのは不可能に近い、非常にハードルが高いということが言えると思います。
やはり真摯にお答えになって、そして、今住んでいる方、そしてその近隣の方、あなたたちのためにまじめな人が自分の給料明細から税金払わなきゃいけないんです、この件で。そのことを頭に置いて、ぜひ今後の尋問に対してお答えいただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終了します。 ありがとうございました。
請負的就労者の場合、特に建設現場などでいきますと、もう口頭で仕事の依頼を受けて、給料明細などもちろんないし、明文の就業規則や賃金規定がないという方がむしろ多いぐらいだと思うんです。そういう皆さんが第三者的ないろんな文書を出すのに非常に困難があるわけで、相当柔軟な運用が必要かと思うんですが、今回の法改正の趣旨に沿った形でどういう運用改善が考えられているのか、いかがでしょうか。
したがいまして、例えば賃金台帳であるとか所得税源泉徴収票あるいは給料明細書、あるいは、例えば銀行への振り込みであればその振り込みの書類、こういう関係する文書を総合して、そういう労働債権を持っているかどうかということを裁判所が認定するということになります。
また、給料の定めにつきましては、これも労働基準法で備え置きまたは作成等が義務づけられておりますところの賃金台帳並びに就業規則などの賃金規程、これらが提出されるのが一般的でございますが、これらがない場合には、過去の給料明細書、給料明細の記載がある給料袋あるいは過去の銀行振り込みが記載されておる預金通帳などが提出されているようでございます。
これは給与明細を私はとっておりませんけれども、給与をとったら、これだけの赤字会社になっておる、それに対する危機感をいろいろあおっておられるけれども、では役員の皆さん方の給料明細、一体どうなっているんだと。民間の感覚から見たら、何でこんな高給を取っているんだということになってくるというふうに私は思うのであります。これは私、調べて、また改めて御質問をしたいと思います。
四年八カ月にわたって合計、給料だけで五百四万円、それにボーナスが何らかついていますので、その金額は私の手元にはございませんが、その給料明細がすべてここにあります。御迷惑がかかるから出していませんが、もう一人の方の給料明細も私の手元にはあります。 つまり、どういうことかというと、Ａ氏が経営するこの会社から宮内さんの奥さん、この方に対して、この四年八カ月の間にこれだけのお金が振り込まれている。
ここに、私の夫の会社の、私の夫の給料明細じゃないんですが、同じ会社の、大企業の中堅サラリーマンで四十八歳の、私の友人の家庭です、この給与明細のメモがあります。男性の方で、勤続三十年、子供は四人。三人の予定だったんですが、三回目が双子でしたので、四人いらっしゃって、そして、奥さんは看護婦さんだったんですが、子育てをするのに、保育所の問題などがあり、どうしてもやめざるを得ず、専業主婦をしています。
私、何げなく見ておったら、私に言わせれば、違法派遣のもとで働いている労働者の給料明細なんだ。ところが、健康保険も厚生年金も入っていない。収入を見ると、十何万円という数字がちゃんと書いてありました。何で入っていないのだろうか、大量の人が派遣会社からそこへ行っているのにこんなことがあるんだろうか、不思議だなと思ったが、厚生省、おられますか、こんなことあるんですか。
六年四月以降については不正受給があり、この一人の当事者の方が、同じ給料明細書をもらっていながら、それ以前、三月までは不正受給がなかったということは言えるのでしょうか。ぜひ再調査をしていただきたいと思いますし、それから、アカスに対する助成金支給実績を明らかにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ただ、先生の御指摘を踏まえまして、これ以前のこういった給料明細書の存在確認、こういったものも含めまして、再調査についても検討してまいりたいと考えております。