2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
これは、一月当たりで見ますと、十二か月分の地代家賃、それから広告宣伝費等の固定費を勘案して設定をいたしましたいわゆる持続化給付金、この給付金額を上回る金額、水準になっているところであります。 是非、こちらに関しましても、引き続き、必要とする方々にこの支援金が行き届くよう、迅速性というものは御指摘のように非常に重要なものでありますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
259件の議事録が該当しました。
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2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
さらに、提訴する場合には弁護士費用もかかりますが、国から支払われる弁護士費用は給付金額に対して四％であります。無症候性キャリアの場合は、そうすると、五十万の四％で、二万ですね。そうすると、弁護士費用が高額な場合には、提訴者の手元に戻る額が決して多くないことが多いんです、大臣。 かつ、一方で、カルテ開示の手続等、訴訟の提起には必要ですよね。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○川内委員 合計給付した給付金額に比べたら、還付される額というのは、こんなことを余り大声で言っちゃいけないですけれども、やはり日本人というのは真面目なんだなというふうに私は評価してよいのではないかと。だから、もう一度、本当に今厳しい状況にある皆さんに持続化給付金の再支給というものを政府として御検討をされるべきではないかというふうに思うんですね。
2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
現在、給付金額が自動計算されるようなシミュレーターを公開しているサイトもありますが、公的なものは用意されていないと認識しています。用意されていないのであれば、厚生労働省として、今回の法改正にも対応した自動計算ツールなど作成して公開してはいかがでしょうか。育児休業の取得を促進する厚生労働省として必要な責任の在り方だと思いますが、見解を伺います。
2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
給付金額も少ない上に、事前に商工会議所や税理士などの登録確認機関の認定を受けてからでないと申請できないなど手続も煩雑です。こんな面倒な制度を新たにつくるくらいなら、持続化給付金を継続、拡充すればよかったのではありませんか。総理の考えをお聞きします。 これでは、中小企業の皆さんから、後手後手、右往左往、継ぎはぎだと言われても仕方がありません。
2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
給付金額は二兆円を超えております。約二兆円を超えているということであります。 その中で、今、個別の対応というお話がありました。五月一日の件でいえば九七％の方にお支払が終わっているということで、残り三％、そしてその三％の中の〇・三％は今最終的な口座の確認段階ということでありますので、残り二・七％の方があるということなんですが、これ申請の後に審査がございます。
2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
その給付金額については、中小・小規模事業者の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうちで、地代家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が全国平均で年間約四百万円程度、個人事業者については年間で二百万円程度といった推計も参考にしつつ、固定費の支払い額の平均六カ月分に相当する額として算定をしたものであります。
2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
確かに、給付金額を更に上乗せしてほしいとか複数回の給付をしてほしい、そういった様々なお声があることは十分承知しておりますが、まずは一日も早く多くの事業者の方にお手元に必要な現金をお届けするということからやっていきたいと思っております。 いずれにせよ、今後の事態の推移を踏まえながら、事業者の皆様の声に真摯に耳を傾けて、必要な支援について検討してまいりたいと思っております。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
給付金額のさらなる上乗せや複数回の給付をしてほしいといったお声があることは承知しておりますが、まずは一日でも早く多くの事業者のお手元に必要な現金をお届けすることが重要と考えてございます。 その上で、昨日、総理から、大きな負担となっている家賃をより一層軽減するため、新たな支援制度の創設について指示がございました。
2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
その上で、給付金額の変更、さらなる上乗せや複数回にわたる給付を欲しいといった声が多くあることは承知をしております。まずは、一日でも早く多くの事業者に、お手元に必要な現金をお届けすることが重要と考えております。 もちろん、新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みは前例のないものでありまして、それに非常に皆さんが不安を持っているのも現実だと思っております。
2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
さらに、六か月の家賃、地代が給付金額の根拠というのであれば、半年後の更なる実施の可能性について御答弁いただきたいと思います。
2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
次の質問ですけれども、もう一つは、今、マクロ調整スライドを計算する際の前提は、百年後に一年分の給付金額を残すということでやっていますけれども、これを残さなくていいんじゃないかな。どうして残すんですか。残さないでやれば、大体、今でいったら給付金額というのは六十兆円に近い金額、五十五兆円ですから、これを給付の方に回せる。
2020-04-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○安倍内閣総理大臣 まさに、積算根拠という予算事務の詳細については、担当である経済産業省を呼んでいただければしっかりとお答えできるものと考えておりますが、給付金額の算定に当たっては、何カ月分かといった発想ではなくて、中小・小規模事業者の皆さんが平均的に要する家賃など、固定費負担を参考にしたものと承知をしております。
2020-04-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第3号
従業員が休業した場合の雇用調整助成金による実質的な人件費の補助、国税、地方税、社会保険料、公共料金等の延納など、あらゆる支援をすることといたしておりますけれども、それでもなお家賃などの支払負担が残ること等を勘案いたしまして、使途に制限のない給付金として給付金額の上限を設定したものでございます。
2019-03-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
先ほどおっしゃった給付金額、二十九年度五十五・四兆円、そのうち、あらあらの数字で言っているんですけれども、一兆強の年金財政上マイナスということ、二％のマイナスということになったら、これが本当に実施されたら、マクロ経済スライドのかかる期間というのは本当に長くなっていく。今は、一階部分が三十年、二階部分が十年程度ですけれども、それが相当長くなっていくと思うんですね。
2017-09-20 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
ことし九月で年金保険料の段階的引き上げを終わり、今後はマクロ経済スライドによる給付金額の調整が行われていくことになります。今回のような支給漏れは、果たして自分が受け取る年金額が本当に正確なのか、受給者に疑問や不信感を植えつけるには十分過ぎる出来事であったと思います。果たして機構が事務処理を的確に行うことができるのか、残念ながら、任せて安心であるという状況ではないかと思います。
2017-04-18 第193回国会 参議院 法務委員会 第7号
大臣に伺いますが、給付金額だけでは生活できない修習生が生じることについてどのような認識でしょうか。以前の給費制に戻したり、あるいはそれに近い水準の給付金とすることの必要性をどのようにお考えでしょうか。
2017-04-18 第193回国会 参議院 法務委員会 第7号
給付金額につきましては、これまでお答えしておりますけれども、最終的には最高裁判所の規則で定められますが、今御指摘のとおり、基本給付金が十三万五千円、住居給付金が三万五千円等としているわけでございます。 この給付金額についていろいろな御意見はあろうかと思います。
2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
休業期間が長くなればなるほどこのように休業給付金額の低さがネックになってくるということではないかなと思うんですが、出産前、月給の半額でどの程度の家庭が生計を維持できるのか、これもやっぱり検証する必要があるんではないかなと思います。 ちなみに、高い育児休業取得率を誇る先ほどから挙げていますノルウェーでは、出産前の給料の八割から一〇〇％の支給となっているんですね。
2017-03-21 第193回国会 衆議院 法務委員会 第4号
それから、修習中に要する生活費それから学資金、こういうような司法修習生の生活実態その他諸般の事情を総合考慮するなどして、基本給付金額を月額十三・五万円、住居給付金を月額三万五千円とする制度設計をしたところでございます。 以上でございます。
2017-03-17 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
給付金額が十分でないため、進学を諦めるか、大学等に通いながらアルバイトに奔走するなどして本来の学業がおろそかになる可能性というのも懸念されます。 昨年、日本生活協同組合連合会が行った教育費や奨学金制度に関するアンケートの結果を見ても、低所得者層ほどアルバイトに依存し、低成績であるというような分析もなされているわけであります。