2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
持続化給付金自体はいろいろと問題もあった面もあるわけですけれども、大臣のところにも、持続化給付金、やってくれてよかったという声はたくさん来ていると思います。 こういう仕組みを一回やったわけですから、もう一回、この第三波、そして第四波に合わせて、しっかり事業者にお金を供給していくという必要があると思うんですが、持続化給付金の再支給、大臣、やるべきじゃないでしょうか。
持続化給付金自体はいろいろと問題もあった面もあるわけですけれども、大臣のところにも、持続化給付金、やってくれてよかったという声はたくさん来ていると思います。 こういう仕組みを一回やったわけですから、もう一回、この第三波、そして第四波に合わせて、しっかり事業者にお金を供給していくという必要があると思うんですが、持続化給付金の再支給、大臣、やるべきじゃないでしょうか。
まず、経産省の持続化給付金自体が法律の根拠のない給付金でございますので、これのまず法律上の根拠を与える必要があろうかと思います。 その上で、法律上、マイナンバー法上、どこが使うかわかりませんけれども、使うところを特定して、それが法律にある給付金に使えると。したがって、使う方も法律で特定する必要があるということだと思います。
○川内委員 大臣、私は、持続化給付金自体は、何度も繰り返しますけれども、いい制度だと思いますよ。だけれども、それを、みんなが必死になってもうここを生き延びようとしているときに、これは百五十万件支給するとすれば、七百億を超える事務費というのは、一件当たり四万とか五万の手数料ですよ。二百万円、百万円給付するのに一件当たり四万、五万の手数料、それが事務費ですよ。
○政府参考人（前田一浩君） 視覚障害者の方につきましては、この特別定額給付金の申請、受給に当たりまして、給付金自体の情報が十分届かなかったり、申請書が届いても申請方法が分からないと、かような事態が考えられるところでございます。
○緑川委員 家計支援ということが経済対策の趣旨であるというふうに言うんですが、その前に、給付金自体の名称が、全国全ての人々のためのお金であります。人なんですね。
給付金自体は一世帯当たり三十万というのを今度の補正予算という話が出ていますけれども、補正予算が通った後、現金が、給付金が届くまでは大分あるわけですよね。 その一方で、今、消費者金融にも頼っているという話を聞くわけですよ。そういう話を聞いたら、いや、こういう制度があるんですよと私は伝えているんですけれども、余り制度が知られていないんですよね。
第五の理由は、八割の国民が望んでいないものであること、消費税増税とセットであること、痛みを押しつけられてきた国民の不安解消にはつながらないこと、減税の恩恵を受け、税金で支援すべき必要のない高額所得者や資産家も対象になっていること、事務費に八百二十五億円もの費用がかかること、分権自治に反することなど、定額給付金自体に多くの問題点があることです。
ただ、一番初めに先生御指摘のように、この慰労給付金自体が五十三年の六党合意というものを背景に発足したわけでございまして、その趣旨は、この点についても先生たびたび御指摘のとおり、恩給とは違って生活保障的なものとして給付するという性格ではなく、日赤の救護看護婦として、あるいはその後始められました旧陸海軍の従軍看護婦として、いわば召集令状のようなもので戦地に派遣されたというその御苦労に報いるということで発足
あるいはまた、共済組合の共済給付金自体がかなり抑制された形になっております。それがこれ以上できるかどうかという観点からの検討が必要かと思います。 いずれにいたしましても、共済年金財政は私どもの方はお願いをする立場でございまして、大変いろんな制約上の問題はあろうかと思いますが、自助努力の限界までやはり私どもとしては努力をする必要があろうかというふうに思っております。
○吉原委員 一項の返還の方はわかるのですが、これこれしかじかの者がこういう該当になった場合には給付金自体を支給しないという文言になっておるものだから、受給資格者で一体なぜ給付金を支給しないのか。これは、昨日聞きますと、起訴中の者とかという説明がございましたが、現に起訴されて、まだ刑が確定してない者等々を連想してつくられた法文なのかな、こう思うのですが、そうじゃないんですか。
そうなりますと、すでに年齢的に農業からは事実上リタイヤしておられるという実態が大部分でございましょうし、この百三十八万円の離農給付金自体についてはすでにこの五月までで切れるということは承知しておられたはずでございますから、申請して受け取られる方は受け取られておる。
先ほど、非常に不用額があって余っているじゃないかというような御指摘がございましたが、たとえば今回の開発給付金で申し上げますと、開発給付金自体、一昨年の十月から始めて、初めはやはり知られていなかったこともあって、なかなか消化がされなかったわけでございますが、最近、まだ五十四年度予算による改善の内容が決まっていない段階において、すでに先ほど申し上げましたような経済自体の緩やかながらも着実な拡大傾向とも見合
したがいまして、個々の給付金自体についても活用されるときとされないときがある、それのみならず、全体としても年によってどっと出るときと出ないときがあるというふうな性格のものであるという点も、ひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
そういう意味で、雇用調整給付金自体の利用が非常に減っていることについては、主として経営の実態自体が雇用調整のやり方として一時休業というようなものをとらなくなってきておることにございますけれども、要件問題もありますので、先ほど申しましたように、その要件緩和につきましてもさらに具体的に早急な検討をしたいというふうに考えておる次第でございます。
そういう情勢の中で初めて、定年延長奨励金とか、それから場合によっては高年齢者の開発給付金自体が、高齢者雇用率というものを高める役割りを果たすわけでございまして、そういう各種の行政措置というものを具体的な行政指導の中で現実に活用されるように図ってまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
雇用安定事業につきましては、たとえば雇用調整給付金等は、制度発足当初の昭和五十年ごろにおきましては、むしろ予算を数倍上回るような活用がされているというふうな実績もございまして、もともと安定事業の中の給付金自体はかなり景気の動向によりまして波動の大きい給付というふうに考えられて、したがって安定資金というふうな制度が準備をされているわけでございます。
なお、現在の開発給付金自体が、助成の内容等は来年度予算に比べるとはるかに劣っているにかかわらず、急激に最近伸びておりまして、現在のところですと、五十三年度予算の少なくとも二倍、うまくすると三倍ぐらいいくんじゃなかろうか、こういう情勢でございますので、先ほど来申しておりますような大幅な制度内容の改善がございますのと、今後ともＰＲを徹底することによって、この五万五千は何とか突破したいし、突破できるんじゃないかなというふうに
それで、これに対処するために、一つの御提案としまして、基金的なものを事業主の拠出によって考えてはどうかという御指摘がございまして、現在やっております安定資金という制度、それから先ほどの中高年齢者開発給付金自体もこの中の一環でございますけれども、これ自体は、御存じのように、事業主だけの負担による千分の三・五という毎年の拠出を原資としまして運営する一種の基金的なものでございまして、そういう意味では先生の
○細野政府委員 先生御存じのように、開発給付金自体は、制度自体が業種とかなんとかを特定しているものではございませんけれども、それにしても、活用されるその分野についての見通しを、こういうお話でございます。
そこで、それではその特別給付金自体をふやしたらどうかというようなことも論議されようかと思いますけれども、この特別給付金の二十七万、二十四万というのに改正いたしましたのが去年の四月でございまして、ちょうどきょうあたりで一カ年というところでございまして、実は過去六年方低かったものを勤務年数に応じまして約三倍から六倍にしたというのが昨年の改正結果でございまして、そこからまだ一年しかたっていない。
その場合に給付金自体は記名国債で交付するという措置をとったわけでございますが、そのために若干の事務費を要したわけでございます。その事務費につきましては、同年一月に提出いたしました予算では計上されておりませんで、予備費でこれを支出いたした。こういうような一例をあげよということでございましたら、そういうようなことでございます。