2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
その際の本人確認書類といたしまして、総務省が地方団体の方にお示しをしております特別定額給付金給付事業実施要領におきましては、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証及び年金手帳等の写しなどを例示しているところでございます。
その際の本人確認書類といたしまして、総務省が地方団体の方にお示しをしております特別定額給付金給付事業実施要領におきましては、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証及び年金手帳等の写しなどを例示しているところでございます。
資料の二ページを見ていただきたいんですが、これは総務省の定額給付金室が一月二十七日につくった「定額給付金給付事業Q&A(その二)」に書かれているものであります。ここに書かれているのは、「問二十六 市町村民税を滞納している者について、その者に対して給付される定額給付金を市町村が差し押さえることは可能か。」
○森国務大臣 既に総務省から御答弁があったところでございますけれども、細川委員の何か合点がいかないというのもわかるような気もするんですけれども、ただ、要するに、家計への緊急支援という側面、定額給付金給付事業の趣旨を踏まえて、世帯単位で給付を定めたというところがポイントなんだと思うんです。
定額給付金給付事業は、国の生活対策における重要な施策の一つであり、景気後退下での生活者の不安に対処するため、家計への緊急支援として行う単年度限りの施策であります。このため、この制度の構築は国が責任を持って行い、それに要する経費は、給付金のみならず、事務費についても国が全額負担することとし、地方財政法第十六条の国庫補助金として地方団体に交付する、こういうことになっているわけでございます。
今回の定額給付金給付事業は、支給額一兆九千五百七十億に対しまして八百二十五億、これは約四・二%。それから、平成九年度に行いました臨時福祉特別給付金、これは総額千四百五十七億円で、事務費が七十二億、四・九%。それから、平成十年度の臨時福祉特別給付金は、支給額千四百五十五億円に対して七十四億、率が五・〇%。
平成二十年度補正予算(第2号)に計上されている定額給付金給付事業費補助及び定額給付金給付事務費補助金は、景気後退下で云々かんぬん、ここはちょっと飛ばさせていただきますけれども、地域の経済対策に資するため、法第十六条のその施策を行うため特別の必要があると認めるときとして、国が事業主体である市町村(特別区を含む。)に対して交付するものである。なお、法第九条──九条、十条のことはよろしいですか。
そこで、補正予算書を見ますと定額給付金給付事業助成というふうに書かれています。私、根が正直なものですからそのまま素直に読みますと、市町村が実施する定額給付金給付事業を国が助成をするというふうに受け取れます。そうなると、実施主体は自治体ですから、この事業のいわゆる実施における最終責任は自治体にあるというふうに政府は考えているという理解でよろしいんでしょうか。
先月二十八日に制定した定額給付金給付事業費に係る補助金交付要綱の中で、所得を基準とする給付の差異については、これを設けないことを基本とするように地方公共団体に私の考えをお示ししたところでございます。 私が定額給付金を受け取るかというのは、もちろん受け取るわけでございまして、受け取って追加的な消費のために使うわけでございます。
○駒崎事務総長 まず、平成二十年度一般会計補正予算(第2号)に対する参議院の修正は、 第一に、歳出において、「定額給付金給付事業助成費」二兆三百九十五億円を削除すること、 第二に、歳入においても、「特別会計受入金」の追加補正額を二兆三百九十五億円減額することであります。
第一に、一般会計歳出において、定額給付金給付事業助成費二兆三百九十五億円を削除するとともに、歳入については、特別会計受入金の追加補正額を同額減額することといたします。
第一に、平成二十年度第二次補正予算案により追加される、歳出の財源に充てるための同年度における財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入限度額について、定額給付金給付事業助成費の額に相当する額を減額し、二兆一千百八十五億円といたします。 第二に、これに伴う所要の規定の整理を行うこととしております。
実は、定額給付金と一般に言われておるわけですが、定額給付金給付事業助成というのが補正予算書とかあるいは政府提出のペーパーに書かれておるんですね。定額給付金給付事業助成、そういうふうに書いてあるんですね。これは私も全くわからないんですが、国としてはこの事業に絡んで法律はおつくりにならないんでしょうか。総理、財務大臣もしくは総務大臣、お答えになれる人があればお答えください。
まず、一般会計に対する修正案につきましては、歳出において定額給付金給付事業助成費二兆三百九十五億円を削除し、歳入において特別会計受入金を同額減額することとしております。 次に、特別会計に対する修正案につきましては、一般会計の修正に関連し、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の修正を行うものであります。 政府提案の経済対策には、これ以外にも私たちの考えと異なるものが数多く含まれています。
清酒製造業の安定に関する特別措置法は、業界のこのような実情等を背景に、清酒製造資金融通の円滑化と清酒製造業の整備合理化に資するため、日本酒造組合中央会に、信用保証事業及び給付金給付事業の二つの事業を行わせることを内容として、昭和四十五年に制定されたものである。」云々、こういうぐあいになっているのですね。
○正森委員 いま間税部長から答弁があって、業界の方が必ずしもこれを存続してほしいという要望が現在のところないので検討中であるという趣旨の答弁ですが、たしか特別措置法で日本酒造組合中央会に信用保証事業及び給付金給付事業の二つの事業を行わせる、こういう内容で措置法ができたと思いますが、この基本財産として信用保証基金というのを設けるわけですが、それはどういうぐあいにやるかと言えば、一部は業界から出させ、一部