1982-04-06 第96回国会 衆議院 商工委員会 第10号
○篠島政府委員 現在の共済制度は基本的に廃業あるいは解散を一番有利になるような形の給付金率の決め方になっております。したがって、おっしゃるように単純に給付金の利回りを比較しますと、これは経過年数によって、それぞれの共済事由によって利率もかなり変わってきておりますが、それほど魅力がないというケースもあると思います。
○篠島政府委員 現在の共済制度は基本的に廃業あるいは解散を一番有利になるような形の給付金率の決め方になっております。したがって、おっしゃるように単純に給付金の利回りを比較しますと、これは経過年数によって、それぞれの共済事由によって利率もかなり変わってきておりますが、それほど魅力がないというケースもあると思います。
なお、この際、議員互助年金につきまして申し上げますと、最低基礎歳費月額六十万円の改善は、今回の恩給に準じて改定すれば六十一万円の改善なりましたが、給付金率の引き上げ問題もあり、また、調査会において互助年金のあり方についても検討中でありますので、引き続き検討してまいってはいかがかと存じます。 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十八年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、本年六月から、基礎歳費月額を三十万円に引き上げた年額に改定するとともに、給付金率を百分の九に引き上げ、あわせて、遺族扶助年金について準用する恩給法の改正に伴い所要の規定を整備し、経過措置を定めようとするものであります。