2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
それで、対策本部で日本の場合は三月二十八日に給付金創設を決定しておりますけれども、これは細かいところまではやっておりませんけれども、そこから考えると四十九日。それから、経産省がこの支援策をきちんとまとめられて、具体案として発表されてからだと三十三日ぐらいかかっているわけですよ。だから、スピードがもう全然違うわけですよ。 これはどういうふうに、なぜ違うかというところも調べてみました。
それで、対策本部で日本の場合は三月二十八日に給付金創設を決定しておりますけれども、これは細かいところまではやっておりませんけれども、そこから考えると四十九日。それから、経産省がこの支援策をきちんとまとめられて、具体案として発表されてからだと三十三日ぐらいかかっているわけですよ。だから、スピードがもう全然違うわけですよ。 これはどういうふうに、なぜ違うかというところも調べてみました。
重ねて、既に相当長期にわたって大変厳しい状況に置かれている方々、まさにそういう方々のためのこれ給付金創設ですから、とにかく簡素に簡便に迅速に支給がされるよう、そこも制度設計は重ねてお願いをしておきたいと思います。 そこで、ちょっとごめんなさい、順番変えて先に中小企業庁に確認します、今の関連するので。
この総理の発言を踏まえまして、またゴールデンウイーク中にもたくさんの学生さんからのお声を踏まえまして、連休明けの七日に文部科学部会として提言をまとめ、八日の金曜日に、斉藤幹事長とともに、萩生田大臣に対しまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイトの減少、解雇等で経済的に困窮している学生等への給付金創設と迅速な給付についての緊急提言を行わせていただいたところでございます。
○政府参考人（定塚由美子君） 今御紹介ありましたように、二十五年の生活保護法の改正によりまして、保護受給中の就労収入を仮想的に積み立てて生活保護を脱却した場合に一定額を支給するという就労自立給付金、創設をしているところでございます。
その給費制が廃止されて、今回また給付金創設ということで十三万五千円の支給が開始されることになるわけでございますけれども、ただ、その間、はざまの世代といいますか、給費制が廃止されてから今回の給付金を創設するまでの間の世代は貸与制ということで修習を行っていたわけでありまして、もちろんその時代にも、修習専念義務ということで兼業の原則禁止ということがうたわれておりました。