2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○参考人(西沢和彦君) 今回、低在老に限ってではありますが、給付財源は積立金なんですね。積立金は、本来、将来世代の利益のために残しておくべきものであって、今の年金受給者に年金を給付する財源はやっぱり今の年金受給者層から頂戴をしたいと。とすれば、公的年金等控除の見直しによる税収確保が私はふさわしいのかなと思っております。
○参考人(西沢和彦君) 今回、低在老に限ってではありますが、給付財源は積立金なんですね。積立金は、本来、将来世代の利益のために残しておくべきものであって、今の年金受給者に年金を給付する財源はやっぱり今の年金受給者層から頂戴をしたいと。とすれば、公的年金等控除の見直しによる税収確保が私はふさわしいのかなと思っております。
また、消費税については、社会保障費の給付財源として重要でありますが、今後更なる超高齢化社会を迎える中、国民負担率の在り方について更なる検討が必要であるとしております。 以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。 本調査会といたしましては、これらの提言の実施状況等を踏まえつつ、今後とも、デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について更に議論を深めていきたいと考えております。
○国務大臣(小宮山洋子君) 共済に残る積立金、これは基本的に施行日以前に保険料を納付したことに伴う旧三階年金の給付に充てられるわけですが、この旧三階年金は今後の保険料収入は当然なくなるわけなので、過去に蓄積した積立金のみが今後の給付財源となります。
それから、年少扶養控除の廃止などの四千億の御指摘についても、これは子ども手当の給付財源に充てられていますから、そういう意味では負担増になるという考え方は、私は少しどうかなと。 それから、医療・介護保険料の一兆円の引き上げ、これは高齢化に伴う医療、介護の負担増に対応した保険料増でありますから、見合いの給付増がそのまま行きます。
○国務大臣(与謝野馨君) 我が国の社会保険料給付財源の約三分の二が社会保険料で賄われておりますけれども、その負担の多くは勤労世代に集中しているわけであります。社会保障改革の方向として、若者世代への支援を強化し、全世代対応型の社会保障とすることなどの基本原則が掲げられていることも踏まえつつ、税と社会保険料の適切な組合せや世代ごとの負担の在り方について考えていく必要があると考えております。
○与謝野国務大臣 まず、子ども・子育て新システムは、社会全体で子供、子育てを応援する、そのために、給付、財源等に関する包括的、一元的な新しいシステムをつくろうとするものでございます。 具体的には、質の高い幼児教育、保育の一体的提供を確保し、第二に、都市部において深刻な待機児童の解消を図り、第三に、妊娠から出産、保育から放課後対策まで、切れ目なく細やかなサービスを提供することとしております。
このほか、既にこれらの問題以前からある、税方式を主張される方々の現行制度に対する問題意識という意味で申し上げれば、税と保険料によって構成される給付財源について、全国民共通の給付はとにかく税財源で賄うべきであるという専門家の一部の先生方の御意見もございますし、基礎年金を見たときに、その費用負担構造の中で、被保険者の一部、つまりサラリーマンとその配偶者についてのみ企業負担が入るということに対する現行制度
○蓮舫君 給付財源は五年間大丈夫だという御答弁なんですが、与謝野大臣、今年度予算案には三千五百億の予備費に加えて経済緊急予備費を一兆円計上していますが、これはなぜでしょうか。
大臣がおっしゃったように、地域衛星通信ネットワークですか、通称LASCOMというのだそうですけれども、そこを通じて放送はされているんですけれども、きのうレクに来られた方は、そこで、この地域活性化・生活対策臨時交付金によって、DV被害者への同様のお金の給付、財源をそこから充てることができるというふうに説明をしましたと。これは、聞くと、要請じゃなくて単なる案内しかしていないんですよね。
ある給付のためにどのような拠出をいただくかということでございますが、その際、賦課方式をとっておりますので、こうした特別保険料も給付に反映しないといいながらも、いただいた保険料は給付財源としてすべての受給者のために使わせていただく、こういうような形で扱う、そういう意味も含めて、給付に反映させないという表現がとられたものと理解しております。
一方で、最後の手段ではありますが、国庫負担で給付財源を賄うということですから、中には、新たな税のばらまきではないかという報道も、幾つかの新聞にも出ておりますが、報道もあるようです。私としては、このような批判をはね返すためにも、社会保険庁には、事業主などに対して、この特例保険料の納付を周知徹底していただきたいと思っております。
少子高齢社会、人口減少時代を迎えた我が国にとって、急速に膨らんでいく年金の給付財源をすべての国民が公平に負担する仕組みを確立し、国民の将来不安を取り除くことは、与野党を超えた責務ではないでしょうか。 民主党を初めとする野党の皆さんは、参議院で過半数の議席を得たという、皆さんのおっしゃる民意に今こそこたえるときではないでしょうか。
給付財源は、高齢者が負担する保険料で一割、公費が五割、残りの四割は現役世代の保険料に上乗せして徴収する後期高齢者支援金で賄います。この後期高齢者支援金は、負担と給付の関係にはないために税金と同じです。 このように、給付財源の九割を公費や後期高齢者支援金で賄う仕組みでは、介護保険法の改正で実証済みですけれども、高齢者医療費をもっと削減しろと圧力が掛かることは必至です。
私どもは、こういった性格のものでございますし、額もそのようなものでございますので、委員が御懸念になっているようなことのないよう、これはきちんと、将来の年金給付財源としてきちんと持っておかなければいけないというふうに思っております。
物価なら急速な物価変動などがあり得ますから、やはりマクロの財政的な運営としては、給付財源の大方の部分はその時点での現役世代が納めたお金を給付に回すとやりませんと、それこそ、最近はありませんけれども、五十倍、百倍だなんというインフレがあったときに、積んでおきましたお金を給付しますでは成り立たないだろうと思いますから、したがって、あくまでもみなし掛金建てです。
○小池議員 先ほど枝野議員から御説明がありまして、旧制度分の給付財源の不足分に消費税を充当するということも含まれているということでありました。その上で、二点指摘ができるかと思います。 そうだとしても、消費税が積み立てられていくということについては変わりがないということであります。民主党案では、旧制度の給付には既存の積立金を充当して、その後、不足分に消費税をずっと充当していく。
しかも、国と都道府県と市町村の間で国民健康保険にかかわる役割や給付財源についての合意がなされないままに法案は提出されました。このため、新たに導入される都道府県財政調整交付金については、国財政調整交付金との関係を含めて何ら具体像が固まっていません。
これは、ある意味で裁量の余地というのは大変少ないわけでありますけれども、これは先ほど言いました、国保の給付財源を保険料と公費で大体二分の一ずつ持つ、こういう原則があるということで、いろいろ折衝の結果としてこういう分担になったものでございまして、今回の事柄の本質は、公費で持っている五〇%、国が持っていたもののうち七%、来年度で申しますと五%を県の財政調整交付金として、権限移譲それから税源移譲を前提といたしまして
しをしたかったことは、こういう歴史のある公的年金の世界の中で、竹中大臣なんかもおっしゃっておられますが、白地でかくならともかく、賦課方式を基本としながら財政運営を行ってきました公的年金制度の中で、積立方式というふうに基本的な仕組み、財政方式を転換しますときには二重の負担の問題が生じるという大問題がございまして、積立方式というのは、御自分たちの世代、あるいは御自分自身で払われた保険料がその運用収益によって将来自分の給付財源
御案内のとおり、公的年金の給付財源というものは三つあるわけですね。一つは国民の方々が納付していただく保険料の収入でございます。もう一つは税金、いわゆる国庫負担と言われているものでございます。そしてもう一つは年金積立金の運用から出てまいります収入でございます。これら三つの収入が現在各年度の年金の給付に充てられているわけでございます。
これも、負担と給付、財源的にいえば負担と給付以外ないわけでございますから、どういう負担をし、どういう給付をするかということを決めなければならない。
約百五十兆円と言われているこの年金資金の運用については、財投改革に基づいて全額自主運用すると、こういうふうになっておりますが、この財源は将来の給付財源として大変重要な意味を持っているというふうに思っています。このことは、年金資金運用基金法第一条にもそのことが触れられておりまして、これはもう言うまでもないことであり、安全かつ確実に運用するという、これが原則だと思っております。