2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
残念ながら、この十年間、単価は変わっていない、先ほど言ったとおり、給付総額は民主党政権の時代から下がり続けていると。だけど一方で、子育てに係る費用というのは、水光熱費も食料品もそれから学習費も、学費も負担は重くなる一方なんですよ。
223件の議事録が該当しました。
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2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
給付総額では一千三百七十億円も減っているわけですよ。 そうすると、この少子化による自然減の予算というのを予算として減らさずに子供の分として取っておけば、これ待機児童の解消のために充てていけば、こんな、児童手当を六十一、二万人分に支給しませんなんということをやらなくとも財源確保できるんじゃないかというふうに思うんですけれど、どうしてそういう考え方、そういう予算編成をされないんでしょうかね。
2020-03-30 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
その一方で、育児休業給付の給付総額は景気にかかわらず一貫して増加しており、現在の給付水準は雇用保険の最も根幹の給付である失業者向けの基本手当に匹敵する水準になっております。
2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
電波利用料の予算規模というのは、電波法に規定されているわけではないものの、総務省が電波利用料の料額を算定するためには、調べたら、本年の二月五日ですか、電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針というのがあって、向こう三年間の電波利用料、共益費用の歳出規模が定められていて、給付総額がその額に等しくなるように個々の無線局が負担すべきとなっているわけですね。
2019-03-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
2019-03-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
今回も、一応廃止ないし縮小という受けとめで私は見ているんですけれども、在職老齢年金を廃止したということ、このことによって追加的な年金給付総額というのは幾らになりますでしょうか。これは配付資料の二ページ目です。
2018-03-29 第196回国会 参議院 環境委員会 第7号
先ほど来繰り返させていただいておりますが、昭和六十三年の第一種地域の指定解除以降新たな認定を行っていないということから、被認定者数と補償給付総額共に今後減少していくということはそのようになっております。一方で、指定解除前に認定された最も若い方が三十歳でありまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等を行っていかなければなりません。
2018-03-20 第196回国会 衆議院 環境委員会 第4号
ところが、この部分は、先ほど申し上げたとおり、補償給付の対象人数も給付総額もピーク時の三分の一近くまで減ってきているわけです。しかも、新規の認定患者がいない以上、やがてゼロになっていく、こういう見込みであるわけです。
2018-03-20 第196回国会 衆議院 環境委員会 第4号
補償給付総額につきましても、被認定者数の減少を反映して年々減少しておりまして、その所要見込み額が、昭和六十二年度の千九十一億円をピークに、平成二十九年度は四百十一億円となっております。
2018-03-20 第196回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○中川国務大臣 御指摘のように、昭和六十三年の第一種地域の指定解除以降は新たな認定を行っておりませんので、被認定者数、補償給付総額とも今後減少していくものと考えられるわけでございますが、指定解除前に認定された最も若い方は三十歳でございまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要でございます。
2017-05-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
その当時と比べますと六十五歳以上の一号被保険者数は一・六倍、要介護認定者数は二・九倍、介護サービスを利用している方、これも三・三倍、給付総額も三・六兆円から平成二十八年度では十兆四千億というふうになっているわけでございます。
2016-12-13 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
しかしながら、構造的に申しますと、この年金給付に当てられます積立金というのは平均して給付総額の一割程度でございます。したがって、今申し上げた将来の取崩し局面でも、巨額の取崩しが一時的に生ずるということはございません。長期的に徐々に取崩しが進むわけでございます。
2016-12-13 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
その中で、年金給付総額全体に占める積立金と運用収入の割合というのはたかだか一割でございますので、そうしたことも含めて、短期の損失が年金額、年金財政に影響を与えることはございませんし、そうした損失が長期になるようなことは、今申し上げた財政検証とその中での目標の運用利回り、ポートフォリオの設定という仕組みできちんと担保されているということだろうというふうに理解しております。
2016-12-13 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 平成二十五年度の数値でございますけれども、年金給付総額が県民所得比で一五％以上となっている都道府県、島根県、鳥取県、高知県、秋田県、愛媛県、長野県、奈良県、長崎県、香川県、山口県の十県でございます。最も割合の高い島根県では一八・〇％となっております。
2016-12-12 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
先ほど申し上げたように、この調整期間の終了は百一年後の一年間の給付総額に相当する積立金、こういうふうになっているわけです。この調整期間のことを申し上げますが、今はその約一年分ということになっていますが、資料二を御覧ください。 これが、ＧＰＩＦの運用資産額、それからＧＰＩＦからの特別会計への納付額、それから公的年金受給者の年金総額です。
2016-11-18 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
今御指摘の支給開始年齢につきましては、この検討課題に含まれると考えておりますけれども、保険料の上限を固定した現行制度のもとでは、何歳から受給する仕組みにしても長期的な給付総額は基本的に変わらないことから、年金財政の観点というより、一人一人の人生における就労期間と引退期間のバランスなどの観点から検討すべきものと考えております。
2016-11-02 第192回国会 参議院 本会議 第8号
なお、支給開始年齢については、年齢を引き上げた以降の世代にのみ影響があることから、世代内の所得再分配に資するものではなく、また、保険料の上限を固定した現行制度の下では、何歳から受給する仕組みにしても長期的な給付総額は基本的には変わらないことから、年金財政の観点というより、一人一人の人生における就労期間と引退期間のバランスなどの観点から検討すべきものと考えております。（拍手）
2016-10-20 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
ただ、先日の大臣の所信をお聞きをすると、大臣は、実現に向け具体的な制度設計に努めるというようにおっしゃって、聞き方によるのかもしれませんが、若干トーンが弱い、元気がないなというふうに思うんですけれども、これは、低所得の家庭の子供たちに給付するとか、あるいは給付総額の一部を返還不要にするとか、いろいろな考え、いろんなやり方があるというように思いますけれども、一個確認をさせてください。
2016-04-26 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
児童手当、これ、平成二十八年度予算で給付総額二兆二千二百十六億円ですね、二兆二千二百十六億円と非常に大きな金額になっておりますけれども、この制度を実施することによる効果についてお示しいただきたいと思いますが、時間がありませんので、端的にお願いいたします。
2016-03-08 第190回国会 衆議院 本会議 第14号
なお、この場合において、保険料の上限を固定した現行制度のもとでは、何歳から受給する仕組みにしても、長期的な給付総額は基本的に変わらないことから、受給開始年齢の問題については、年金財政の観点というより、一人一人の人生における就労期間と引退期間のバランスなどの観点から検討すべきものであるとの社会保障制度改革国民会議での議論等も踏まえて検討していく必要があると考えています。
2015-05-29 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
特に、高齢化が進展する中で、日本の誇る社会保障制度は給付総額がどんどん膨れ上がっていく。一方で、それを支える財源、そのサービスをどう維持していくのか、そういった課題もある。 また、人口減少する中で、最近、景気も回復している、労働力の需要はあるけれども、生産労働力人口も減少していく、こういった社会の中にあって、どのような形でこの日本の活力を維持していくのか、そういった課題もあるのかなと。
2015-04-22 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
実際、大病院を中心に医療体制が整っている地域、あるいは近くに医療機関がない医療過疎の地域、あるいはまだ若い世代が多い地域や高齢化が進んでいる地域など、一人当たりの年間の医療費、あるいは全体の給付総額、市町村によってさまざまであると思います。
2014-11-12 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
臨時福祉給付金の給付総額と子育て世帯臨時特例給付金のそれぞれの予算上の金額は幾らか、それから事務費は幾らか、給付総額と比べた比率はどうなっているか、お示しいただきたいと思います。 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
2014-11-11 第187回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
厚生年金基金の上乗せ給付につきましては、各基金から給付総額を記載した業務報告書の提出を求めておりますので、これに基づきまして平均額を算出することが可能でございます。それに基づきますと、平均額は月額六千七百七十五円と承知してございます。その一方で、個々の加入者の最高額については把握ができない状況にございます。
2014-06-10 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
現在、要支援一、二で二つのサービスを利用している人は百二十万人になりますが、二〇一二年度の給付費は二千四百九十五億円で、給付総額の三・三％とささやかなものです。効率的なサービス提供ではないでしょうか。在宅介護を支える大切なサービスです。地域支援事業に移すことは、介護サービスを利用する受給権の侵害です。地域支援事業のガイドラインも示さないまま法案を通そうというのはいかがなものでしょうか。
2014-06-03 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
そして、給付費は二〇一二年度で二千四百九十五億円、給付総額の三・三％と極めてささやかなものです。しかし、延べ百二十二万人ぐらいですかね、利用していると。 また私事で済みませんが、父も母も本当にお世話になったり、今もお世話になったりしているんです。とても大事なサービスで、本当にこれで恩恵を受けている。在宅生活を支えるこういう中心サービスをなぜ給付から外すんですか。